こんばんは。
株式会社workup人事コンサルティングです。
平成30年が２月に入ってから、
「厚生労働省が、残業時間の
上限規制や同一労働同一賃金に関して、
中小企業への適用を当初の予定から
１年遅らせるという修正案を自民党に提出。
同一労働同一賃金に関しては、
大企業も適用を遅らせる」
といった報道がされています。
＜延期の概要＞
・当 初 予 定⇒
時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年４月
同一労働同一賃金＝2019〔平成31〕年４月
（中小企業は2020〔平成32〕年４月）から実施
・新たな予定⇒
時間外労働の上限規制＝2019〔平成31〕年４月
（中小企業は2020〔平成32〕年4月）
同一労働同一賃金＝2020〔平成32〕年４月
（中小企業は2021〔平成33〕年４月）から実施。
この件について、加藤厚生労働大臣が
会見でコメントした内容が公表されました（平成30年２月13日公表）。
その一部を紹介します。
●先日２月１日、自民党の
「中小企業・小規模事業者政策調査会」及び
「雇用問題調査会」が、働き方改革に取り組む
中小企業への支援策の強化、また上限規制等の
施行時期について十分な配慮を行うこと等を
求める決議をおまとめになられまして、
厚生労働省に申し入れをいただいたところであります。
働き方改革は、もちろんスピード感を持って
取り組んでいく必要がございますけれども、
一方で、中小企業における「時間外労働の上限規制」
や「割増賃金率」については、罰則付きの規制であり、
周知や準備の期間を確保する必要があること、
このことは労政審でも指摘されているわけであります。
また、「同一労働同一賃金」については、
労使間の話し合いや、中小企業が大企業の
先行事例を参考に取り組めるようにすること等
を踏まえて、中小企業における「時間外労働の上限規制」
について当初より１年延期、また「同一労働同一賃金
」についても１年延期するという案を提示させて
いただいたところであります。
引き続き、与党としっかり調整を図って、
国会に早期に提出できるよう努力していきたいと思います。
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