職場の熱中症対策、義務に 罰則付き、６月施行／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　厚生労働省は４月１５日、

熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布しました。

施行は６月１日。職場での熱中症による死者が絶えず、

同省の死亡事例分析では発見の遅れ、異常時の対応の不備が目立ちました。

義務化には、初期症状の早期発見や、重症化を防ぐための対応を促す狙いがあります。

　厚労省によると、暑さ指数２８以上または気温３１度以上の環境下で、

連続１時間以上または１日４時間を超える作業が対象となります。

事業者が対策を怠った場合、

６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

　義務化の内容は

（１）熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、

報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定める

（２）作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や診察など

症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定める

（３）対策の内容を労働者に周知する－が柱となります。

今後、同省は職場における熱中症予防策を議論する有識者検討会を立ち上げる方針です。

職場での熱中症の死者は２０２２、２３年にいずれも３０人以上と深刻化しています。

■職場における熱中症対策の強化について／厚生労働省

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法定雇用率 指導強化・雇入れ支援策周知も／神奈川労働局・障害者雇用

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神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の

法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げました。

管内の雇用率未達成企業は3000社を超えています。今年４月からの

除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が

多い企業を中心に指導を実施します。指導と合わせて、

ハローワークで行っている仕事の切出しに関する助言など、

雇入れ準備の段階における支援策も積極的に発信していきます。

　昨年６月現在、管内の法定雇用率未達成企業は3103社でした。

不足数が0.5人または１人である企業が64.9％と過半数を占めています。

　同労働局では今年度、法定雇用率が未達成の企業に対する指導を強化します。

訪問指導を中心に実施し、文書や集団指導を通じて未達成企業全体をカバーしていく方針です。

とくに障害者雇用の不足数が多い企業や、除外率の引下げの影響を大きく受けている企業を重点対象とします。

　除外率は、障害者の就業が一般的に困難と認められる業種に対して、

雇用義務の軽減措置として設定されているものです。今年４月から、一律で10ポイント引き下げられました。

建設業や鉄鋼業などでは10％が、法定雇用労働者数の算定時に、母数となる労働者数から除外されます。

　指導に合わせて、支援策の周知も積極的に行っていきます。

「今ある仕事に、そのまま障害者を当てはめようとする会社が多い」（同労働局職業対策課）ことから、

ハローワークが県内の関係機関と連携して実施している雇入れ準備段階の支援策を周知します。

　たとえば、障害者が従事する仕事の選定や、配置部署の検討をサポートするため、

会社の業務内容をヒアリングし、仕事の切出しを行っています。

ほかにも、就労移行支援事業所の見学や職場実習の実施などの情報を積極的に発信していきます。

　同労働局の担当者は、「ハローワークは求人を出すところとだけ認識している企業もあるが、

実際は採用準備から定着支援まで行っている。来年も雇用率が引き上げられるので、

支援策もセットで案内を進めていく」と話しています。

神奈川労働局　障害者雇用について【職業対策課】

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２６年卒大学生、内定率６１％ 過去最高、選考早期化進み

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

大手人材サービス業のインディードリクルートパートナーズ（東京）は

４月１０日、２０２６年卒業予定の大学生の就職内定率が

今月１日時点で６１・６％だったと発表しました。

現行の採用日程になった１７年卒以降で最高となります。

前年同時期の２５年卒と比べ３・５ポイント増でした。

人材獲得競争に伴う選考の早期化が進んでいます。

内定先は「情報通信業」が２８・７％で最多となり、

次いで「製造業（機械以外）」が１５・６％、

「機械器具製造業」１３・８％など。

文理別の内定率は、文系５９・６％、理系６５・９％でした。

内定がある学生の５５・７％は、２社以上から得ております。

エントリーシートの提出時期や、最終面接の時期なども、

２５年卒と比べ早まっていました。

調査は１～４日にインターネット上で実施し、大学生１００４人が回答しました。

就職プロセス調査（2026年卒）「2025年4月1日時点 内定状況」／インディードリクルートパートナーズ

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内定率６１％ 過去最高、選考早期化進み／大手人材サービス業調査

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

大手人材サービス業のインディードリクルートパートナーズ（東京）は

４月１０日、２０２６年卒業予定の大学生の就職内定率が

今月１日時点で６１・６％だったと発表しました。

現行の採用日程になった１７年卒以降で最高となります。

前年同時期の２５年卒と比べ３・５ポイント増でした。

人材獲得競争に伴う選考の早期化が進んでいます。

内定先は「情報通信業」が２８・７％で最多となり、

次いで「製造業（機械以外）」が１５・６％、

「機械器具製造業」１３・８％など。

文理別の内定率は、文系５９・６％、理系６５・９％でした。

内定がある学生の５５・７％は、２社以上から得ております。

エントリーシートの提出時期や、最終面接の時期なども、

２５年卒と比べ早まっていました。

調査は１～４日にインターネット上で実施し、大学生１００４人が回答しました。

■就職プロセス調査（2026年卒）「2025年4月1日時点 内定状況」／インディードリクルートパートナーズ

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賃上げ助成金パックを周知 生産性向上など支援／厚労省

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厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定しました。

