「改正労働契約法とその特例への対応状況等調査」の結果

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


独立行政法人労働政策研究・研修機構は平成２８年１０月から１１月にかけ

「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」を

実施しました。改正労働契約法では、有期契約労働者が安心して働くことが

できるよう、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えたときは、

労働者の申込により期間の定めのない無期労働契約に転換できるルールが

整備されました。

法改正に伴い「何らかの形で無期契約にしてゆく」と回答した企業が6割前後

となり、「有期稀有役が更新を含めて5年度超えないように運用してゆく」企業

（8.5％）を大きく上回りました。

また、定年再雇用有期労働契約者を雇用しているあるいは雇用する予定である

と回答した企業に対し、同一事業主に継続雇用される期間は無期転換申込件

が発生しないことととする「有期雇用特別措置法の特例」について活用する予定が

あるか調査をしたところ、「活用予定はない」と回答した企業は6割を占めました。

調査結果の詳細については、労働政策研究・研修機構発表の資料をご覧ください。


■労働政策研究・研修機構


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本年10月施行の改正育介法リーフレット／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省より、「平成29年10月１日から改正育児・

介護休業法がスタートします」というリーフレットが

公表されました。

同日から、育児休業の期間が、

最長で子が２歳に達するまでとされます

（保育所に入れない場合等に限り延長を可能）。

その他、企業に対して、

・労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したこと

又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、

当該労働者に対し、育児休業、介護休業に関する制度

（休業中・休業後の待遇や労働条件など）を知らせる努力義務を課す。


・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、

労働者の申出に基づく育児に関する目的のために

利用することができる休暇（年次有給休暇などを除きます。）

を与えるための措置を講ずる努力義務を課す。


といった改正も行われます。これらの改正点が分かりやすくまとめられています。

■改正育児・介護休業法がスタートします


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平成28年の労働災害発生状況を発表／厚労省

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厚生労働省は、平成28年の労働災害発生状況を

公表しました。

労働災害による死亡者数は928人で、平成27年の972人

に比べ44人（4.5%）の減少となりました。事故の型別にみると、

高所からの「墜落・転落」が232人、「交通事故（道路）」が

218人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人でした。

労働災害による死傷者数（死亡・休業4日以上）は117,910人、

平成27年の116,311人に比べ1,599人（1.4%）の増加となりました。

事故の型別にみると、つまづきなどによる「転倒」が27,152人、

高所からの「墜落・転落」が20,094人、腰痛などの「動作の反動・

無理な動作」が15,081人でした。


詳細は以下、厚生労働省好評の資料をご覧ください。

厚生労働省


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東京都「ライフ・ワーク・バランス認定企業」募集

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東京都は今年度も「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の

募集を開始しました。

これは、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取り組みを

している中小企業等を東京都が認定する取り組みです。

応募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用

する従業員が300人以下の企業等です。

募集期間は7月7日となっています。

認定企業に選出されると、各企業の取り組みを紹介する

「PR用DVD及びリーフレット」を都が作成する他、「TOKYOはたらくネット」

でもその取り組みが紹介されます。



■TOKYOはたらくネット

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違法残業等で書類送検の企業名の公表を開始／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

労働基準関係法令違反で書類送検を

行った企業の名称などを厚生労働省のホームページ上で

公表することが決定され、

その基準を示す通達が発出されていました。


　今月10日、その公表が開始されました。

公表される項目は、

①企業・事業場名称、②所在地、③公表日、④違反法条項、

⑤事案概要、⑥その他参考事項（送検日）で、

各都道府県労働局ごとに、公表基準に該当した

企業が列挙されています。


　今回掲載されたのは、昨年10月から今年３月までに

公表基準に該当した334件となっています。

　労働基準法違反に限らず、最低賃金法違反、

労働者派遣法違反、さらには労働安全衛生法違反なども

公表の対象とされており、違法な長時間労働・残業代未払いなどの

事案は約120件公表されています。

　公表の基準によると、掲載期間は、

公表日から概ね１年間（期間中に違法状態を改善した企業は

期間前に削除されることもある）で、

今後は、毎月定期に更新されることになっています。

　公表が開始されたことは、報道機関も取り上げており、

世間の注目度も高いです。


■労働基準関係法令違反に係る公表事案


■【参考】公表事案のホームページ掲載の基準

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勤務間インターバル制度普及有識者検討会設置／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は「勤務間インターバル制度普及促進のための

有識者検討会」を設置したと発表しました。これは、今年３月

に決定した「働き方改革実行計画」を受けてのものです。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに

一定時間以上の休息時間を設ける制度です。制度の導入により、

長時間労働を是正され、労働者の生活時間や睡眠時間が確保される

ことをすることが期待されています。

労働者が健康的な生活を送るために有効な制度と考えられて

いますが、現状では導入している企業は多くありません。

有識者検討会の設置により、より多くの企業に制度の理解と

導入の促進がされることを期待しています。

検討会の概要は次の通りです。


■厚生労働省資料


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平成２８年度の平均有効求人倍率、１．３９倍

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は平成28年度分と平成29年3月分の

一般職業紹介状況を公表しました。

平成28年度平均有効求人倍率は1.39倍で、

前年度と比較し0.16ポイント上昇しました。

平成29年3月の有効求人倍率は1.45倍で、

前月と比較し0.02ポイント上昇しました。

正社員有効求人倍率は0.94倍で、前月を0.02ポイント

上昇しましたが、まだ1倍には達していない状況です。

詳しくは、厚生労働省発表の資料をご覧ください。


■厚生労働省資料


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