こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
年金制度改革法が１３日の参院本会議で可決、成立しました。
パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、年収要件（１０６万円以上）を撤廃されました。
働く時間を抑えて保険料負担を避ける「１０６万円の壁」とされていました。
将来受け取る年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るケースもあります。
付則には、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の将来的な底上げを明記しました。
底上げは、就職氷河期世代や若者が低年金に陥るのを防ぐ一環です。
年収要件は３年以内に撤廃され、
企業規模要件（従業員数５１人以上）は２０２７年１０月から段階的に引き下げ、３５年１０月になくす方針です。
計１８０万人の新規加入を見込んでいます。
「週の労働時間が２０時間以上」などの要件は維持します。
手取り減対策として、労使で折半している保険料のうち、
従業員が支払う分の一部を企業が肩代わりできる仕組みを３年間の特例で導入予定です。
肩代わりした分は保険財政から全額を還付されます。
基礎年金は、２９年の「財政検証」で給付水準の低下が見込まれた場合に底上げし、生年金の積立金を活用します。
基礎年金の半分を賄う国費が将来、最大年２兆円規模で必要となりますが、確保策は現時点では決まっていません。
積立金活用を「流用」とする自民内の反発を受け、政府は底上げを法案に盛り込むのを見送りました。
立憲民主党が明記するよう修正を要求し自民、公明両党が受け入れました。
年金制度改正法が成立しました/厚生労働省
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