人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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労働力調査(基本集計)平成30年8月分/総務省

2018-09-28 23:52:21 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は、労働力調査(基本集計)

平成30年(2018年)8月分の結果を公表しました。

完全失業率(季節調整値)は2.4%で、

前月に比べ0.1ポイントの低下となっています。

詳細は以下をご覧下さい。

■労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)8月分/総務省

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正社員等労働者とも不足超過/労働経済動向調査

2018-09-25 23:21:48 | 採用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は19日、

「労働経済動向調査」(2018年8月)結果を

公表しました。

正社員等雇用判断DIは18年8月1日現在、

「調査産業計」で9ポイントと増加見込

とする事業所割合が引き続き多い状況です。


労働者過不足判断DIは、「調査産業計」で

正社員等労働者は43ポイントと29期連続、

パートタイム労働者は32ポイントと

36期連続して、それぞれ不足超過状況です。

正社員等労働者、パートタイム労働者ともに

全ての産業で不足超過状況です。

詳細は以下をご覧下さい。

■正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過/労働経済動向調査

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統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-

2018-09-21 23:50:24 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省統計局では、「敬老の日」(9月17日)を

迎えるに当たって、統計からみた我が国の

65歳以上の高齢者のすがたについて

取りまとめました。


高齢者の就業者数は、

14年連続で増加し、

807万人と過去最多となっています。

詳細は以下をご覧下さい。

<「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-/A>

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被災で国民年金保険料を一定期間免除 制度周知/厚労省

2018-09-14 23:55:36 | 年金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


災害で被災し、住宅や家財などが2分の1以上の

損害を受けた場合、国民年金の保険料が

一定期間免除される制度があり、

厚生労働省が周知しています。


免除の対象となるのは、

20歳以上60歳未満の自営業者や学生、

フリーターなどの人たちです。


北海道地震に関連する免除期間は

今年8月分から2020年6月分までとなっています。


詳細は以下をご覧下さい。

<「被災で国民年金保険料を一定期間免除」 制度周知/厚労省/A>

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18年度地域別最低賃金を公表/厚労省

2018-09-11 23:53:59 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は6日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。

主な都道府県の最低賃金時間額は、

北海道835円(前年度810円)

宮城県798円(同772円)

東京都985円(同958円)

愛知県898円(同871円)

大阪府936円(同909円)

広島県844円(同818円)

香川県792円(同766円)

福岡県814円(同789円)など。

発効年月日は10月1日以降となります。

詳細は以下をご覧下さい。

<「2018年度 地域別最低賃金」を公表 東京都985円など/厚労省/A>

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平成30年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針

2018-09-07 23:55:11 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

「中小企業等経営強化法」に基づく

中小企業技術革新制度における

「平成30年度中小企業・小規模事業者等に

対する特定補助金等※の交付の方針」

を閣議決定しました。


※上記の「特定補助金等」とは、

国や独立行政法人等の研究開発予算のうち、

中小企業・小規模事業者等が研究開発及び

その成果を利用した事業活動に活用できるもの

として国が指定した補助金・委託費等のことです。

詳細は以下をご覧下さい。

■平成30年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定しました

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7月の完全失業率2.5%/労働力調査

2018-09-04 14:14:21 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は31日、「労働力調査」(速報)

を公表しました。

2018年7月の完全失業率(季節調整値)

は2.5%で、前月比0.1ポイントの

上昇しました。


就業者数は6,660万人(前年同月比97万人増)、

雇用者数は5,953万人(同114万人増)で、

共に67カ月連続の増加しました。


詳細は以下をご覧下さい。

■7月の完全失業率2.5%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査

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