人手が不足している企業の割合は約半数

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


日本商工会議所は、全国の中小企業4072社を対象に、

「人手不足への対応に関する調査」を実施しました。

結果の概要は以下の通りです。


◇人員の過不足状況では、約半数の企業が「不足している」と回答

　　　　・不足している 50.2%　　・不足はない 45.5%
　　　
　　　　・過剰である 3.9　　　　・無回答0.7%


◇業種別の過不足状況では、介護・看護、運輸業、建設業で6割が

　「不足している」と回答

　　　　・介護・看護 72.2%　　・運輸業 60.9%　　・建設業 60.7%　


◇求める人材像では、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も多い

　　　　・一定のキャリアを積んだミドル人材 67.9%　　・高校卒業新卒社員40.4%
　　
　　　　・大学卒業新卒社員 32.1%　　・管理職経験者等のシニア人材 12.4%


日本商工会 人手不足に関する調査


本調査では、若年者や外国人を採用するための施策についても触れています。

企業の維持・発展には次世代人材の育成やグローバル化という視点は欠かせません。

良い人材を発掘されるご参考になれば幸いです。



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「総争議」の件数は過去最少を更新

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厚生労働省では、平成27年8月25日に平成 26 年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表しました。

１ 総争議

平成 26 年の件数は 495 件（507 件）で５年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった。


２ 争議行為を伴う争議

(1) 全体では前年と比べて件数、総参加人員、行為参加人員ともに増加した。
件数 80 件（71 件）
総参加人員 74,438 人（52,350 人）
行為参加人員 27,919 人（12,910 人）

(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員と労働損失日数は増加した。
件数 27 件（31 件）
行為参加人員 14,989 人（1,683 人）
労働損失日数 19,932 日（7,035 日）

３ 労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項（複数回答２つまで）は、「賃金」に関するもの 257 件（228 件）
が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 157 件（173 件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの 156 件（145 件）であった。

４ 労働争議の解決状況
平成 26 年中に解決した労働争議は 435 件（395 件）で、総争議件数の 87.9％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は 123 件（92 件）、「第三者関与による解決」は 136 件（145 件）であった。



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職場の受動喫煙防止対策の助成金

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平成27年6月1日に改正された「労働安全衛生法」では、

職場の受動喫煙防止対策（事業者・事業場の実情に応じた適切な措置）が

努力義務となりました。

また、受動喫煙防止対策を実施する際には、その費用の一部を助成する

「受動喫煙防止対策助成金」が創設されました。


◇助成対象：喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費等

◇助成額：費用の1/2を助成（上限額200万円）

◇対象企業：中小企業（以下参照）

　・小売業等　　常時労働者数50人以下 もしくは 資本金5,000万円以下

　　　※小売業等…小売業、飲食店、配達飲食サービス業

　・サービス業等 　常時労働者数100人以下 もしくは 資本金5,000万円以下

　　　※サービス業等…物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス

　・卸売業 　常時労働者数100人以下 もしくは 資本金1億円以下

　・その他の業種　　常時労働者数300人以下 もしくは 資本金3億円以下

　　　※その他業種…農業、建設業、製造業、運輸業、金融業等


厚生労働省：受動喫煙防止対策助成金


また、助成の対象となる喫煙室や屋外喫煙所には、換気装置の風速や粉じん

濃度等の基準が設けられており、厚生労働省では、風速等の測定機器の無料

貸出も行っています。



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女性登用に対する企業の意識調査

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帝国データバンクは、この程、女性管理職割合は平均6.4％も、ゼロの企業が50.9％～　女性の活躍促進、「社会」「家庭」「職場」における環境整備で業績改善に　～というタイトルのもと、「女性登用に対する企業の意識調査の結果」を公表しました。


■調査の概要は次のとおりとなっております。

1.女性管理職がいない企業は 50.9％と半数にのぼり、女性管理職の割合は平均 6.4％にとどまる。

一方、従業員全体の女性割合は平均 24.2％、役員は平均 8.4％。女性管理職の割合は、小規模企業や『不動産』のほか割合の低い業界で、上昇傾向にある。


2.今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は 22.3％


3.女性の活用や登用を「進めている」企業は 4 割を超える。
その効果は「男女にかかわらず有能な人材を活かすことができた」が 7 割超で突出。女性活用から受ける効果は企業規模によって異なり、「大企業」では女性の労働観や採用活動、「小規模企業」では業務の円滑な進行やコミ
ュニケーションの活発化、人材不足への対応に表れる


