人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

良い年末年始を「創造と挑戦」

2014-12-26 11:59:09 | その他



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


このブログは、

明日12月30日(火曜)~1月9日(金)

まで冬休み休刊いたします。


一人ひとりには「なりたい姿」があり、

「そのために私の取り組む目標」があります。


単純に見える仕事も奥が深く、一所懸命にやればやるほど

分からなくなってしまいます。

理想を追掛けることはつらいこともありますが、

だからこそ「創造と挑戦」が生まれ、

私が活き活きと過ごせ、職業人生をかけられる環境があるのです。


1の仕事を2にしたり、ときには10にもできるのは、

このような会社だからです。


私たちの事務所は、そんな会社づくりを来年も応援します。

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高卒就職内定率71.4%

2014-12-23 23:59:59 | 採用



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


平成27年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成26年10月末現在)に関する調査

■平成26年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率は71.1%となり、
前年同期比では7.0ポイント上昇しました。同時点での就職内定率が70%を超える
のは、平成6年(71.4%)以来20年ぶりです。

(1)男女別
男子:72.9%
女子:68.3%
昨年同期比、男子は6.2ポイント、女子は7.9ポイント、それぞれ上昇しました。

(2)学科別(就職内定率が高い順)
工業:85.8%
福祉:78.4%
商業:75.3%
農業:73.6%
水産:72.8%
家庭:71.1%
情報:70.6%
看護:69.5%
総合学科:68.6%
普通:57.5%

(3)都道府県別

就職内定率高い順
富山県:87.6%
愛知県:83.6%
石川県:83.4%
岐阜県:83.4%
三重県:83.0%

就職内定率低い順
沖縄県:36.7%
北海道:52.2%
福岡県:62.5%
千葉県:63.3%
神奈川県:63.3%

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特別徴収を徹底する取組み

2014-12-19 23:56:07 | 賃金:全般



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


年末調整処理が一段落し、源泉徴収票の発行へ

作業が流れている時期だと思われます。

各市区町村へは、個人住民税算出の資料として

来年の1月末までに給与支払報告書を

提出する段取りとなります。


個人住民税については、

現在、首都圏ではそれぞれの自治体が連携して、

事務所・事業所に勤める従業員の個人住民税

について特別徴収※を徹底する取組みを進めています。

※給料から差し引き納入


東京都の取組みは、次をご参考ください。

個人住民税の特別徴収ステーション


なお、特別徴収は、次のとおり事業者の方に義務付けられております。

地方税法の規定では、

給与の支払いを行う際に所得税の源泉徴収を

行う義務(所得税法第183条)がある者が

特別徴収義務者となります。(地方税法第321条の4)

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高額療養費の自己負担限度額変更

2014-12-16 23:59:58 | その他



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


平成27年1月1日から70歳未満の高額療養費の

自己負担限度額について、負担能力に応じた

負担を求める観点から、所得区分が3区分から

5区分に変更されます。


高額療養費とは、入院などで、同一月(1日から月末まで)に

かかった医療費の自己負担分が高額になった場合、

一定の金額(自己負担限度額※)を超えた分が、

あとで払い戻される制度です。


※ 自己負担限度額とは、年齢区分および所得状況等

  により設定されています。


ちなみに、70歳以上から75歳未満の方に関しては変更はありません。 


■パンフレットはこちら

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自動車運転者事業場の監督指導、送検の状況

2014-12-12 23:53:53 | 労働時間



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


厚生労働省は、このほど、

トラック、バス、タクシーなど

を使用する事業場に対して行った監督指導や

送検の状況について取りまとめました。


平成25年の監督指導や送検などの概要は、

次のとおりです。


1 監督指導を行った事業場は4,279事業場。

そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、

3,513事業場(82.1%)でした。

また、自動車運転者の労働時間等の改善

のための基準(改善基準告示)

違反が認められたのは、

2,510事業場(全体の58.7%)でした。


2(1)主な労働基準関係法令違反事項は、

多い順に

a.労働時間(56.6%) b.割増賃金(24.5%)c.休日(4.7%)


(2)主な改善基準告示違反事項は、

多い順に

a.最大拘束時間(47.0%) b.総拘束時間(36.3%) c.休息期間(32.7%)


