平成25年度の育児休業の相談件数は13,613件

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省は、平成25年度の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、
パートタイム労働法に関する相談、是正指導等の状況について発表しました。

■相談の総数は81,141件で、このうち、是正指導は69,554件です。

是正指導の内訳をみると、
育児・介護休業法関係：34,730 件（49.9％）
パートタイム労働法：23,821 件（34.2％）
男女雇用機会均等法関係：11,003 件（15.8％）
となっています。

■このうち、是正指導件数が最も多い
　育児・介護休業法関係の相談内容は、

＜育児関係＞
育児休業：13,613件（33.3％）
所定労働時間の短縮措置等：8,617件（21.1％）
休業期間等の通知：3,822件（9.3％）
子の看護休暇：3,340件（8.2％）
不利益取扱い：2,768件（6.8％）

＜介護関係＞
介護休業：4,521件（32.0％）
介護休暇：2,782件（19.7％）
所定労働時間の短縮措置等：2,262件（16.0％）
時間外労働の制限：1,380件（9.8％）
深夜業の制限：（9.6％）

となっています。
相談者の内訳は、事業主が33,632 件で全体の61.1％。
労働者からの相談は10,430件でした。

■労働者からの相談では、
　育児休業に係る不利益取扱いが1,354件と最も多いようです。


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介護保険事業状況報告の概要について

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省より介護保険事業状況報告(平成26年1月暫定版）が発表されました。

この調査は、介護保険制度の施行に伴い、介護保険事業の実施状況を把握し、今後の介護保険制度の円滑な運営

をするための基礎資料を得ることを目的としています。


■介護保険事業状況報告の概要(平成２６年１月暫定版)

１．第１号被保険者数 （１月末現在）：３，１８２万人

２．要介護（要支援）認定者数 （１月末現在）：５８０.３万人
　　第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約1７.８％

３．居宅（介護予防）サービス受給者数：３６３.２万人

４．地域密着型（介護予防）サービス受給者数：３５.９万人

５．施設サービス受給者数：８９.５万人
　　（内訳　「介護老人福祉施設」：４８.５万人、「介護老人保健施設」：３４.４万人、「介護療養型医療施設」：６.９万人）
　　※同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上するが、合計には１人と計上している
　　ため、３施設の合算と合計が一致しません。

６．保険給付決定状況：保険給付費の総額　７，１２６億円
　　（内訳）
　　（１）保険給付費
　　　　 居宅（介護予防）サービス：３，６８０億円
　　　　 地域密着型（介護予防）サービス分：７２７億円
　　　　 施設サービス分:２，３１９億円
（２）高額介護（介護予防）サービス費:１３２億円
高額医療合算介護（介護予防）サービス費:３億円
（３）特定入所者介護（介護予防）サービス費:２６５億円


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大学卒業者の就職率は前年比0.5P上昇の94.4％

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厚生労働省発表によると、

平成26年3月に大学を卒業した学生の

就職率について、平成26年4月1日時点では、

前年同期比0.5ポイント増の94.4％でした。


就職率を前年同期比でみると、

大学、高校、中学では増加、

短期大学、専修学校では減少しています。

以下、卒業学校別の就職率です。


【就職率】
大学：94.4％（前年同期比0.5ポイント増）

短期大学（女子学生）：94.2％（同0.5ポイント減）

高等専門学校（男子学生）：100.0％（同率）

専修学校（専門課程）：93.0％（前年同期比 1.1ポイント減）

高校：98.2％（同0.6ポイント増）

中学：60.9％（1.5ポイント増）


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職場の工夫

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


5月も半ばを過ぎ、季節は着実に夏に向かっております。

今日の東京は汗ばむ陽気でした。


バラが見ごろを迎え、各所から赤い花をのぞかせています。

会社に花を飾ってくださる社員さんがおられます。

季節に合わせて、庭に咲いた花を持参いただいたり

すると、職場の雰囲気がとても瑞々しく感じられます。


さて、当事務所では、コンサルティング業務の他、

社労士業務があります。


社労士業務は、

これから夏にかけて、労働保険の年度更新、

社会保険の算定と忙しい時期を迎えますが、

忙しいときに花が飾られていると、

心がなごむものです。

ゆとりをもって仕事をしていきたいものです。


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平成25年の労災発生率は横ばい

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

平成25年の労働災害動向調査では、
度数率（※１）が1.58（前年1.59）、
強度率（※２）が0.10（同0.10）、
死傷者１人平均労働損失日数（※３）が
63.2 日（同63.3 日）となっています。

いずれも前年と比べて横ばいとなっています。

なお、無災害事業所は全体の61.3％(同61.1％)となっています。


■産業別労働災害の状況
度数率、強度率、死傷者１人平均労働損失日数が
多い産業は次のとおりです。

＜度数率＞
「生活関連サービス業，娯楽業」：4.76（前年4.90）
「農業，林業」：4.65（同4.83）
「宿泊業，飲食サービス業」：3.38（同3.27）

＜強度率＞
「建設業」：0.29（前年0.30）
「生活関連サービス業，娯楽業」：0.26(同0.17)
「サービス業(他に分類されないもの)」：0.26(同0.27)