4.女性の活躍促進には、「社会の制度拡充」「家庭の負担軽減」「職場の働き方見直し」がカギ。「仕事と子育ての両立支援」「妊娠・出産・子育て支援の充実」を重視する企業が過半数となった。


【参考】女性登用に対する企業の意識調査




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全国労働衛生週間はじまる 10月1日～

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厚生労働省では、平成27年10月1日～7日を全国労働衛生週間とし、

その期間に向けて、9月1日～30日を労働衛生に関する講習会や

職場パトロール等を実施する準備期間として位置づけました。

厚生労働省：労働衛生週間


「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」

というスローガンからもわかるように、12月から始まるストレス

チェックを意識した取り組みであることが読み取れます。


また、腰痛・感染症・受動喫煙といった近年話題となっている

分野別の災害防止への取り組みにも焦点があたります。

厚生労働省の以下のページでは、分野ごとに労働災害の特徴や

防止策の事例を紹介しています。

厚生労働省：分野別労災防止策


例えば、社会福祉法人では、腰痛が起こりやすい介護の姿勢や

腰痛防止のための具体的なストレッチ法など、具体的な取り組み

が紹介されています。

厚生労働省：社会福祉法人における腰痛防止対策




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マイナンバーの削除・廃棄と書類保存期限

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マイナンバーの廃棄・削除について、何人も、

番号法19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、

他人の個人番号を含む特定個人情報を保管してならない、

と規定があります。


退職者については、当該退職者のマイナンバーを

削除しなければなりません。


ただし、書類には、保存期限があります。

仮にマイナンバーの記載があれば、当該書類は

法定期限まで保管しなければなりません。


たとえば、以下の書類は、申告期限から7年の保存が必要となります。

給与所得者の扶養控除等申告書
配偶者特別控除申告書
保険料控除申告書

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仕事を楽しむ＝仕事と真剣に向き合う

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日本能率協会は、「仕事を楽しむ意識調査　～社員が仕事に楽しく

取り組むことは企業の成長のポイント～」について、ビジネス

パーソン1000人を対象にアンケートを実施しました。

経営者視点で考えると、「仕事を楽しむ」という表現を、「いかに

仕事と真剣に向き合ってくれるか」と置き換えると、その手法が

見えてくるかもしれません。


調査結果のポイントは以下の通りです。

◇仕事を楽しんでいる人は全体の 40.8%。

　→仕事を楽しんでいる人の6割超が高い成果をあげていると自己評価


◇仕事を楽しむための前提は…

　→「心身の健康」（62.7%）

　→「仕事のやりがい」（62.3%）

　→「仕事と生活の両立」（56.1%）

　→「能力発揮」（54.4%）


◇難しい仕事へのチャレンジは仕事を楽しむために欠かせないが、

　仕事量とのバランスには配慮が必要。


◇仕事を楽しめる人のマインドは…

　→周りに感謝している（72.8%）

　→失敗にも意味があると捉える（70.8%）

　→あきらめずに何ができるかを考える（69.6%）



日本能率協会調査


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マイナンバー 電子申請の推奨

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、「平成28年１月から雇用保険の届出には

マイナンバーの記載が必要となります」

と題したリーフレットを作成しました。


そこには、様式の例、個人番号の収集にあたっての留意事項、

および電子申請による届出の推奨の記載があります。


電子申請による届出には、次の内容が記載されております。

◆個人番号を記載した雇用保険手続の

届出を郵送などにより行う場合には、

個人情報の漏えいのリスクが発生することから、

個人番号の安全管理のためにも、電子申請による届出をお願い

します。（郵送の場合は書留郵便による届出が原則）

◆電子申請にあたり電子証明書を取得していない場合には、

事業主個人または事業主が指定する

従業員の電子証明書機能付きの個人番号カード

による電子申請も可能ですので、ぜひ、この機会にご利用をお願いします。



■参考　雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります（厚労省）


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