こども園認定返上の動き

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


　国が、2015年度から幼稚園と保育所の機能を併せ

持つ認定こども園制度を刷新するのを機に、

認定の返上を検討する施設が増えていることが

わかりました。財源の不足で、運営費の補助水準が

低くなる見通しとなったためです。待機児童解消の

切り札として期待されたこども園ですが、認定返上が

相次げば、保育の受け皿が増えないだけでなく、

地域の拠点として担ってきた子育て支援事業まで後退しそうです。


　認定こども園は現在、幼稚園と保育所の両制度から

補助を受けていますが、来年度から補助や施設基準などが

一本化されます。こども園になる幼稚園や保育所を

増やすため、制度の垣根をなくすのが狙いです。

　しかし、政府が5月末、来年度以降に施設が

受け取る補助の公定価格案を示したところ、

地方の小規模施設の経営に配慮したこともあり、

園児数の多い園ほど補助が減額されることがわかりました。

こども園を含む子育て支援策の拡充には、年1兆円超の

追加財源が必要と政府は試算していましたが、現在確保

しているのはこのうち7000億円だけで、

それも消費税が10％に上げられることが前提だからです。


　全国に1359園あるこども園のうち、345園が加盟する

全国認定こども園協会が今月行った緊急調査によると、

回答した会員201園のうち25％にあたる50園が、

「認定こども園をやめて幼稚園か保育所に戻る」ことを

検討中と答えました。


　政府はこれまで、全てのこども園が新たなこども園制度に

移ると想定してきました。しかし、同協会の調べで、

私立幼稚園が運営する大規模なこども園で返上を検討

する動きが目立ちます。


　同協会によると、北海道の定員400人ほどの園は

「年2400万円の減収」が見込まれると回答しました。

定員500人ほどの九州の園は「年3000万円の減収」が

見込まれるとのことです。


　返上が相次げば、保育の受け皿が減ることが予想されます。

こども園は、幼稚園より長い夕方までの保育や、夏休み期間の

保育も行いますが、幼稚園に戻れば共働き家庭の子は通えなく

なります。

家庭で育児する保護者のための相談や一時預かりなどの

支援事業も後退しかねません。



　各施設は今秋にこども園を続けるか否かを決めます。

政府も年内には公定価格を正式に決定しますが、

認定返上の動きがあることについて、政府関係者は、

「返上が相次ぐとしたら残念なことで、

対応を考えなければいけないだろう」と話しました。



【認定こども園】
専業主婦家庭の子は幼稚園、共働き家庭は保育所という

枠組みを超え、幼児教育と保育を一体で行う施設です。

地域の子育て支援も提供します。国が2006年に制度化しました。

幼稚園が保育も行うようになれば待機児童解消につながると期待されます。

国は消費税財源を用いた新しい子育て支援制度の目玉と位置づけてきました。


平成26年7月23日　読売新聞より抜粋



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間接差別の見直し等 均等法

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この7月1日施行　改正されました

男女雇用機会均等法施行規則のポイントは以下の3点です。

すでに労働局ではパンフレットにより、

就業規則の規定例を明示しております。


１．間接差別となり得る措置の範囲の見直し

間接差別 ※１ となるおそれがある措置として
省令に定める３つの措置のうち、
コース別雇用管理における「総合職」の募集
または採用に係る転勤要件について、
総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を
措置の対象に追加。

これにより、すべての労働者の募集・採用、
昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、
転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとする。

２．性別による差別事例の追加

３．セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など

※１　間接差別とは、性別以外の事由を要件と
する措置であって、他の性の構成員と比較して、
一方 の性の構成員に相当程度の不利益を与えるもの
として省令で定めている措置を、合理的な理由がない
場合に講じることをいう。


