人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

来年度は、従来同様、業績に応じて判断

2014-09-30 23:54:31 | 賃金:全般



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


経済同友会は、9月の景気定点観測アンケート調査の結果を発表しました。

「景気は緩やかに拡大している」が減少し69%から49.8%になっております。

人事賃金に関しましては、調査概要におきまして、次の記事があります。

◎雇用
・製造業においては雇用人員の過剰感が強まり、非製造業では不足感が強まった。
・同友会雇用判断指数は、2014年6月調査時の▲18.4から▲16.7と不足感が弱まった。

としております。

また、トピックスとしましては、以下の点を挙げております。

◎雇用・賃金の状況について
・今春の賃上げ実態は、
「0%~3%以下の上昇幅とした」が最大の53.6%
「概ね横ばいに留めた」が24.5%と続いきました。

・来年度の賃上げ方針は、
「従来同様、業績に応じて判断したい」が最大の53.2%
「物価上昇率相当の賃上げを検討したい」が23.6%で続きました。

・人手不足への対応として実施ないしは検討していることは、
「高齢者再雇用を含む経験者採用、または新卒採用など採用活動の取組を強化する」が最大の54.4%
「女性の活躍を推進するための制度整備を行う」が51.5%で続きました。

・上記以外の人手不足への対応策については、
「外国人人財の活用」、「中途採用の強化」、「現有人員の能力向上」、
「IT活用による業務効率化」、「アウトソーシングの活用」などの回答が見られました。


調査結果の概要は、■こちらをクリック

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就業規則は企業全体として作成が93%

2014-09-26 23:52:00 | その他



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果を発表しました。

以下はポイントです。

■就業規則は、企業全体の共通のものを作成する企業が大多数
・就業規則の作成は、事業所ごとでなく「企業全体として共通で作成している」が全企業の93.0%を占める。

■非正規従業員について専用の就業規則を作成している企業が全体の半数
・パートタイマーなど非正規従業員の就業規則は、「パートタイマー等非正規従業員専用の就業規則を作成している」が 53.8%となっている。

■正規従業員で「職種限定社員」の区分がある企業は 13.7%。限定正社員の雇用区分は、就業規則で規定する場合が多い
・正規従業員で「職種限定社員」の雇用区分がある企業は 13.7%、「短時間正社員」は 10.7%、「勤務地限定社員」は 8.7%となっている。これら限定正社員の雇用区分の規定状況をみると、「就業規則」で規定している割合が 45.3%で最も高い。

■9割の企業が就業規則の変更により労働条件の変更を実施
・ここ 5 年間に労働条件の変更をしたことがある企業は 73.3%。労働条件変更の手続は、「就業規則(社内規程含む)を変更した」の割合が 92.6%と最も高い。

■労働条件変更の内容-「高齢者の継続雇用制度関係」が最も多い
・ここ 5 年間に労働条件を変更したことがある企業に労働条件変更の内容を尋ねると、「高齢者の継続雇用制度関係」が最も多い(労働条件を変更した企業の 69.9%)。


■「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」調査結果


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標準報酬改定等の時期を迎えています

2014-09-19 23:54:10 | 賃金:全般



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


9月の半ばに入り、4、5、6月の賃金を受け

定時決定の結果を標準報酬改定の時期となりました。


あわせて厚生年金料率を変更する時期ともなっております。



また、厚生労働省ホームページには、

「平成26年度 地域別最低賃金改定状況」が掲載されました。

賃金の見直しも必要になってきます。


発効年月日が10月1日以降となっておりますので、ご留意ください。


■平成26年度地域別最低賃金改定状況

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労働経済白書2

2014-09-16 23:56:31 | その他



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


厚生労働省は、9月12日、

「平成26年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)
を公表しました。

 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、
勤労者家計などの現状や課題について、
統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、
今回で66回目になります。


 平成26年版は「人材力の最大発揮に向けて」を
テーマとし、企業における人材マネジメントや労働者の
職業生涯を通じたキャリア形成に着目した分析を行いました。

(1)労働経済の推移と特徴

景気回復過程における雇用、賃金の現状について分析

■完全失業率は 2014年1~3月期には 3.6%となり、
有効求人倍率も2013年11月に6年1か月ぶり
に 1倍を超え、2014年1~3月期には1.05倍となるなど、
雇用情勢は着実に改善しており、人手不足感が高まっています。
なお、2014年7月の有効求人倍率は 1.10倍と 6月に続き 22年ぶりの
水準となっています。

■過去の景気回復期と比較して、今回は、
所定外労働時間だけでなく、就業者数が増加したことが大きな特徴です。
その内訳をみると、非正規雇用労働者が大きく増加する一方で、
正規雇用労働者は減少しました。

■2014年の春季労使交渉では、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこともあっ
て、多くの企業でベースアップを含めた賃上げの回答が行われました。
■経済の好循環の実現に向け、企業収益の拡大を持続的な賃金上昇につなげていくために、労
働生産性を高めていくことが重要です。

(2)企業における人材マネジメントの動向と課題

企業を成長させる人材マネジメントについて分析
■グローバル化や ITを始めとする技術革新の進展、
経営の不確実性の増大など、企業を取り巻く競争環境が
変化する中、正規雇用労働者のみならず、パート・アルバイト、
契約社員など様々な雇用形態で働く労働者が増加しています。

■就労意欲を引き出し、競争力を高めることが企業に
求められています。労働者の就労意欲が高いと考えている企業では、
労働者の定着率が高くなるとともに、労働生産性や
売上高経常利益率も高い傾向にあります。

