11月は労働時間適正化キャンペーン

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

毎年11月は、厚生労働省による

労働時間適正化キャンペーンが行われます。

キャンペーンの重点的取組事項は、

以下の内容となっております。

(1)　時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

(2)　長時間労働者への医師による面接指導など、健康管理に関する措置の徹底

(3)　労働時間の適正な把握の徹底

労働時間の適正の基準といえば、

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」

（平成13 年4月6日付け基発第339 号）
を再度、ご確認ください。

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過労死等防止対策推進法 11月1日より施行

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


政府は、「過労死等防止対策推進法」の

施行期日を11月1日に決定いたしました。

目的は過労死等に関する調査研究等について

定めることにより、過労死等の防止を図るということです。


≪過労死等の定義≫

業務における過重な負荷による脳血管疾患

若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しく

は業務における強い心理的負荷による

精神障害を原因とする自殺による死亡又は

これらの脳血管疾患若しくは心臓疾患

若しくは精神障害のことであると定義しています。


■概要はこちら


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通勤手当の非課税限度額の引上げ

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」等を公表

平成２６年１０月２２日（水）に国税庁ホームページで

「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」等が公表されました。

■詳細はこちら


平成２６年１０月１７日に所得税法施行令の

一部を改正する政令(平成２６年政令第３３８号)が公布され、

通勤のため自動車などを使用している従業員に支給する

通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、平成２６年４月１日以後に

支払われるべき通勤手当について適用されます。


また、今後の賃金規程における通勤手当については、

非課税額を記載している場合は、検討していく必要があります。

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育児休業給付金の取扱い変更

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平成26年10月1日より育児休業期間中に

就業した場合の育児休業給付金の取扱い

が変わりました。

これまでの育児休業給付金制度では、

「支給単位期間中」に11日以上勤務した場合は、

その支給単位期間については給付金は

支給されませんでした。

平成26年10月1日以降の支給単位期間からは、

支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、

勤務した時間が80時間以下のときは

育児休業給付金を支給することになりました。


※「支給単位期間」とは育児休業を

開始した日から起算した1か月ごとの期間のことです。

例えば10月22日から育児休業を開始した方の

場合は10月22日から11月21日の1か月のことが

支給単位期間となります。

■リーフレットはこちら


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労働災害発生割合13.5％

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9月25日に厚生労働省より、

「平成25年　労働安全衛生調査（実態調査）」が公表されました。

平成24年11月1日から平成25年10月31日までの期間における

労働災害をみると、正社員に労働災害が発生した事業所の

割合は13.5％という結果でした。


同様に契約社員の発生割合は5.6％、

パートタイム労働者は6.9％、臨時・日雇労働者は11.3％、

派遣労働者は3.9％という結果でした。


メンタルヘルス不調により1カ月以上

休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は

10.0％（平成24年調査は8.1％）で前年の調査よりも

上昇している結果でした。


産業別にみると、「情報通信業」が最も多く28.5％という結果でした。


■労働災害の結果概要はこちら


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厚労省11月からの長時間労働対策

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厚生労働省は、9月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の

決定を踏まえ、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。

「日本再興戦略改訂2014」において、

「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、

また同じく６月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、

長時間労働対策の強化課題となっていることから、

今回のキャンペーンにより、長時間労働削減に向けた取組が

推進されています。

取組概要としては、以下のとおりとなっております。

１　労使の主体的な取組を促進

２　重点監督を実施

３　電話相談を実施

４　企業における自主的な過重労働防止対策を推進

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最低賃金 改定

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


最低賃金が改定されております。

締日によりますが、10月の給与から変更されます。


各都道府県の平成26年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、

以下のとおりです。

■地域別最低賃金の全国一覧

ちなみに、東京都は、888円

神奈川県は、887円

埼玉件は、802円

となります。


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完全失業率3.5％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

9月30日に総務省より、労働力調査が発表され、

8月の完全失業率は前月より0.3ポイント改善の3.5％となりました。

男性は3.8％と、前月と同率で、女性は3.2％と、前月に比べ0.5ポイント改善されました。

その他の結果としては

■就業者数は6363万人で、前年の同月に比べ53万人増加し、

　20カ月連続の増加となっております。


■完全失業者数は231万人で、前年の同月に比べ40万人減少し、

　51カ月連続の減少となっております。

　男性は前年同月に比べ、25万人減少し、女性は前年同月に比べ

　14万人減少しております。


　■労働力調査の結果概要はこちら

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若年労働者の正社員転換46.6％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


9月25日に厚生労働省より平成25年若年者雇用実態調査の概況が発表されました。

過去3年間に正社員以外の若年労働者（15～34歳）がいた事業所（全事業所の
35.7％）のうち、若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」と答えた割合
は46.6％という結果でした。

◎概要として若年労働者のいる事業所の割合（平成25年10月1日現在）は80.7%となっております。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると「金融業、保険業」が86.8％と最も高く、
「鉱業、採石業、砂利採取業」が48.5％と最も低い結果となっております。

■若年労働者の雇用状況概要はこちら


◎若年労働者を正社員として転換させた実績を産業別でみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が
66.4％と最も高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」が10.5％と最も低い結果となっております。

■若年労働者を正社員転換させた実績概要はこちら


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