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女性登用促進へ新法

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　政府は、女性の活躍を推進するための新法を

制定する方針を固めました。

企業や地方自治体に、女性の登用を増やす行動計画を

作るよう求めることが柱となります。早ければ

秋の臨時国会に提出し、成立を目指します。


　安倍首相は「女性の活躍推進」を成長戦略の中心の

一つに位置づけており、「2020年までに指導的地位に

占める割合を30％にする」という数値を掲げています。


　新法は、目標達成に向けて企業の取り組みを加速させるのが

狙いで、企業自らの手で女性登用に向けた目標を定めた

行動計画を作ることに加え、女性がどの程度活躍しているか

を対外的にオープンにするために、有価証券報告書などに

役員・管理職に占める女性の比率を明示するように求めます。

新法に基づいて積極的に女性を登用した企業に対しては、

政府が優先的に物品購入を行ったり補助事業の受注を求めたり

するなど、奨励する仕組みを導入することで、

法の実効をあげる方向で検討を進めています。


行動計画作りについて、政府は一定の規模以上の企業では

「義務」とすることも検討しています。」ただし、経済界からは

「経営への影響が大きい」などとして慎重論も根強いことから、

今後調整が行われる見通しです。


　女性の登用を巡っては、首相が昨年4月、

「上場企業は最低1人の女性役員登用を」と呼びかけたことで動きが広がり、

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、民間企業（100人以上）

の管理職比率は12年の6.9％から13年7.5％へと微増しています。

しかし、政府は今のペースでは目標達成までは難しいとみており、

加速化に向けた新法が必要と判断しました。

７月１４日（月）読売新聞記事より抜粋

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関心は、「賃金」「福利厚生」「契約更新等」

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厚生労働省は、「労働組合活動等に関する
実態調査（平成25年）」において、
正社員以外の労働者の組合への加入状況および、
労使で話し合いが行われた内容等を発表しました。

■正社員以外の労働組合の加入状況は、
有期契約労働者：25.5％
嘱託労働者：22.0％
パートタイム労働者：20.5％
派遣労働者：3.1％
などとなっています。

■正社員以外の労働者と使用者の間で、
　話し合いが行われた内容をみると、

１）正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件：38.3％
２）有期契約労働者の雇入れ：24.1％
３）パートタイム労働者の雇入れ：22.9％
４）正社員以外の労働者の正社員への登用制度：21.9％
５）正社員募集の際の正社員以外の労働者への通知：13.3％

このうち、正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の
労働条件」の内訳をみると、

１）賃金：30.7％
２）福利厚生：24.8％
３）契約の締結・更新・雇止め：24.5％
４）教育訓練：19.2％
５）派遣労働者について：15.7％

などとなっています。


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メタボ人口25％減 2020年目標

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　政府が今月下旬の閣議決定を目指す「健康・医療戦略」の

素案が10日、明らかになりました。健康寿命を2020年までに

今より1年以上延ばすことや、生活習慣病を引き起こす恐れのある

「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の人の割合を

4分の1減らす目標を掲げました。国民の「健康度」を高めることで、

日本が医療福祉先進国として世界をリードすることを目指します。


　日本は平均寿命が男性79.94歳、女性86.41歳（12年現在）

なのに対し、健康寿命は男性70.42歳、女性73.62歳（10年現在）

にとどまります。政府は、高齢化の進展に伴い健康寿命を延ばす

重要性が今後一層高まっていくとみています。


　一方、メタボリックシンドロームの人の割合を、

20年までに08年度比で25％減らすことも打ち出しました。

メタボの該当者は予備軍も含めると08年度で1400万人と

推計されています。12年の調査では、15.6％がメタボ該当者です。

このため、40～70歳を対象とした特定健診（メタボ健診）の受診率が

12年現在で46.2％と低率であることから、80％に引き上げる

との数値目標も明記しました。
　


【健康寿命とは】

介護などを必要とせず自立して日常生活を送れる期間です。

厚生労働省の調査では、データのある01年からの9年間で、

男性が1.02歳、女性が0.97歳、それぞれ延びました。

健康寿命を延ばせば、介護や医療を受ける人が減ることで

社会保障費が削減できます。また、労働者の数が増えること

による経済効果もあるとされています。


７月１１日（金）読売新聞記事より抜粋

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脳・心臓疾患の多い業種

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省は、「脳・心臓疾患と精神障害の
労災補償状況（平成25年度）」において、
脳・心臓疾患に関する労災の請求件数は784件で、
前年度比58件減となり、２年連続で減少したと発表しました。

このうち、支給決定件数は同32件減の306件で、
３年ぶりに減少しています。

■脳・心臓疾患の労災支給決定件数の多い業種
１）道路貨物運送業：94件
２）建設業総合工事業：13件
２）その他の事業サービス業：13件
４）飲食店：12件
５）道路旅客運送業：9件
６）設備工事業：8件
６）その他の小売業：8件
６）各種商品小売業：8件
６）宿泊業：8件
10）飲食料品卸売業：7件
10）電機機械器具製造業：7件
10）専門サービス業：7件

■脳・心臓疾患における１か月平均の
　時間外労働時間の労災支給決定件数
45時間未満：0件（0件）
45時間以上～60時間未満：0件（0件）
60時間以上～80時間未満：31件（16件）
80時間以上～100時間未満：106件（50件）
100時間以上～120時間未満：71件（28件）
120時間以上～140時間未満：21件（8件）
140時間以上～160時間未満：22件（8件）
160時間以上：34件（13件）
その他：21件（10件）