労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の

格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金

パッケージの周知に重点的に取り組むとしています。

事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社の

ニーズに合った助成金を活用してもらえるよう情報提供を行います。

労働者の労働条件確保対策では、スポットワークで働く労働者からの

相談に丁寧に対応する方針を明記しました。

監督指導時に、所定外労働に賃金を支払わないなどの法違反がみつかれば

是正指導を実施します。

「賃上げ」支援助成金パッケージは、令和７年度から新たに設定したもので、

設備・人への投資など生産性向上への支援、正規・非正規の格差是正への支援、

より高い処遇への労働移動への支援――に関する８つの助成金で

構成しています。

そのうちの多くで、賃上げした企業に対する加算措置の新規導入や、

賃金助成額の引上げなど、企業の賃上げへの支援を強化・拡充しています。

たとえば、外部専門家のコンサルティングや、労働能率の増進に

資する設備機器の導入を実施し、労働時間削減などの成果を上げた

中小企業を対象とする働き方改革推進支援助成金では、

賃金の引上げを行った場合における加算措置を強化しました。

６年度は、５％以上の賃上げに対して最大240万円を上乗せして支給

していましたが、７年度は新たに「賃上げ７％以上」の区分を設け、

最大360万円を加算します。

正規・非正規の格差是正への支援関係では、有期雇用労働者の基本給を

定める賃金規定を３％以上増額改定し、その規定を適用した企業を支援する

キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）を拡充しました。

「賃上げ６％以上」の区分を新設するとともに、１人当たりの支給額を

最大6.5万円から同７万円に引き上げました。

有期雇用労働者に適用される昇給制度を新たに設けた企業に対し、

中小企業の場合で１事業所当たり20万円の加算措置も設けました。

同パッケージの周知を進める際は、企業が賃上げに取り組む目的や方法が

多様であることを踏まえ、個々の企業が自らのニーズに沿った助成金を

選択できるよう情報提供を行っていくとしました。

■「令和７年度地方労働行政運営方針」の策定について／厚生労働省


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「30日以上」に限定 訓練休暇給付で省令改正／労働政策審議会雇用保険部会

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労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は、

今年10月の改正雇用保険法施行により創設される教育訓練休暇給付金

について、同法施行規則改正案を了承しました。

雇用保険の被保険者が、労働協約、就業規則などにより設けられた

制度に基づき、自発的に無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給します。

対象となる休暇は、大学などが行う教育訓練や、教育訓練給付金

支給対象講座などの受講のために取得する30日以上のものに限ります。

労働者が教育訓練休暇を取得した際、事業者は休暇開始時賃金

月額証明書をハローワークに提出しなければならないこととします。

給付金の支給申請は労働者本人が行います。

給付金の受給可能期間について改正法は、休暇開始日から起算して

１年間に限定します。ただし、妊娠、出産、育児を理由に

30日以上教育訓練を受けることができない労働者は、

最長４年間まで延ばせるとしています。

省令案ではさらに、延長できるケースとして、疾病、負傷などを示しました。

■労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)／厚生労働省HP

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賃上げ率、中小５％台回復 ３回目集計／連合

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日本労働組合総連合会は４月３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する

企業側回答について、３回目の集計結果を公表しました。

平均月額１万７３５８円で、賃上げ率は５・４２％でした。

３月２１日公表の２回目で５％台を割った中小労組が１万３３６０円で、

５・００％に回復しました。

芳野友子会長は記者会見で「高水準を維持できている」と評価しました。

中小の大台回復に関しては「人手不足などの課題がある中、人への投資が重要

との認識が結果に表れているのではないか」と分析しました。

連合によると、４月１日時点の計２４８５労組の回答をまとめました。

３月１４日公表の１回目は全体５・４６％、２回目は５・４０でした。

今回集計で組合員３００人未満の中小は１４４１労組です。

１回目５・０９％、２回目４・９２％で、最終集計まで５％台を維持すれば

３３年ぶりとなります。

また、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）額が明確だった

１９８６労組は、１万２２７４円、３・８２％でした。

■要求集計・回答集計結果／日本労働組合総連合会

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