定年制度の対象者は希望者全員から基準適合者全員へ

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

本日は、田中淳史が担当します。


厚生労働省の就労条件総合調査（平成25年）によると、
定年制を定めている企業割合は93.3％（前年92.2％）で、
このうち、一律に定めている企業割合は98.4％（同98.8％）、
職種別に定めている企業割合は1.2％（同1.0％）となっています。


一律定年制を定めている企業のうち、
勤務延長制度、再雇用制度、または両制度の併用を
実施している企業割合は92.9％（前年92.1％）でした。


制度別では、

勤務延長制度のみ：9.0％（同11.4％）
再雇用制度のみ：73.9％（同71.6％）
両制度の併用：10.0％（同9.1％）


上記制度の対象者の範囲は、
勤務延長制度では、

原則として希望者全員：46.0％（同49.1％）
基準に適合する者全員：51.7（同46.6％）

再雇用制度では、
原則として希望者全員：44.2（同39.9％）
基準に適合する者全員：54.6（同57.5％）

対象者の範囲は、原則として希望者全員から
基準に適合する者全員に移行しています。

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社会保険労務士　内野　光明

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名選手は疲れない！？

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


友人から聞いた話ですが、

名プレーヤーは、急所を押えているので

プレーをしていても、

あまり疲れないのだそうです。


テレビ番組の特集のなかでその選手の目の動きをカメラ

でチェックしていたそうです。


一点を見つめ、あまりキョロキョロしていないそうです。


ところが、新人選手はあっちに向いたり

こっちに向いたり、バタバタしてしまうそうです。


友人は、経理のスペシャリストですが、

最初のうちは、何をしたらいいのか、

ポイントが定まらず、右往左往するが、

慣れてくると段取りが分かってきて、どこをチェックすれば

よいのか、明確になってくる、

と新人に話をしているそうです。


早くその域に到達し、楽に早く仕事が

できるようになりたいものです。


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大学卒業予定者の就職内定率は1.2P上昇

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

本日は、田中淳史が担当します。


厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査

（平成25年度）によると、10月1日現在、

大学卒業予定者の就職内定率は、前年同期比より

1.2ポイント上昇64.3％しています。

＜就職内定率＞

大学：64.3％（同1.2ポイント増）

短期大学（女子のみ）：23.6％（同3.8ポイント減）

高等専門学校（男子のみ）95.7％（同0.5ポイント減）

専修学校（専門課程）：　43.4％（同0.8ポイント増）

増減の大きいところでは、短期大学（女子）の減少が目立ちます。

高等専門学校（男子のみ）は微減であるものの、

依然として高い就職内定率を維持しています。

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大学卒の初任給は前年比前年比0.8％減の198,000円

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

本日は、田中淳史が担当します。


厚生労働省の賃金構造基本統計調査（平成25年）によると、

大学卒の初任給は、前年比0.8％減の198,000円、

高校卒の初任給は、同1.2％減の156,000円でした。


全体的に、初任給が減少傾向にあります。

企業規模別では、小企業の減少率が目立ちます。


■大学卒の男女別では、
男性：200,200円（0.8％減）
女性：195,100円（0.7％減）

■高校卒の男女別では、
男性：158,800円（0.8％減）
女性：151,300円（1.5％減）

■大学卒の企業規模別では、
＜男性＞
大企業：203,600円（0.2％減）
中企業：199,100円（0.5％減）
小企業：194,600円（2.8％減）

＜女性＞
大企業：200,900円（0.7％増）
中企業：194,300円（0.4％減）
小企業：185,100円（3.8％減）

■高校卒の企業規模別では、
＜男性＞
大企業：160,900 円（0.7％増）
中企業：157,800 円（1.4％減）
小企業：158,100 円（1.4％減）

