年末年始営業案内

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


年の瀬もいよいよ押し詰まり、

ご多忙の日々をお過ごしのことと存じます。

さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を

年末年始の営業とさせていただきます。


■年末年始営業案内

年内営業：12月29日まで

年始営業：1月4日から

期間中は何かとご迷惑をおかけしますが、

ご了承のほどお願いいたします。

今年一年大変お世話になり、ありがとうございました。


どうぞ良いお年をお迎えください。


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2016年度「経団連規制改革要望」/日本経済団体連合会

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


日本経済団体連合会は、このほど、2016年度「経団連規制改革

要望」（全11分野）を発表しました。

全体の重点テーマとして以下の5項目を挙げています。


（1）Society 5.0の実現（IoT、人工知能、ロボット等、時代を

　　　牽引する基幹産業の育成）

（2）簡素で効率的な電子行政の実現

（3）対面・書面原則からの転換

（4）地方における規制改革（規制の差異に基づく広域事業の

　　　障害、申請書類の様式不統一等）

（5）エネルギーの開発・普及等


「雇用・労働分野」に的を絞ると、下記の5項目が要望として

挙がっています。いずれも労働者派遣に関連する部分です。

（1）日雇派遣の原則禁止の見直し

（2）グループ企業内派遣規制の廃止

（3）離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃

（4）労働契約申込みみなし制度の撤廃

（5）特定目的行為（労働者派遣に先立って、労働者を特定する

　　　ために面接すること）の解禁


詳細は、以下をご参照下さい。


■経団連ホームページ


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雇用保険制度見直しに向け公表/労政審議会

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、

このほど、雇用保険制度の見直しの方向性について、

労働政策審議会職業安定分科会に報告、了承を得ました。


厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、

平成29年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、

労働政策審議会に諮問する予定です。


報告の概要は以下の通りです。

１．基本手当の充実
２．教育訓練給付の充実
３．育児休業給付の見直し
４．失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ


詳細は以下をご参照ください。

　
■雇用保険部会報告/厚労省


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平成２８年改正育介法 来年１月施行必須

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


平成２８年３月成立の育児介護休業法が、来年１月１日から

施行されます。主な改正点は、以下のとおりです。

【育児休業等】

・対象となる子の範囲の拡大

・有期契約労働者の取得要件の緩和

・半日単位で取得可能とする

【介護休業等】

・対象家族である祖父母・兄弟・孫の同居・扶養要件を外す

・有期契約労働者の取得要件の緩和

・３回まで取得可能とする

・半日単位で取得可能とする

他にも各種改正点があり、育児介護休業が、労働者にとって

より利用しやすいものとなりました。

育児介護休業法はすべての企業に適用されますので、

上記改正に併せて社内規定の改訂が、来年１月までに

必要となります。


■相談事例/厚労省

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2017年春闘に向けて各団体が動き出す

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


年末になり、各団体の労働組合が2017年春闘に向けての

方針の検討に入りました。

調査機関である産労総合研究所は、2016年の賃上げ最終

結果を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。

◇「賃上げあり」の企業は86.5％（前年83.3％）

◇そのうち、「定昇のみ」は48.0％（前年43.3％）

　　　　　　「ベースアップを実施」は38.5％（前年40.0％）


また、同調査では、所定内賃金や賞与・一時金の支給状況

についても公表しています。

◇モデル年間賃金：大学卒・総合職の所定内賃金の上昇率は

　0.4％～0.7％

◇賞与・一時金：2015年年末は672,429 円（2.14カ月）

　2016年夏季は651,440円（2.12カ月）

　昨対比では、2015年末は2,357円の減少、2016年夏季は8,896円の減少


結果の詳細は以下のサイトをご覧ください。

■産労総研2016年賃金調査


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転勤の実態に関するヒアリング調査/JILPT

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


JILPTはこのほど、『企業における転勤の実態に

関するヒアリング調査』を公表しました。

企業の転勤の実態について、15社を対象に

実施したヒアリング調査をもとに、

転勤に伴うデメリットを縮減できるよう、

転勤対象の選定の適正化、転勤者の家族問題に対する支援、

転勤が女性に対する実質的なグラスシーリング※

とならない配慮が重要、などと分析しています。

※組織内で昇進対象となる能力ある者が、
性別や人種を理由に低い地位に甘んじることを
余儀なくされる状態。
昇進が見えない天井によって阻まれているという比喩表現

■『企業における転勤の実態に関するヒアリング調査』


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「長時間・過重労働」に関する相談が最多/厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として

11月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の

相談結果を公表しました。

今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、

合計で712件の相談が寄せられました。

相談内容の内訳は、以下のとおりとなっています。


長時間労働・過重労働 ・・・ 340件（47.7％）
賃金不払残業 ・・・ 305件（42.8％）
休日・休暇　・・・ 53件 （7.4％）


これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる

事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に

情報提供を行い、監督指導を実施するなど、

必要な対応を行うとされています。


寄せられた相談のうち、１か月の残業が 80 時間を超えている、

残業代が一切支払われないなど、特に深刻と思われる事例は

以下よりご参照ください。


■相談事例/厚労省

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