人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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建設労働需給6月は1.0%の不足/国交省

2019-07-30 23:45:12 | 採用



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

国土交通省は25日、

「建設労働需給調査」(2019年6月調査)

結果を公表しました。

左官、配管工など8職種の全国過不足率は、

5月は1.4%の不足、6月は1.0%の不足。


職種別では、すべての職種で不足となっており、

配管工の不足率1.8%が最も大きい。

東北地域は、5月は1.5%の不足、

6月は0.8%の不足となりました。


8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、

全国及び東北地域とも「普通」としています。

■建設労働需給、5月は1.4%、6月は1.0%の不足/国交省

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令和元年度「経済財政白書」を公表/内閣府

2019-07-26 23:42:34 | その他



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

内閣府は23日、

「令和元年度 年次経済財政報告

(経済財政白書)―「令和」新時代の日本経済―」

を公表しました。

第2章「労働市場の多様化とその課題」では、

(1)多様な人材が労働参加する背景、

(2)働き方の多様化に向けて求められる変革、

(3)労働市場の多様化が経済に与える影響について

分析し、日本経済の成長のためのインプリケーションを考察している。

(2)では、柔軟な働き方等の働き方の変革、

日本的な雇用慣行の見直し、管理職が適切に

マネジメントを行うこと等が重要であるとしています。

■令和元年度「経済財政白書」を公表/内閣府

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派遣労働者の同一労働同一賃金関連公表/厚労省

2019-07-19 23:39:18 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は8日、改正労働者派遣法が

規定する派遣労働者についての同一労働

同一賃金の確保措置の一つである

「労使協定方式」による場合の比較対象として、

「同種の業務に従事する一般労働者の

賃金水準」等を公表しました。改正派遣法は、

「派遣先の通常の労働者との均等・均衡方式」か、

一定の要件を満たす

「労使協定方式」のいずれかにより派遣労働者の

待遇を確保することを

派遣元事業主に義務づけています。

■派遣労働者の同一労働同一賃金「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表/厚労省

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育児プランナー等が無料で訪問支援/厚労省

2019-07-16 23:29:00 | その他



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、従業員の

育児休業取得・介護休業取得に

備え、離職を防ぎたい

中小企業に対して支援を行っています。

社会保険労務士等の資格を有する育児プランナー・

介護プランナーが訪問し、

円滑な育児休業・介護休業等の

取得から職場復帰、職場復帰後の

働き方の支援方法や休業中の

職場環境の整備方法について無料でアドバイスします。

また、プランを作成し、

一定の要件を満たした場合、

「両立支援等助成金」も受給可能。

「両立支援セミナー」も全国各地で実施しています。

■育児プランナー・介護プランナーが無料で訪問支援/厚労省

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副業・兼業の労働時間管理検討会/厚労省

2019-07-12 23:25:18 | 労働時間



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、9日に開催された

「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方

に関する検討会」資料を公開しました。

議題は「報告書(案)について」など。


報告書(案)は、労働時間の上限規制、

割増賃金、他事業主下での労働時間の把握など、

副業等に関する現行制度上の課題を挙げ

たうえで、解決のための方向性について、

「考えられる選択肢の例示」として提起しています。


■「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料を公表/厚労省

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生活保護被保護者調査(平成31 年4月分概数)/厚労省

2019-07-05 23:23:24 | その他



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、生活保護の

被保護者調査(平成31 年4月分概数)の

結果を公表しました。

詳細は以下をご参考ください。


■生活保護の被保護者調査(平成31 年4月分概数)の結果を公表/厚労省

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雇用構造に関する実態調査を公表/厚労省

2019-07-02 23:47:52 | 賃金:基本給



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は6月28日、

雇用の構造に関する実態調査の

再集計結果を公表しました。

毎月勤労統計調査の再集計の影響により、

毎月勤労統計調査の労働者数を復元処理に

利用している同調査についても

再集計が必要となったものです。

今回は、2017年と2012年の

「派遣労働者実態調査」結果を公表しました。

他の再集計対象調査についても、

集計が完了次第、順次公表していく予定です。

■雇用の構造に関する実態調査の再集計結果を公表/厚労省

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