人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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育児休業等期間中 社会保険料の免除要件/日本年金機構 

2022-10-31 23:53:44 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されています。

【改正内容】

(毎月の報酬にかかる保険料の免除)
 育児休業等の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が
 免除となる制度です。
 これまでは、開始日の属する月と終了日の属する月が同一の場合は、
 終了日が同月の末日である場合を除き免除の対象となりませんでしたが、
 令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、
 育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合にも免除となります。

(賞与にかかる保険料の免除)
 これまで(令和4年9月30日以前に開始した育児休業等)は、
 育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料が免除の対象でした。
 令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、
 当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り、
 免除の対象となります。

■育児休業等期間中における社会保険料の免除要件

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健康保険証の廃止について

2022-10-27 23:51:56 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

政府はこの度マイナンバーカードと健康保健証の一体化に向けて

健康保険証を令和6年秋に廃止をする方針を決めました。

マイナンバーカードは現在までは一部手続き上で使用する程度でしたが

今後は様々なサービスとの一体化、連携が予想されます。

結果的に今後マイナンバー自体の価値や

それにともなったリスクも次第に大きくなります。

今後に向けて今一度マイナンバーの管理方法及び

管理規程の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

弊所ではマイナンバーの管理にともなった規程の作成も承っております。

ご不明な点等ございましたらお気軽に弊所までお問い合わせください。
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雇用調整助成金の上限額引き下げ/厚生労働省 

2022-10-21 23:49:58 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は10月から、

新型コロナウイルスの影響を受けている事業主に対する

雇用調整助成金の支給上限額を引き下げました。

労働者1人1日当たり原則9000円だったものを、

原則8355円に引き下げています。

助成率に変更はありません。

解雇などを行わない場合、助成率は、

中小企業は休業手当相当額の10分の9となり、大企業は4分の3となります。

緊急事態措置またはまん延等防止措置の地域で

要請を受けて営業時間の短縮措置などを講じた企業や、特に業況が厳しい企業に対しては、

上限額を1万5000円から1万2000円に引き下げました。

その範囲内で、休業手当相当額の全額を助成するとしています。

今年12月以降の取扱いは、経済情勢を踏まえて今後決定していくとしています。

■雇用調整助成金の上限額引き下げ/厚生労働省

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「特別の料金」の見直しについて/厚労省 

2022-10-17 23:48:52 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

一部の病院に外来患者が集中し、

患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の

課題が生じています。

このため、国の制度より、一定規模以上の

対象となる病院では、紹介状を持たずに

外来受診した患者等から、

一部負担金(3割負担等)とは別に、

「特別の料金」を徴収することとしています。

この制度について、令和4年10月より、

対象病院を拡大するとともに、

「特別の料金」の額を引き上げます。

■令和4年10月1日から、国の制度見直しにより、紹介状を持たずに外来受診する患者等
の「特別の料金」の額を引き上げます。/厚生労働省



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「トラック取引環境・労働時間」「トラック生産性向上」会議開催/厚労省 

2022-10-14 23:41:23 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、国土交通省と同時発表する形で、

「第15回トラック輸送における

取引環境・労働時間改善中央協議会」及び

「第14回トラック運送業の

生産性向上協議会」を、10月18日(火)に

同時に開催することを表明しました。

2024年には、運送業の働き方改革として、

時間外労働に対して、現行のものから

年間960時間までと変更することが

決定している中で、昨今の燃料価格高騰等を踏まえた

価格転嫁をはじめとする適正取引の推進などの

トラック運送業における取引環境の改善や

改善基準告示の見直しを含む長時間労働の

抑制に向けた最近の取組み等について

議論を行う予定としております。

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