※カッコ内は死亡件数


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厚生年金、加入逃れ阻止

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など

約80万社（事業所）を来年度から特定し、加入させる方針です。

国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に
加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求めます。
応じない場合は法廷措置で強制加入させます。
加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を
払っている企業や働く人の不満が高まり、
年金への信頼が揺らぎかねないと判断したためです。

加入逃れをしている企業を特定するため、
所得税を源泉徴収している事業所に関するデータを使います。
所得税を従業員に代わって納めている企業。事業所は
全国に約250万社あり、名称と所在地、給与支給人員などを
年金機構に提供することにしました。

　年金機構は実際に厚生年金を納めている
約170万社の事業所のデータと照合します。
税金は払っているが、年金保険料を払っていない
約80万の事業所は大半が中小零細とみられています。
これらに年金加入を強く求めていきます。

　年金機構はこれまでも未加入の事業所の
特定や加入要請を進めてきました。
しかし、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多いこともあり、
十分な効果を上げられませんでした。納税情報を基にすれば、
実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を
逃れている企業を効率的に調べられます。

　データの照合作業が終わり次第年金機構は
来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に
文書や電話で厚生年金への加入を求めます。
応じなければ訪問指導を実施します。
最終的には立ち入り検査で事業の実態や
従業員数などを把握し、強制的に年金への
加入手続きをとります。来年度から数年で
全事業所が厚生年金に加入することを目指します。
　加入逃れの企業が厚生年金保険料を払えば、
年金財政は改善します。国民年金の保険料納付率は60％強
と低水準にとどまりますが、厚生年金は加入企業の納付率が97％
と高い水準です。国民年金は個人が保険料を振り込んだり、
窓口で支払ったりする必要がありますが、
厚生年金は企業が一括して払うからです。
未納や滞納が国民年金より少なく、
収入が確実に入ってくるため、年金財政の安定に寄与します。

７月４日（金）日本経済新聞記事より抜粋

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精神障害の労災は最多の1,409件

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厚生労働省は、「脳・心臓疾患と精神障害の
労災補償状況（平成25年度）」において、
精神障害に関する労災の請求件数は1,409件で、
前年度比152件増となり、過去最多になりました。

このうち、支給決定件数は同39件減の436件で、
４年ぶりに減少しています。

■精神障害の労災支給決定件数の多い業種

１）社会保険・社会福祉・介護事業：32件
２）道路貨物運送業：24件
３）医療業：22件
４）その他の事業サービス業：20件
５）総合工事業：19件
６）情報サービス業：18件
７）飲食店：17件
８）その他の小売業：14件
９）飲食料品小売業：13件
10）専門サービス業：12件

■精神障害における１か月平均の
　時間外労働時間の労災支給決定件数

20時間未満：89件（5件）
20時間以上40時間未満：43件（9件）
40時間以上～60時間未満：31件（4件）
60時間以上～80時間未満：27件（7件）
80時間以上～100時間未満：21件（4件）
100時間以上～120時間未満：46件（9件）
120時間以上～140時間未満：22件（4件）
140時間以上～160時間未満：24件（6件）
160時間以上：31件（7件）
その他：102件（8件）
※カッコ内は自殺件数（未遂を含む）


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人口減少（総務省）

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


総務省は6月25日、住民基本台帳に基づく

今年1月1日現在の人口を発表しました。


全国1748市区町村の人口増減の割合を

初めて集計したところ、82.4％の1440自治体で

日本人の人口が前年と比べて減少していました。


3大都市圏（東京・名古屋・関西）

の人口に占める割合は50.93で過去最高を更新し、

大都市に人口が集中する傾向が続い

ていることが鮮明になりました。


　総務省によると、人口減少率が最も高かったのは、

宮城県女川町（6.54％）で、奈良県野迫川村（6.26％）、

高知県大豊町（4.57％）が続きました。

市では、北海道夕張市の4.02％が最高でした。


　3大都市圏の人口は、4万4276人増の6439万4619人となり、

昨年に引き続き全国人口の半数を超えました。

東京圏だけで全体の27.73％（3505万7747人）でした。


　全国の人口は24万3684人減の1億2643万4964人となり、

5年連続の減少です、出生者数は6年ぶりに微増しましたが、

高齢化に伴い死亡者数が過去最高の126万7838人に上りました。

死亡者数から出生者数を引いた自然減は、

調査開始以来最多の23万7450人となりました。


　年齢区分別では、0～14歳の年少人口（1648万9385人、13.04％）、

15～64歳の生産年齢人口（7836万2818人、61.98％）がともに

過去最低を更新しました。65歳以上の老年人口は

増加傾向が変わらず、3158万2754人でほぼ4人に1人（24.98％）に達しました。


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