＜女性＞
大企業：157,400円（0.1％減）
中企業：151,100円（1.9％減）
小企業：148,100円（1.9％減）


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教育訓練給付金について

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


私がサラリーマン時代、何度か

教育訓練給付をいただいております。


現在は教育訓練経費の２０％の給付ですが、

当時は、８０％受給していた記憶があります。



■教育訓練給付制度について

社員や退職者が、自ら費用を負担して、

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し

修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った

経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。



■給付対象者

雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方


■給付額

受講生本人が支払った教育訓練経費の２０％に相当する額


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希望者全員 66.5％と大幅増

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省は、平成25年10月31日に

高年齢者を65歳まで雇用するための

「高年齢者雇用確保措置」の実施状況等、

平成 25 年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）

の集計結果をまとめ発表しました。


本年の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては

初めての結果の公表となります。



【主なポイント】

■高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％

◎中小企業：91.9％

◎大企業：95.6％



■希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加

(1)希望者全員が65歳以上まで

働ける企業は95,081社

◎中小企業：87,828社（68.5％）

◎大企業：7,253社（48.9％）


(2)70歳以上まで働ける企業は25,993社（18.2％）

◎中小企業：24,365社（19.0％）

◎大企業：1,628社（11.0％）


■定年到達者に占める継続雇用者の割合

過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（366,755人）のうち、

◎継続雇用された人は280,482人（76.5％）

◎継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人（22.3％）

◎継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人（1.2％）

【注】
※全国の常時雇用する労働者が 31 人以上の企業 143,070 社

中小企業（31～300 人規模）：128,244 社

大企業 （301 人以上規模）： 14,826 社

※従業員 31 人～300 人規模を「中小企業」、

301 人以上規模を「大企業」



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トラック、バス、タクシー事業者等の労働法令違反率は75.6％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

本日は、田中淳史が担当します。


神奈川労働局等が、神奈川県下のトラック、バス、

タクシーなどの自動車運転者を

使用する225事業場に対して行った監督指導（平成24年）を

取りまとめました。



何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは、

170事業場（75.6％）。

改善基準告示違反が認められたのは、116事業場（51.6％）。



このうち、主な労働基準関係法令違反の内容は、

1、労働時間（55.5％）

2、割増賃金（31.1％）

3、休日（6.7％）



主な改善基準告示違反の内容は、

1、最大拘束時間（43.6％）

2、総拘束時間（36.0％）

3、休息期間（24.0％）

4、連続運転時間（15.1％）

5、最大運転時間（6.2％）



同局は、依然として長時間労働の実態にあり、

脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種としています。


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賃上げムード

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


賃上げの雰囲気が広がっております。


アベノミクスを成否において、

賃上げは欠かすことが

できない要素です。


賃上げに前向きな企業がある反面、

賃金カットを一刻も早く戻すのが第一と

している企業もあります。


基本給を引き上げるベアは、退職金や賞与にも

反映します。


企業においては、一度上げると下げるのは、

実質上、困難ですので、二の足を踏んでいるのが

現状というところでしょう。


基本給を上げることは、将来に渡って人件費を押し上げる

こととなるので、業績次第で上げ下げができる

賞与で対応したいと思うことは、

リスク回避からすると確かに頷けます。

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キャリアアップ助成金

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

本日は、田中淳史が担当します。



有期契約労働者、短時間労働者、

派遣労働者などの非正規雇用者を対象に、

企業内キャリアアップ等を行った場合に

助成されます。


以下の6コースが用意されています。


■正規雇用等に転換・直接雇用する制度を規定し、

有期契約労働者等を正規雇用に

　→正規雇用等転換コース


■有期契約労働者等にOFF-JT

またはOFF-JT＋ジョブカードによるOJTを実施
　→人材育成コース


■すべての有期契約労働者等の

基本給の賃金テーブルを3％以上に増額改正

　→処遇改善コース


■有期契約労働者等に、

法定外の健康診断制度を規定し、

延べ4名以上実施

　→健康管理コース


■短時間正社員制度を規定し、

短時間正社員に転換・新規雇い入れしたとき
　
　→短時間正社員コース


■有期契約労働者等の

週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長

　→パート労働時間延長コース

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