実態に合った手当を支給できていますか／労働新聞

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

本日は労働新聞にて興味深い記事が

ございましたのでご紹介させていただきます。

内容としては、通勤手当を残業代に

含めていないことにより

労働基準監督署が事業所を書類送検した、という記事です。

ご存じの方も多いかと思いますが、

基本的には通勤手当は残業代の

計算からは外して計算を行います。

しかしこれは、会社への通勤の為

の費用に対する手当の場合に対象外となるため、

手当の名前が通勤手当でも用途が

異なれば残業代の対象となる可能性がございます。

行政でも、「家族手当、通勤手当及び

規則第二一条に掲げる別居手当、

子女教育手当は名称にかかわらず実質に

よつて取り扱うこと。」

行政解釈（昭22・９・13基発第17号）と

いったように実態としてどうなのかで判断をいたします。

今回は通勤手当に焦点が当たりましたは

皆様の事業所では各手当の定義や

位置づけについて明確にできて

いますでしょうか。

労働基準監督署以外にも所得税の

計算では税務署が、

その他年金事務所等も賃金の計算時に

漏れがないかをチェックします。

この機会に賃金規程や給与で支払う手当を

見直しをするのも良いかもしれません。

お困りなことやご心配事が

ございましたら弊所へお気軽にお問い合わせくださいませ。

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非正規社員に対する扶養手当、夏期冬期休暇等の待遇差は「不合理」／最高裁

