熱中症への対応手順など(厚生省通達)

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は５月20日、６月１日施行の労働安全衛生規則改正省令に関す

る通達の発出がありました。熱中症の症状悪化を防ぐための対応の手順な

どを周知する手段として、事業場の見やすい場所への掲示のほか、メール

の送付、文書配布、朝礼における伝達など口頭での周知を挙げています。

朝礼に参加しない者もいることなどから、必要に応じて複数の手段を組み

合わせることとしています。

改正省令では、暑熱の場所で連続して行われるなど熱中症が生じる恐れが

ある作業を行わせる際に、重篤化防止のための報告体制の整備や、発見時

の対応手順の作成およびそれらの周知を事業者に義務付けられたようで

す。

通達では、暑さ指数（ＷＢＧＴ）28度以上か気温31度以上の場所を「暑熱

の場所」としています。特定の作業場に限らず、出張先での作業時や、作

業場所間の移動時なども含むとしてます。

それらの場所で継続１時間以上か１日４時間を超えることが見込まれる作

業を行うときは、報告体制整備などを行わなければなりません。

非定常作業や臨時の作業でも、暑熱の場所に該当することが見込まれる場

合などは対象になるようです。

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大学生就職率、９８・０％ 過去２番目／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省と文部科学省は５月２３日、

今春卒の大学生の就職率（４月１日時点）が９８・０％だったと発表しました。

調査を始めた１９９７年卒以降で最高だった２０２４年から０・１ポイント減で、

１８年と２０年に並ぶ過去２番目の水準です。

人手不足感が広がる中、学生優位の「売り手市場」の継続を反映した形となります。

　厚労省の担当者は「非常に高い水準が続いている、

新型コロナウイルス禍の影響はもはやなくなった」と話しています。

　就職率は、就職希望者に対する就職者の割合で、

大学生は今回、国公私立大計６２校から抽出しました。

男女別では男性９７・６％（前年同期比０・３ポイント減）、

女性９８・５％（同０・２ポイント増）。

文系・理系別では文系９８・２％（同０・３ポイント増）、

理系９７・３％（同１・５ポイント減）でした。

文系は過去最高だった１８年に並んでいます。

地域別では、関東９８・７％（同０・６ポイント増）、

中部９８・３％（同０・５ポイント減）、

中国・四国９８・１％（同１・５ポイント減）、

近畿９７・８％（同０・１ポイント減）、

北海道・東北９７・２％（同１・８ポイント増）、

九州９６・６％（同２・３ポイント減）の順でした。

専門学校生は９９・２％（同１・７ポイント増）で過去最高を更新しました。

短大生は９７・０％（同０・４ポイント減）となりました。

　高校生については文科省が３月末時点の状況をまとめました。

卒業生全体の１３・８％に当たる１２万８９１４人が就職を希望。

１２万６３１６人が就職し、就職率は前年と同じ９８・０％に上ります。

　都道府県別では、福島と富山が９９・９％でトップ。

福井９９・８％、広島９９・７％が続いております。

沖縄９１・９％、神奈川９４・７％、東京９５・０％と低めのところもありました。

令和７年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）を公表します／厚生労働省

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障害者雇用促進へ制度改正 １００人以下企業も納付金／厚生労働省

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厚生労働省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付けている

制度を見直し、従業員１００人以下の企業も対象に含めたい意向です。

５月９日の有識者会議で明らかにしました。年内に議論をまとめ、再来年の

関連法改正を目指します。

　従業員４０人以上の企業は現在、従業員の２・５％以上の障害者を雇用する

義務があります。さらに１００人超の企業は、義務付けられた人数を下回ると、

１人につき月５万円の納付金を不足人数分だけ支払わなければなりません。

一方、１００人以下の企業は負担の重さを考慮され、不足していても支払わず

に済んでいます。
　
昨年６月時点の調査によると、４０～１００人程度の企業約６万５千社のうち、

２・５％以上の障害者を雇用しているのは半数以下。２０年前とほぼ変わって

おらず、厚労省は、雇用を促すには納付金制度の対象にする必要があると判断

しました。

中小企業向けの各種支援策が充実してきたことも理由となりました。

　この日の会議では、有識者から「対象拡大は、雇用を後押しする方策として

望ましい」「中小企業向け支援策の周知や拡充が不可欠だ」といった意見が

出ました。

第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会／厚生労働省

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実質賃金３カ月連続減少／厚生労働省

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厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、

物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・１％減り、

３カ月連続のマイナスでした。

名目賃金に当たる現金給与総額は３９カ月連続で伸びているものの

物価上昇には追い付いておらず、賃上げが実感しにくい状況が続いています。

給与総額は２・１％増の３０万８５７２円でした。

内訳は、基本給を含む所定内給与が１・３％増の２６万２８９６円、

残業代などの所定外給与が１・１％減の１万９６８３円でした。

ボーナスや一時金などの「特別に支払われた給与」は

１３・９％増の２万５９９３円でした。

給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は２・７％増の

３９万９３９４円、パートタイム労働者は１・８％増の１１万２９２円でした。

厚労省は今回から、新たな計算方法による実質賃金の公表も始め、

３月は従来の方法の２・１％減を０・６ポイント上回る１・５％減でした。

計算に使ったのは、消費者物価指数のうち、持ち家の人も家賃を支払っていると

仮定した数値です。仮定しない数値を使う従来の計算方法に比べ、

物価上昇が抑えられるため、実質賃金の減少幅が圧縮しました。

米国などでは家賃を仮定した物価指数で実質賃金を計算しており、

国際比較をしやすくするためだとしています。

毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）／厚生労働省


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業務委託におけるハラスメント防止・周知資料／鹿児島労働局

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鹿児島労働局（永野和則局長）は、昨年11月のフリーランス法施行を受け

て、事業者が講じている業務委託時のハラスメント防止策を関係者に示す

際に活用できる文書の様が公開されたようです。


様式は、片面１ページのチラシの形式となっているようです。

会社は、従業員が特定受託事業者（フリーランス）にハラスメントを行っ

た場合の会社の対処内容や、相談窓口の連絡先、相談者や行為者のプライ

バシー保護方針などを記入する形です。

フリーランスだけでなく、自社の従業員にも対応方針を示す

こともできるとのことです。

様式は同労働局のホームページからダウンロード可能です。

https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/freelance.html

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