こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
本日は、田中淳史が担当します。
厚生労働省の就労条件総合調査（平成25年）によると、
定年制を定めている企業割合は93.3％（前年92.2％）で、
このうち、一律に定めている企業割合は98.4％（同98.8％）、
職種別に定めている企業割合は1.2％（同1.0％）となっています。
一律定年制を定めている企業のうち、
勤務延長制度、再雇用制度、または両制度の併用を
実施している企業割合は92.9％（前年92.1％）でした。
制度別では、
勤務延長制度のみ：9.0％（同11.4％）
再雇用制度のみ：73.9％（同71.6％）
両制度の併用：10.0％（同9.1％）
上記制度の対象者の範囲は、
勤務延長制度では、
原則として希望者全員：46.0％（同49.1％）
基準に適合する者全員：51.7（同46.6％）
再雇用制度では、
原則として希望者全員：44.2（同39.9％）
基準に適合する者全員：54.6（同57.5％）
対象者の範囲は、原則として希望者全員から
基準に適合する者全員に移行しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
【公式サイト】workup人事コンサルティング