3 重大または悪質な労働基準関係法令違反

により送検を行ったのは69件。

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現金給与総額:26万7,935円

2014-12-09 23:59:27 | 賃金:全般



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


厚生労働省が12月2日に

2014年10月の毎月勤労統計調査結果

(速報、事業所規模5人以上)を公表いたしました。

それによると、現金給与総額は

前年同月比0.5%増の26万7,935円でした。

■賃金

①10月の一人平均現金給与総額は、

規模5人以上で前年同月比0.5%増の267,935円となりました。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、

0.4%増の262,043円でした。

②所定内給与は、0.4%増の242,370円となり、

所定外給与は、0.4%増の19,673円となりました。

特別に支払われた給与は、6.0%増の5,892円でした。

③実質賃金としては、2.8%減となりました。

④現金給与総額を就業形態別にみると、

一般労働者は前年同月比0.6%増の340,837円となり、

パートタイム労働者は0.3%減の94,359円でした。


■労働時間

①10月の一人平均総実労働時間は、

規模5人以上で前年同月比0.4%増の

148.7時間となりました。

②総実労働時間のうち、

所定内労働時間は、0.4%増の

137.7時間となり、所定外労働時間は、

0.8%増の11.0時間となりました。

③製造業の所定外労働時間は、

2.5%増の16.2時間となり、

季節調整値では、前月比1.8%増となりました。

④総実労働時間を就業形態別にみると、

一般労働者は0.9%増の173.4時間となり、

パートタイム労働者は1.8%減の89.8時間となりました。


■雇用
①10月の常用雇用の動きは、

全体では規模5人以上で前年同月比1.6%増と

なりました。一般労働者は1.5%増となり、

パートタイム労働者は1.7%増となりました。

②主な産業についてみると、製造業0.2%減、

卸売業,小売業0.5%増、医療,福祉2.8%増となりました。

■調査結果はこちら

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有期社員の無期転換に特別ルール

2014-12-05 23:57:17 | 労働法



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に

関する特別措置法」が公布されました。

(施行期日は、平成27年4月1日)


この法律により、

・高度な専門的知識等を持っている有期雇用労働者、

・定年後引き続き雇用される有期社員に無期転換ルール

に特例が設けられます。



■ポイント

①特例の対象者

Ⅰ)「5年を超える一定の期間内に
完了することが予定されている業務」に
就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者

Ⅱ) 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者


②特例の効果

特例の対象者について、労働契約法に基づく
無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長

①Ⅰの労働者 : 一定の期間内に完了することが
予定されている業務に就く期間(上限:10年)

②Ⅱの労働者 : 定年後引き続き雇用されている期間

※特例の適用に当たり、事業主は、

①Ⅰの者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
②Ⅱの者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等
の適切な雇用管理を実施

■参考(労働契約法第18条)
同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し
更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込により、
無期労働契約に転換できる。


厚労省HPより抜粋しました。

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障害者雇用率 過去最高

2014-12-01 23:58:55 | 労働法



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


厚生労働省は11月26日、

2014年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、

常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、

民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を

雇うことを義務付けています。


【集計結果】

<民間企業>(法定雇用率 2.0%)

■雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。

・雇用障害者数は 43 万 1,225.5 人、
 対前年 5.4%(22,278.0 人)増加

・実雇用率 1.82%、対前年比 0.06 ポイント上昇


■法定雇用率達成企業の割合は
 44.7%(前年比 2.0 ポイント上昇)


■法定雇用率達成企業の割合
・50~100人未満が44.1%(前年は43.1%)

・100~300人未満が45.9%(同43.5%)

・300~500人未満が42.5%(同39.7%)

・500~1,000人未満が41.7%(同37.6%)

・1,000人以上が49.5%(同41.7%)

全ての規模の区分で前年より増加しました。


■産業別の実雇用率

法定雇用率を上回っている産業

・「農,林,漁業」(2.15%)

・「生活関連サービス業、娯楽業」(2.02%)

・「医療,福祉」(2.17%)

■障害者を1人も雇用していない企業

(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、

 59.4%とでした。


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