＜死傷者１人平均労働損失日数＞
「建設業」：345.8 日(前年481.2日)
「電気・ガス・熱供給・水道業」：186.9 日(同26.7 日)


■事業所規模別労働災害の状況
事業所規模別の労働災害の状況は、
1,000人以上規模では、度数率が0.49、強度率が0.04、
100～299人規模では、度数率が2.10、強度率が0.14となっています。

事業所規模が小さくなるほど、
度数率、強度率が高くなる傾向にあります。


※１　度数率：100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、
　　　災害発生の頻度を表しています。
※２　強度率：1,000 延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、
　　　災害の重さの程度を表しています。
※３　延べ労働損失日数：労働災害による死傷者の延べ労働損失日数


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個人に合わせた賃金

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


社員一人ひとりの力を活用して、

企業運営していくことについては、

異論のないところだと思います。


企業にとって、個人と向き合い、

個人の活躍を後押しできる環境を整えていくことは

大切なテーマです。


トップは大きなビジョンを掲げ、目標達成へ

社員を導いていく。

社員は、活き活きとした職場環境の中、

職業生活を送っていくことは職業人として

最も嬉しさを味わうことになるでしょう。


さて、賃金のことです。

個人の希望に賃金を合わせていくことなど

今まではあまり聞いたことがありません。

歩合がいいのか、固定給がいいのか、

時給がいいのか、日給か、

年に何回かインセンティブを設けた方がいいのか、どうか・・・。


働く人により、考え方は様々でしょう。

大手企業であれば、集団的画一的な労務管理ですので

小回りはほとんど効きません。

ただ、人数が少なくなればなるほど、個人の希望に

かなう賃金制度を作ることもできるのではないでしょうか。


個人が活躍できる環境は何か、を考えた場合、

賃金の支払い方も検討すべきでしょう。


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中小企業労働環境向上助成金、高年齢者雇用安定助成金の要件の一部が見直し

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中小企業労働環境向上助成金、
高年齢者雇用安定助成金の要件の一部が見直しされました。

■中小企業労働環境向上助成金

健康・環境・農林漁業分野などで労働環境向上のための措置を
講じた中小企業事業主、介護関連事業主に対して支給される助成金です。

以下の制度のうち、健康づくり制度は、これまで介護関連事業主だけが対象でした。
今回の見直しで、重点分野関連事業主についても対象が拡大しました。
＜支給額＞
・評価・処遇制度の導入　40万円
・研修体系制度の導入　　30万円
・健康づくり制度の導入　30万円

■高年齢者雇用安定助成金

（１）高年齢者活用促進コース
高年齢者の活用促進のために、雇用環境の整備（新たな事業分野への進出、
機械設備の導入、作業方法・作業環境の改善、雇用管理制度の整備、
定年の引上げなど）を行った事業主に対して支給される助成金です。

支給上限額を500万円から1,000万円に引上げされました。

＜支給額＞
かかった費用の１/２（中小企業は２/３）
60歳以上の雇用保険被保険者１人当たり20万円を上限（上限1，000万円）

（２）高年齢者労働移動支援コース

定年を控えて、その知識や経験を生かすために他の企業での雇用を
希望する高年齢者などを、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により、
失業させることなく雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。

ハローワークの紹介による再就職も対象になりました。
また、継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準に
該当しない離職予定者も対象になりました。

＜支給額＞
対象者１人につき70万円（短時間労働者の場合は１人につき40万円）

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高度外国人の人材活用

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


高度外国人の人材活用に注目が集まっています。

厚生労働省はこのほど、「高度外国人材活用の

ための実践マニュアル」を発表しました。

この中で、高度外国人材の採用・活用について、

その目的に応じて、大きく以下の２つの着眼点が

考えられる、としています。

１）海外ビジネス習慣や特定の技術力・語学力等、

高度外国人材ならではの要素に着目し採用・活用するケース



＜対応事例＞

・プロジェクトの内容、業務の範囲を明確にし、
　一定の責任と権限などを与える。

・能力や貢献に見合ったしかるべき処遇、評価を
　与え、動機づけを行う。

・異文化に対応したマネジメントを心がける。
　そのための日本人幹部への研修を行う。



２）将来必要となる人材について、優秀な人材を確保する

　　目的で、国籍等に関係なく高度外国人材を採用・活用

　　するケース


＜対応事例＞
・採用時に、自社の人材育成方針や処遇、将来のキャリアパス等に

　ついて、十分に説明し理解させる。

・活用にあたっては、日本語能力の向上やビジネスマナーに

　関するギャップの解消を図る。

・日本のビジネス習慣等について、研修等を通じて丁寧に説明する。


なお、高度外国人材活用のメリットとして、

以下の例が挙げられています。


①グローバル経営を推進できる
②外国人ならではの能力・発想を取り入れることができる
③国内の外国人向けサービス需要の高まりに対応できる
④国籍に関係なく、優秀な人材を確保することができる
⑤組織の多様化・日本人社員への国際化に良い影響を
　及ぼすことができる


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