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

最高裁第１小法廷は15日、非正規社員について

扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇などで

正社員と非正規社員との間に待遇差があることが

争われた３件の上告審判決において、非正規社員にも

継続的な勤務が認められることなどから、

待遇差は「労働契約法20条（改正前のもの）にいう

『不合理』と認められるものに当たる」との

判断を示しました。この３件は、日本郵便の

非正規社員が、東京、大阪、佐賀の各裁判所に

提訴したものとなっています。

■日本郵便（大阪）事件

■判決書

■日本郵便（東京）事件

■判決書

■日本郵便（佐賀）事件

■判決書

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社会保険労務士内野光明事務所

ユニークな手当

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


支給項目には、

基本給、家族手当、住宅手当、役職手当・・・と

お馴染みの顔ぶれが並びます。

転職のご経験がある方は会社によって

支給項目にそれほど違和感を感じることは

ないものと思います。


しかし、世の会社にはユニークな手当を

設定する会社もあります。

新聞等で取り上げているところをみると、

たとえば

「職住接近手当」などは、その一つでしょう。

住居が会社（勤務場所）に近い場合に

手当を支給するもののです。


・通勤時間短縮により本人の疲労軽減

・仕事に集中できる環境

という側面から奨励することを目的とした手当です。


その他、

笑顔手当

家族ありがとう手当

勉強慰労金

などなど、


会社のカラーを前面に出したユニークな手当を設定し、

会社に相応しい手当の支給に取り組んでおわれる会社が

増えているように感じます。


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住宅手当の検討

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


住宅手当や家族手当等の属人的な給与は

廃止傾向にあることは、様々な統計等

により見聞きするところだと思います。


住宅手当は本当に支給しなくてもよいか、

という議論になったとき、「出さない」

と結論が出そうではありますが、

転居を伴う異動のことを思うと、

引き続き、住宅手当を残しておきたい気持ちに

もなります。


そこで第３の案が浮上すると思います。

「借り上げ社宅」が代替案かもしれません。


会社が大家さんから借り上げ

社員に社宅として提供すれば、転居を伴う異動の際、

住宅に伴う社員の不安は軽減されそうです。


住宅手当として給与で支給しないので、

所得税や社会保険料の対象にもなりません。


となると次にテーマとなるのは、

社宅使用料をいくら徴収するか、という問題です。


あまりに少ない社宅使用料しか徴収しないと

税務署からは現物給与とみなされてしまうので

留意しなければなりません。


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手当の見直しは様々な観点から検討

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


リーマンショック後、このままの給与体系では、

この先、立ち行かないので給与制度を変えていきたい・・・。

との声は多くあろうかと思います。


年齢や勤続的な要素である属人的給与から

職務や成果に重きを置く給与体系に変更したい、

との思いは少なからずどこの企業でも

一度は考えられているところだと思います。


たとえば近年、世間では家族手当を廃止しているから

うちも見直したい・・・、との声もあります。


さて、仮に家族手当を見直したらどうなるか

様々な観点より検討していくことになります。


社員のモチベーションはどうなるか・・・。

本当に世間では家族手当を廃止しているのか・・・。

家族手当を見直す代わりに、どんな魅力的な給与体系に

なるのか・・・。

家族手当を廃止すると、残業単価が増加する場合があるが

どのように考えるか・・・。

その他・・・。


検討要素は多くあります。


ちなみに、

2010年7月の東京都「中小企業の賃金事情」によると

家族手当の支給あり企業は、５７．７％

あります。


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年末年始手当を検討する

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


年末年始に出勤させたときに

慰労金を支払うかどうか、検討されておられる

企業も多いものと思われます。


わが社はサービス業であり、お盆や年末年始に

出勤いただくことを承知されて入社しているので

年末年始手当は必要ない、という会社も

もちろんあることと思います。


そもそも、そういう実態も考慮して

賃金を設定しておられることもあります。


一方で、他の社員が休んでいるときに、

当番だからといって、元旦に出勤していただいたときに

手当を出したい、と思われるのも自然な感情でしょう。


ある統計データを見てみると、

「年末年始手当」について管理職・一般従業員ともに

企業規模が大きくなるほど導入率は高くなっております。

1000人以上では５０％を超えています。

300人未満は15%程度となっております。


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何のための支給か

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


給与明細は、毎月、会社から

社員の皆さんへのメッセージである、

ということを昨日、記載しました。


そこには、支給項目が並んでおり、

どのような意図でその項目が支払われているのか、

会社のポリシーが映し出されています。


なぜ家族手当を付けているのか・・・。

なぜ皆勤手当を付けているのか・・・。

なぜ調整手当を付けているのか・・・。


不明な支給項目があれば、

確認したいと思うのが心理です。


その社員からの「なぜ」に会社は、

応えられるかどうか・・・。


もう一度、わが社の給与明細を眺めてみて、

どのような意図でその項目を支給をしてるのか、

確認してみましょう。


そして、就業規則（賃金規程）に

その項目が記載されているか

確認しましょう。


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夜勤手当のとらえ方

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


夜勤手当をつけている会社は

多いことと思います。


シフトにより深夜勤務をするときには、

夜勤手当をつけて１回の単価を定めて

支払うという方法ですね。


ただ、２２時～翌朝５時までは

深夜の時間帯と位置付けられており、

その間は、深夜の割増賃金を

支払わなければなりません。



そこで、夜勤手当の支給目的として、

深夜割増賃金分を支払う性質の手当とするのか、

あるいは、深夜勤務の慰労的性質のものとして

支給するのか明確にしなければなりません。


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家族手当は６５．９％の採用率

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