■このような企業では、就労意欲が低いと考えている企業
と比べ、雇用形態にかかわらず、積極的な雇用管理に取り組んでいます。

■多様な労働者に対して積極的な雇用管理を行い、
就労意欲を引き出す人材マネジメントが、
企業を成長させるとともに、我が国の経済成長を高めていきます。


(3)職業生涯を通じたキャリア形成

我が国の職業キャリア形成について分析
■我が国における職業キャリアの現状をみると、
男性では初職から離職せずに就業し続ける割合が高いが、
女性では男性に比べその割合は低くなっています。

■一方、職業生涯の中で転職を繰り返す者が一定割合存在し、
高所得者層では積極的に転職を行っている層がみられます。

■非正規雇用から正規雇用への移行においては、年齢が若い
ほど正規雇用への移行可能性が高くなっています。

■持続的な職業キャリアを通じた人的資本の蓄積によって
職業能力を高めることが、人々の職業生活を安定させるとともに、
我が国の経済社会の基盤を強固にしていきます。

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人材力の最大発揮に向けて(労働経済白書)

2014-09-12 23:29:51 | 人事制度全般



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


本年も労働経済白書が厚労省より発表されました。

ダイジェスト版には、次のとおりの問題意識が記載されております。

キーワードは「人材力の最大発揮に向けて」となっております。


○ 人材こそが日本が世界に誇る最大の資源である。

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる

「全員参加の社会」の構築には、働き手の数(量)の確保と

労働生産性(質)の向上の実現が求められる。


○ こうした問題意識を踏まえ、白書では、労働者を育成し、

その就労意欲を引き出すことによって、企業の

成長へとつなげていく人材マネジメントについて分析するとともに、

職業経験を通じた人的資本の蓄積に

よって職業能力をさらに高め、安定した生活を送ることの

できる職業生涯を通じたキャリア形成に関して

分析を行った。

■平成26年版労働経済の分析(労働経済白書)のポイント

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現金給与総額、前年同月比2.6%増

2014-09-09 23:53:27 | 賃金:全般



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


9月2日に厚生労働省の賃金福祉統計課より、

毎月勤労統計調査の平成26年7月分の結果速報が

公表されました。


■ポイント

・現金給与総額は2.6%増
 一般労働者は2.7%増、パートタイム労働者は0.7%増

・所定外労働時間は1.9%増

・常用雇用は1.6%増


<1.賃金>

7月の一人平均現金給与総額は、

規模5人以上で前年同月比2.6%増の

369,846円となりました。


現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、

0.9%増の262,329円となりました。

所定内給与は、0.7%増の242,840円となりました。

所定外給与は、3.3%増の19,489円となり、

特別に支払われた給与は、7.1%増の

107,517円となりました。

実質賃金は、1.4%減となりました。


現金給与総額を就業形態別にみると、

一般労働者は前年同月比2.7%増の481,097円となり、

パートタイム労働者は0.7%増の101,182円となりました。



<2.労働時間>

7月の一人平均総実労働時間は、

規模5人以上で前年同月比0.6%増の

150.7時間となりました。


総実労働時間のうち、所定内労働時間は、

0.5%増の139.9時間となりました。

所定外労働時間は、1.9%増の

10.8時間となりました。


また、製造業の所定外労働時間は、

5.4%増の15.8時間となり、

季節調整値では、前月比0.4%減となりました。


総実労働時間を就業形態別にみると、

一般労働者は0.8%増の175.2時間となり、

パートタイム労働者は0.9%減の91.5時間となりました。



<3.雇用>

7月の常用雇用の動きをみると、

全体では規模5人以上で前年同月比1.6%増

となりました。一般労働者は1.6%増となり、

パートタイム労働者は1.3%増となりました。

主な産業についてみると、製造業0.3%減、

卸売業,小売業0.5%増、医療,福祉2.9%増となりました。


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平成26年7月分(速報)労働力調査

2014-09-05 23:54:46 | 賃金:基本給



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


8月29日に総務省統計局から労働力調査、

平成26年7月分(速報)公表されました。

7月の完全失業率は3.8%と、前月に比べ0.1ポイント上昇しました。

結果の概要は以下のとおりです。


【就業者】
 ・就業者数は6357万人。前年同月に比べ46万人の増加。19か月連続の増加
 ・雇用者数は5600万人。前年同月に比べ53万人の増加
 ・正規の職員・従業員数は3307万人。前年同月に比べ6万人の減少。非正規の職員・従業員数は
  1939万人。前年同月に比べ60万人の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「建設業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便
  業」などが増加

【就業率】
 ・就業率は57.3%。前年同月に比べ0.4ポイントの上昇

【完全失業者】
 ・完全失業者数は248万人。前年同月に比べ7万人の減少。50か月連続の減少
 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が7万人の減少。
  「自発的な離職(自己都合)」が3万人の減少

【完全失業率】
 ・完全失業率(季節調整値)は3.8%。前月に
  比べ0.1ポイントの上昇

【非労働力人口】
 ・非労働力人口は4474万人。前年同月に比べ43万
  人の減少。3か月連続の減少


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職場環境改善助成金の締切間近

2014-09-02 23:59:07 | 助成金



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)とは、

労働時間等の設定の改善により、職場意識の向上を

図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の

一部を助成するものです。


申請期間は10月末日までですので、検討されている事業所は、

早目に申請しなければなりません。


取組みとしては、以下のとおりです。

・労働者に対する研修、周知・啓発

・就業規則・労使協定などの作成・変更

・労務管理用機器の導入

・労働能率の増進に資する設備・機器など※の導入 など


助成金の上限額は80万円となっております。 


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