人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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要介護(要支援)認定者数は、620万人/厚労省

2017-06-30 23:47:44 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は、2015年度末の介護保険事業状況を公表しました。

■2015年度末現在の65歳以上の高齢者数は
3,382万人で対前年度79万人(2.4%)の
増加でした。

■また、要介護(要支援)認定者数は620万人で
対前年度15万人(2.3%)の増加でした。

■保険給付費(利用者負担を除いた額)は、
9兆976億円で、対前年度1,971億円(2.2%)
の増加となりました。

詳細は、以下厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省HP:平成27年度 介護保険事業状況報告(概要)

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同一労働同一賃金 法整備

2017-06-27 23:55:55 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


労働政策審議会は、同一労働同一賃金に関する

法整備について建議しました。

非正規雇用労働者は、現在全雇用者の4割を占めて

います。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には、

多くの場合、賃金、福利厚生、教育訓練などで待遇

の格差があります。

これを是正する観点として、労働政策審議会は次の

3点を上げました。

(1)正規雇用労働者、非正規用労働者両方の

   賃金決定基準・ルールの明確化

(2)職務内容・能力等と賃金等の待遇の水準の

   関係性の明確化を図る

(3)教育訓練機会の均等・均衡を促進することに

   より、一人ひとりの生産性向上を図る

この内容を踏まえ、今後、厚生労働省は法案要綱を

作成し、労働政策審議会に諮問する流れになります。

詳しい報告は、労働政策審議会が公表した報告書をご覧ください。


■労働政策審議会


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継続雇用者は「自社の正社員以外」が68.7%/内閣府

2017-06-23 23:54:43 | 高年齢者雇用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


政府は16日、2017年版「高齢社会白書」を公表しました。


■希望者全員が 65歳以上まで働ける

企業は7割以上となっております。

従業員31人以上の企業約15万社のうち、

高齢者雇用確保措置※の実施済企業の割合は

99.5%(152,275社)となっています。


また、希望者全員が65歳以上まで働ける

企業の割合は74.1%(113,434社)となっています。



■継続雇用者の雇用形態は

「自社の正社員以外」が68.7%となっております。


独立行政法人労働政策研究・研修機構の

調査によれば、調査対象となった継続雇用制度を

持っている企業に、継続雇用者の雇用形態について

尋ねたところ、68.7%の企業が

「自社の正社員以外(嘱託・契約社員・パート等)」、

45.8%の企業が「自社の正社員」の雇用形態を

取っているという結果でした。


※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では

65歳までの安定した雇用を確保するため、

企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、

「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を

講じるよう義務付けている。


■内閣府HP:平成29年版高齢社会白書を公表しました


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H28 個別労働紛争解決制度の施行状況/厚労省

2017-06-20 23:55:34 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は「平成28年度個別労働紛争制度解決の施行状況」

を公表しました。

総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも

前年と比較して増加しています。総合労働相談件数は、113万

741件と、9年連続で100万件を超えました。

内訳は以下の通りです。

<総合労働相談内訳>

・法制度の問い合わせ:71万9,333件

・労働基準法等の違反の疑いのあるもの:20万7,825件

・民事上の個別労働紛争相談件数:25万5,460件

「民事上の個別労働紛争相談件数」のうち、最も多かったのは、

「いじめ・嫌がらせ」で70,917件と、5年連続トップと

なっています。

詳細は厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省


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マイナンバー情報連携 本格運用は平成29年秋

2017-06-16 23:34:04 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成29年6月16日、内閣府マイナンバー制度のHPに、

マイナンバー制度による情報連携が、

平成29年7月中旬から試行運用を開始し、

秋頃からは本格運用の開始を予定していることが

公表されました。


※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、

これまで国民・住民が行政の各種事務手続で提出する

必要があった書類を省略することができるよう、

専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で

情報をやり取りすることです。

情報連携の本格運用が開始されれば、

マイナンバーを用いる事務手続において、

これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が

省略できるようになりますが、当面3か月程度を予定している

試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の

提出をしてほしいということです。

■内閣府HP:マイナンバー制度による情報連携の開始について


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平成28年度テレワーク人口実態調査結果/国交省

2017-06-13 23:31:23 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


国土交通省は、平成28年度テレワーク人口実態調査の結果を

公表しました。

近年ICT環境の整備やライフスタイルの多様化に伴い、テレワークの

目的や形態も多様化しています。今回の調査では、これまで重点的

に調査してきた「週1日以上終日在宅勤務」だけでなく、在宅以外、

低頻度、短時間も含めたテレワークの実態を調査しています。

勤務先にテレワーク制度があると回答した割合は、雇用者全体の

14.2%となっています。勤務先に制度があると回答した雇用者における

テレワーカーの割合は54.6%となっており、過半数がテレワークを行って

います。

業種別でいうと、情報通信業が32.3%と最も多い結果となりました。


詳細は国土交通省公表の資料をご覧ください。

■国土交通省



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「改正労契法と特例への対応状況アンケート」結果概要

2017-06-05 23:23:49 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は2日、平成28年度の障害者の職業紹介情報を公表しました。

新規求職申込件数は191、853件で、前年度比2.5%増となりました。

また、就職件数は93,229件で、前年度比3.4%増となり、8年連続の増加と

なりました。

就職率は48.6%となり、対前年比0.4ポイントの増加となっています。

詳細は、以下厚生労働省公表の資料をご覧ください。


■厚生労働省


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