社会保険労務士法人workup ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

一般職業紹介状況/令和3年3月分及び令和2年度分

2021-04-30 23:31:38 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)

における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、

求人倍率などの指標を作成し、

一般職業紹介状況として毎月公表しています。


令和3年3月の数値をみると、

有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍となり、

前月を0.01ポイント上回りました。

詳細につきましては以下のサイトをご覧ください。 

■一般職業紹介状況(令和3年3月分及び令和2年度分)/厚生労働省

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勤務間インターバル導入コース申請受付開始/厚労省

2021-04-26 23:56:45 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 「勤務間インターバル」とは、

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の

「休息時間」を設けることで、

働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、

健康保持や過重労働の防止を図るもので、

2019年4月から、

制度の導入が努力義務化されています。

 
■「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コースのご案内/厚生労働省


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「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」/厚労省

2021-04-23 23:57:27 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省では、医療・介護・保育分野において、

職業安定法及び職業安定法に基づく指針を

遵守していくことを有料職業紹介事業者

自ら宣言いただく「医療・介護・保育分野

適合紹介事業者宣言」を実施しています。


別添の有料職業紹介事業者を

「医療・介護・保育分野適合宣言紹介事業者」

として人材サービス総合サイトに表示しました。

 
■人材サービス総合サイトとは/厚生労働省

■医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト

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新たな履歴書の様式例の作成について

2021-04-20 23:56:13 | 採用



 株式会社workup人事コンサルティングです。


 厚生労働省では、これまで公正な

採用選考を確保する観点から、

一般財団法人日本規格協会

(以下「日本規格協会」という。)が、

JIS規格の解説の様式例において示していた

履歴書の様式例の使用を推奨していました。

 令和2年7月に日本規格協会が、

JIS規格の解説の様式例から

履歴書の様式例を削除したため、

厚生労働省において公正な採用選考を

確保する観点から新たな履歴書様式例

の検討を行い、事業主の皆様に広く参考

にしていただくための様式例

(厚生労働省履歴書様式例)を作成し

(別添参照)、本日開催された

労働政策審議会職業安定分科会に報告されました。


 厚生労働省においては、今後、

公正な採用選考への理解を深める

さまざまな取り組みを実施するにあたり、

本様式例を活用してまいります。


 事業主の皆様におかれましても、

採用選考時に使用する履歴書の様式については、

本様式例を参考にしつつ、

公正な採用選考をお願いします。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、

公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いします。


■厚生労働省が作成した履歴書様式/厚生労働省

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新たな履歴書の様式例の作成について

2021-04-20 23:20:30 | 採用



 株式会社workup人事コンサルティングです。


 厚生労働省では、これまで公正な

採用選考を確保する観点から、

一般財団法人日本規格協会

(以下「日本規格協会」という。)が、

JIS規格の解説の様式例において示していた

履歴書の様式例の使用を推奨していました。

 令和2年7月に日本規格協会が、

JIS規格の解説の様式例から

履歴書の様式例を削除したため、

厚生労働省において公正な採用選考を

確保する観点から新たな履歴書様式例

の検討を行い、事業主の皆様に広く参考

にしていただくための様式例

(厚生労働省履歴書様式例)を作成し

(別添参照)、本日開催された

労働政策審議会職業安定分科会に報告されました。


 厚生労働省においては、今後、

公正な採用選考への理解を深める

さまざまな取り組みを実施するにあたり、

本様式例を活用してまいります。


 事業主の皆様におかれましても、

採用選考時に使用する履歴書の様式については、

本様式例を参考にしつつ、

公正な採用選考をお願いします。

履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、

公正な採用選考の観点に特に御留意をお願いします。

■厚生労働省が作成した履歴書様式/厚生労働省

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4月から労災保険「特別加入」の対象拡大

2021-04-16 23:58:08 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

令和3年4月1日から、以下の方について

新たに特別加入制度の対象となりました。


1 芸能関係作業従事者
2 アニメーション制作作業従事者
3  柔道整復師
4  創業支援等措置に基づき事業を行う方

以下、それぞれ次のとおりとなります。


1 芸能関係作業従事者
労働者以外の方であって、
【放送番組(広告放送を含む。)
映画、寄席、劇場等における音楽、
演芸その他の芸能の提供の作業又は
その演出若しくは企画の作業
を行う方について、
新たに特別加入の対象となりました。

■芸能従事者の皆さまへ


2 アニメーション制作作業従事者
労働者以外の方であって、
【アニメーションの制作の作業】
を行う方について、新たに特別加入
の対象となりました。

■アニメーション制作作業従事者の皆さまへ


3 柔道整復師
労働者以外の方で、【柔道整復師法第2条
に規定する柔道整復師が行う事業】を、
労働者を使用しないで行われる方
(一人親方)や、一人親方が行う事業
に従事される方について、新たに特別加入
の対象となりました。

■柔道整復師の皆さまへ


4 創業支援等措置に基づき事業を行う方
労働者以外の方で、【雇用保険法等の一部
を改正する法律(令和2年法律第14号)の改正
により新設された、高年齢者の雇用の安定等
に関する法律第10条の2第2項に規定する
創業支援等措置に基づき、同項第1号に規定する
委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が
新たに開始する事業又は同項第2号に規定する
社会貢献事業に係る委託契約
その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業】を、
労働者を使用しないで行われる方(一人親方)や、
一人親方が行う事業に従事される方について、
新たに特別加入の対象となりました。

■創業支援等措置に基づき事業を行う皆さまへ

■令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります/厚生労働省

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コロナに起因する雇用への影響情報/厚労省

2021-04-13 23:23:39 | その他



 
株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り

情報や公共職業安定所に寄せられた

相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の

影響による「雇用調整の可能性がある事業所数(※1)」

と「解雇等見込み労働者数(※2)」の動向を集計しています。

(※1)「雇用調整の可能性がある事業所」は、
都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する
相談のあった事業所(当面休業を念頭に置きつつも、
不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所
も含む。)

(※2)「解雇等見込み労働者数」は、
都道府県労働局及びハローワークに対して
相談のあった事業所等において
解雇・雇止め等の予定がある労働者で、
一部既に解雇・雇止めされたものも含まれている。

 本情報は、総務省「労働力調査」等による
最新の情報が公表されるまでの間に、
新型コロナウイルス感染症が雇用に与えている影響の
傾向を把握するための一助として、
よりタイムリーな情報把握を行うための取組であり、
原則として、週次で新たに把握された数値の動向を
注視していくことが適当です。

 特に「解雇等見込み労働者数」については、
都道府県労働局等が把握できた範囲のものであって、
必ずしも網羅性があるものではないため、累積値が
コロナの影響を受けて失業された方の全体の人数を表すもの
ではありません。
また、把握時点での情報であるため、
過去に把握した情報の一部には既に再就職をされた方も
含まれている可能性があり、累積値の人数が
その時点で失業されている方の人数を表すものではありません。


■新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について /厚労省

 ハローワークでは、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等された方に対して、相談支援体制を強化し、
きめ細かな再就職支援等に取り組んでいます。

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まん延防止等重点措置 雇用調整助成金の特例/厚労省

2021-04-08 23:53:03 | 助成金



 
株式会社workup人事コンサルティングです。


まん延防止等重点措置を実施すべき期間に加え、

当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の

属する月の翌月の末日までの期間が

特例措置の対象となります。


判定基礎期間が下記の期間を

1日でも含む場合、その判定基礎期間の全ての

休業等(特例の対象となる労働者の休業等)

に特例が適用されます。


各都道府県の要請内容については

各都道府県のホームページをご確認ください。

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

■まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

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