人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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中小企業退職金共済制度の利便性が向上します

2016-03-15 23:59:57 | 退職金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働大臣は、このほど労働政策審議会に対して、

中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係や

平成28年度の付加退職金支給率などについて諮問を行いました。

これらの諮問を受け、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令・告示の改正について、

平成28年4月1日の施行に向け、速やかに改正作業を進めるとともに、

平成28年度の付加退職金支給率は、本年度の運用収入の見込み等を勘案し、

「0%」とするとしました。


【政省令・告示案のポイント】
1、特定退職金共済制度 (所得税法施行令第73条第1項に規定する
退職金共済事業をいいます)から、中小企業退職金共済制度への資産移換が
認められることに伴い、資産移換を希望する事業主が行う必要のある手続きなどを定めます。

2、共済契約者が中小企業者でなくなった場合に確定拠出年金(企業型)への
資産移換が認められることに伴い、移換対象となる確定拠出年金(企業型)の
要件などを定めます。

3、建設業退職金共済制度については、退職金が支給されない掛金納付月数の期間が
現行の24か月から12か月へ短縮されるとともに、退職金の予定運用利回りが現行の2.7%から
3.0%に引き上げられます。

4、退職した被共済者へ確実に退職金を支給することができるように、
独立行政法人 勤労者退職金共済機構が、住民基本台帳ネットワークや
マイナンバーを活用し、退職した被共済者に対して退職金の請求勧奨を行います。




■厚労省 政省令・告示案の概要



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毎年10月は中退共の加入促進強化月間

2015-09-25 23:55:04 | 退職金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、毎年10月を中退共(中小企業退職金共済制度)の

「加入促進強化月間」として定めています。

主な取り組みは以下の通りです。

 ◇ポスター・パンフレットの配布

 ◇マスメディアなどを通じた広報の強化

 ◇事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請

 ◇未加入企業を対象とした制度説明会の開催

 ◇建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示の要請


9月13日のブログでも記載の通り、他の年金制度との相互関係が

拡大されたため、今後導入が増えるものと思われます。


9月13日ブログより


中小企業退職金共済制度




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中小企業退職金共済法が改正されます

2015-09-13 00:26:02 | 退職金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



中小企業向けの退職金制度として導入されている中小企業退職金共済法が

平成28年4月(一部平成27年10月)より改正されます。

改正の概要は以下の通りです。

ポイントは、他の退職金制度との相互関係が拡大されたことです。


◇特定退職金共済事業からの資産移換 ※平成27年10月1日改正

 ⇒特定退職金共済事業を廃止する団体から、事業主単位で中小企業退職金
 
  共済制度(中退共制度)へ資産移換することを可能とする。


◇確定拠出年金制度(DC)への資産移換
 
 ⇒共済契約者(中退共制度に加入している事業主)が中小企業者でなくなった

  場合、事業主単位で中退共制度から確定拠出年金制度(DC)(企業型)へ
  
  資産移換することを可能とする。


◇制度間通算における全額移換の実施

 ⇒中退共制度と特定業種退職金共済制度間等の通算において、通算できる

  金額の上限を撤廃する。


◇企業間通算の申出期間の延長

 ⇒被共済者(中退共制度に加入している従業員)が転職等により中退共制度間等を

  移動した場合の通算の申出期間を、現行の2年以内から3年以内へ延長する。


◇建設業退職金共済制度の退職金支給方法の見直し

 ⇒建設業退職金共済制度における退職金が支給されない掛金納付期間を、現行の

  24月未満から12月未満へ短縮する。


◇未請求退職金発生防止対策の強化
  
 ⇒勤労者退職金共済機構が住基ネットを活用して退職金未請求者の住所把握を行う

  ことを可能とする。


厚生労働省:中小企業退職金共済法


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退職金は一時金制度が65.8%、社内準備が最も多い

2013-12-06 23:58:26 | 退職金



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。

本日は、田中淳史が担当します。


厚生労働省の就労条件総合調査(平成25年)によると、

退職一時金または退職年金制度がある企業は、

退職一時金制度のみが65.8%、両制度併用が22.6%、

退職年金制度のみが11.6%となっています。


■退職一時金制度がある企業の支払準備形態は、

社内準備:64.5%

中小企業退職金共済制度:46.5%

特定退職金共済制度:7.5%

その他:3.9%


■退職年金制度がある企業の支払準備形態は、

厚生年金基金:44.8%

企業型確定拠出年金:35.9%

確定給付企業年金:35.6%

企業独自の年金:2.8%

なお、退職金制度がある企業割合は75.5%です。

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基金見直し案を国会提出へ

2013-04-19 23:56:52 | 退職金



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。

厚生年金基金制度の見直し等を定めた法律案を
閣議決定し、衆議院に提出がなされました。(平成25年4月12日)

法律案の概要は以下のとおりとなります。

①施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない

②施行日から5年間の時限措置として
特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の
連帯債務を外すなど、基金の解散時に
国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。

③施行日から5年後以降は、
代行資産保全の観点から設定した基準を
満たさない基金については、厚生労働大臣が
第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる

④上乗せ給付の受給権保全を支援するため、
厚生年金基金から他の企業年金等への
積立金の移行について特例を設ける

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退職金が出ない!?聞いてないよ・・・。

2010-11-02 23:46:20 | 退職金



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


定年退職にあたって、社長と社員との会話です。


社員「社長、30年間、いろいろなことがありましたが、

今まで大変にお世話になりました。」


社長「30年とはよくやってくれたね。

本当にありがとう。感謝するよ。」



社員「ところで社長、退職金ですが・・・。」


社長「退職金なんか、うちはないよ。」


社員「えっ!!そんなことないでしょ・・・」


退職にあたって挨拶を交わす温かな会話が、

退職金問題でいっぺんに雰囲気が悪くなってしまいました。


このあと、どのような展開になったかわ分かりません。


これは、ある社労士の先生からお聞きした実際の話です。


このようなことがないよう、雇用契約書をつくり、退職金が

無いのなら、「無い」旨を明確に通知しなければならないことを

痛感するお話でした。


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日航の確定給付企業年金、そしてわが社の退職金制度

2009-10-21 08:31:03 | 退職金
おはようございます 人事コンサルタント/社会保険労務士 内野光明です。

経営悪化に伴い再建策を模索中にある日航ですが、財務上、重荷となっている退職金について減額支給できるかどうか焦点になっています。

そもそも退職金はその積み立て方法として、確定拠出型と確定給付型に分かれます。

日航が退職金を減額をしようとしているのは確定給付型です。

確定給付型とはあらかじめ受給できる額が決まっている退職金制度です。
受給額が決まっていない、というのが確定拠出型(たとえば401K)です。

ここで減額を認めてしまうと、社会問題に発展することが目に見えていますので厚生労働省も首をたてにはふりません。

適格退職年金の以降期限が迫っています(2012年3月まで)。
確定給付型でいくのか、確定拠出型でいくのか、答えをそろそろ出さなければならない時期になりました。確定給付型にした場合、規模は違えど、日航が抱える退職金の積み立て不足問題が大なり小なり発生することを覚悟しておく必要がありますね。

参考
確定給付年金の給付減額要件
・経営が悪化し、やむを得ないまたは減額しないと掛金が増え、掛金拠出が困難
・受給権者の3分の2以上の同意
・希望者には最低積立基準額を一時金として支給



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