賃金の支給はシンプルに

分かりやすくしていく傾向があります。


極論すると基本給一本で支給すれば

分かりやすいことは当然ですが、

そうもいきません。


厚生労働省の「就労条件総合調査」（2010年）に

よると、規模を抜きにして

採用率が高い手当は、

１位　通勤手当　９１．６％

２位　役付手当　８２．２％

３位　家族・扶養・育児支援手当　６５．９％

となっております。


１位と２位は想像がつきますが、

属人的な手当を廃止する傾向にありますが、

家族手当は依然として採用率が高いことが

うかがえます。

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賃金の支給項目を説明しましょう

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


賃金はその高さも大切ですが、

何を目的に支給しているのか、

説明ができることも重要です。


賃金を成果に対してのみ支給していくのか、

社員に家族がいたら、家族手当を

支給していく会社なのか、そこには

会社のポリシーがあります。


世の中の賃金の流れは、

俗人的な要素を極力排除する方向性に

移行していますが、私達の会社は、

経営理念に基づき俗人要素は

残していく等、ブレることなく払い続ける

会社も多くあります。


賃金の支払いは会社の思いによります。


賃金に対する会社の思いが伝えられなくなったとき

賃金の支払い方を検討するときであるかもしれません。

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バス代は支給すべきか

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


賃金を考える上で、もうひとつ目を向けなければ

ならないところが通勤手当です。


通勤手当もコストには変わりありません。


その社員の通勤手当が想定をはるかに

超えてしまう場合があります。


それはバス代が入った場合です。


自宅から最寄り駅までの距離が片道1キロであっても

バス代を請求される場合もあろうかと思います。


状況によっては支払う必要があろうかと思われますが、

歩いて数分のところをわざわざバスで、とは

どうかと思われる場合もあります。


通勤手当の支給根拠を見直す必要もあろうかと思います。


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来年からの扶養親族と家族手当の関係

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


来年から所得税の改定があります。


こども手当支給に伴い、

扶養控除の考え方が変わり、

お子さんのいる家庭では所得税が増税されます。

つまり、16歳未満の子供は扶養親族から除外されるからです。


さて、みなさんの会社は家族手当はありますか？

その家族手当ですが賃金規程上、どのような要件となっていますか？


「家族手当は所得税法に基づく扶養親族一人にあたり、○○○○円／月を支給する」


となっている場合、来年から16歳未満のお子さんの分の家族手当の

支給はなくなってしまいます。


そこで家族手当の対応方法がどうするか議論が生じます。

対応方法としては、


１．賃金規程を見直して、家族手当は今までどおり支給する

２．賃金規程どおり、16歳未満の家族手当は支給しない

等の選択があろうかと思います。


２を選んだ場合、家族手当の額にもよりますが、

国の施策である、こども手当のメリットは必然的になくなります。

また社員のみなさんからの不満が出ることが想定されます。


十分に検討した対応が望まれることは言うまでもありません。


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転勤者への住宅手当について

───会社に安定と発展を　社員にいきがいと成長を───

こんばんわ　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


住宅手当を廃止した、または廃止予定である会社は多いと思います。

仕事に関係のない手当は世の中の趨勢でもあります。


ただし、「転勤者には住宅手当を支給しなければならないのではないか？」

との意見もあります。


もっとものご意見ですが、私の提案では現金ではなく、借上げ社宅を

提供したら、どうかという回答です。


会社が家主と契約を交わし、会社が部屋を又貸しする形式をとります。

会社は社宅使用料として、１／３程度社宅使用料を徴収する。


お金で渡さないので、所得税も社会保険料もかかりません。残業手当も原則として

かかりません。


あまりに少ない社宅使用料が少なすぎてしまうと税務署から現物給与とみなされて

しまうので注意を要します。

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資格補助費について（合格後受験料支給）

───会社に安定と発展を　社員にいきがいと成長を───

こんばんわ　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


このたび三菱電機では、若手を対象に「技術士」資格取得の支援に乗り出します。


具体的には、合格者に受験料の11,000円を補助するとのことです。

（６月２１日　日経新聞より）


ポイントは、資格手当として永久に支給しつづけるのではなく、合格したら

一時金で受験料を払うところにあります。


景気の良い時代であれば、技術士手当　○,000円等、資格手当が

支給されたのでしょう。


手当の固定支給化を避けているのですね。


三菱電機では技術士のニーズが高まっているようです。



一方、わが社を考えてみると、会社として求めている資格があるのではないでしょうか。



求めている資格について、まずは合格者に受験料を支給する制度を作ってみては

いかがでしょうか。



資格保有者が多くなれば、会社の価値はそれだけ高まります。



限られた人件費の配分方法として、会社の価値を高める費用として資格補助費を

支給することは、会社の将来の基盤をつくるうえで、有意義な配分方法であろうか

と思います。



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家族手当を廃止すると残業手当がアップしてしまいます

───会社に安定と発展を　社員にいきがいと成長を───

こんばんわ　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

今日の東京は寒かったけれど、快晴でしたね。

桜も少しづつ咲いてきました。


賃金設計する際、今まで支払ってきた諸手当も見直すことと思います。

一般的に属人的な手当である「家族手当等」は廃止傾向に

あることは周知のとおりです。


廃止方法に当たっては総額を変えたくないがために、苦肉の策として

家族手当を基本給に含めてしまう場合もあろうかと思います。



ただ、残業手当を考えたとき、安易に家族手当を基本給へ含めることはできません。

残業手当算出に当たっては、家族手当は残業手当算出の原資から除外することが

合法的に認められているからです。一方、基本給は残業手当の基礎額に含めなければ

なりません。


つまり、家族手当を基本給に含めてしまうと残業手当が今まで以上に増えてしまうのです。


諸手当を改廃するとき、とくに家族手当の取り扱いは留意が必要です。

■貴重なコメントお待ちしております

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