人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

テレワークが増加/東京商工会議所

2022-03-28 23:57:20 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 東京商工会議所は14日、

「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を

発表しました。

 2022年2月の東京23区における

中小企業のテレワーク実施率は37.8%

(21年11月調査比6.6ポイント増)。

 テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」

(67.3%、前回調査比20.2ポイント増)が最多、

 次いで「出勤人数を抑制(三密回避)」

(66.4%、同7.7ポイント増)など。

以下リンク先をご確認ください。


■中小企業のテレワーク実施状況に関する調査

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割増賃金不払いによる逮捕事案/労働新聞社

2022-03-04 23:35:42 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

先日、青森・十和田労働基準監督署にて

時間外労働に対する割増賃金の

一部を支払わなかったとして代表取締役が

逮捕及び身柄送検される事案が発生いたしました。

内容としては、6か月間の間に従業員に対して、

約5,000,000円の不払いがあった、ということです。

割増賃金の不払いについても当然問題ですが、

今回労働基準監督署が逮捕に踏み切った

大きな要因として、証拠隠滅の恐れがあったことが挙げられます。

当法人は労働基準監督署からの調査を受けた際、

虚偽の賃金台帳を提出し、証拠隠滅を図ったとのことです。

代表取締役については、

労働基準法第37条(割増賃金)違反で逮捕し、

また同法第120条(虚偽記載の帳簿書類の提出)違反の

疑いでも今回送検をしている。

ハローワークや年金事務所など人事労務関連で

関わりますが、

労働基準監督署が最も異なる点として、

逮捕の権限がございます。

適切な賃金のお支払いはもちろんですが、

法定3帳簿の適切な管理についても今一度見直してみてはいかがでしょうか。

既存の帳簿や就業規則等の規程についてもご心配な点があれば

遠慮なく弊所担当者、及び弊所までご連絡ください。

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「勤務間インターバル」制度導入調査結果/厚労省

2022-01-17 23:51:14 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は2022年1月17日、

「令和3年就労条件総合調査」によると

終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の間隔時間を設ける

「勤務間インターバル制度」について

導入している企業は4.6%と発表しました。

前年の4.2%からは0.4ポイント増にとどまっており、

1企業平均のインターバルは10時間57分(11分増)

であったとのことです。

導入率を企業規模別にみると大企業ほど高率となっており、

1000人以上の企業が導入率14.5%と最も高く、

300~999人の企業は7.7%、

100~299人の企業は5.1%、

30~99人の企業は3.9%と、

徐々に割合が低下していくという調査結果となります。

厚生労働省は導入率について目標を立てており、

当初は「令和2年までに10%以上」でしたが、

令和3年版「過労死大綱」ではしゅうせいを図り、

「令和7年までに15%以上」としました。

勤務間インターバル制度の概要や関連助成金についての情報は、

以下リンクからご確認いただけます。

■勤務間インターバル制度

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「テレワークリーフレット」作成/厚労省

2021-12-22 23:52:36 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、テレワークを行う場合の

留意事項や参考資料などをまとめた

リーフレットをHPに掲載しています。

リーフレットでは、テレワークの効果、

実施までの流れ、実施に向けての検討事項、

セキュリティのチェック、ルールの確認(労務管理)、

作業環境のチェック等のポイントや、

各種テレワーク実施に当たっての

参考資料が掲載されていますのでご参照ください。

■HOW TO テレワークリーフレット
■リーフレット


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有給休暇の取得率 ご存じですか?/厚労省

2021-12-10 23:48:44 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

皆様は、他の会社がどれくらい有給休暇を消化されているかご存じでしょうか?

厚生労働省の令和3年就労条件総合調査によると、

令和2年の1年間に企業が付与した年休(繰越し日数を除く)は、

労働者1人平均17.9日で、このうち労働者が取得した日数は10.1日、

取得率は56.6%(前年56.3%)という結果になりました。

約半分程の休暇を消化している、という内容ですがご自身の会社と比べていかがでしょうか。

近年の法改正に伴い、5日間の付与の義務化などにより少しずつ有給休暇の取得しやすい

環境になっているのではないでしょうか。

有給休暇の取得は労働者の権利ですが、時期に応じて取得を促すことで

会社への信頼や安心にもつながります。

これを機に一度社内の有給休暇の取得状況を見直してはいかがでしょうか。

有給休暇についてお困りごとがございましたら

お気軽に弊所または担当者までご連絡ください。

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令和2年度の長時間労働監督結果/京都労働局

2021-12-06 23:33:24 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

京都労働局が長時間労働が疑われる事業場を

対象とした令和2年度の監督指導結果を公表しました。

調査対象の320事業場を監督指導したところ、

40.6%に当たる130事業場で違法な時間外労働が

発覚していたとのことです。

この130事業場のうち、

時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

1カ月80時間を超えるケースが84事業場あり、

このうち54事業場では100時間を超えている。

加えて賃金不払い残業は18事業場、

過重労働による健康障害防止措置の未実施は

64事業場で明らかになっているとのことです。

こういった違法行為は罰則を受けることはもちろんですが、

同様に風評被害についても会社にとっては

大きなダメージとなります。

お取引先や求人など社外の人からの見え方にも

大きな影響を与えるものです。

今回調査のあった長時間労働や賃金不払いについては

未然に防ぐことができる内容です。

労務管理について少しでもお悩みであれば、

お気軽に弊所または担当者までご連絡ください。

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36協定指導員の配置 指導体制の強化

2021-11-19 23:50:24 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は令和4年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図ると報道がございました。

来年度より都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置し、

労働条件などの相談や助言指導体制を充実させようという考えのようです。

長時間労働の是正対策では、助成やコンサルタントによる助言などを通じて、

生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む中小事業者を支援するほか、

労働時間の長い自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善などを推進していくとのことです。

具体的には、都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置して、

労働条件の相談や助言指導体制を充実させ、加えて、労働基準監督官OBを活用し、

労働基準監督機関の監督指導体制を強化していく意向とのことです。

これを機に一度自社の36協定の締結内容、更新時期などを確認してみてはいかがでしょうか。

不明な点についてはお気軽に担当者もしくは弊所までお問い合わせください。

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長時間労働が疑われる事業場に対する指導結果 令和2年度/厚労省

2021-08-23 23:48:35 | 労働時間



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、令和2年度に、

長時間労働が疑われる事業場に対して

労働基準監督署が実施した、監督指導の

結果を取りまとめましたので、

監督指導事例と共に公表します。

この監督指導は、各種情報から

時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を

超えていると考えられる事業場や、

長時間にわたる過重な労働による過労死等に

係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

■長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果公表(令和2年度)/厚労省

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裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会

2021-07-26 23:22:18 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は7月26日、第1回「これからの労働時間制度に関す

る検討会」を開催しました。

働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフ

ェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制

について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方

策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査の

データ、ヒアリング)を踏まえ制度改革案を検討します。

その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしています。


■裁量労働制実態調査の結果について(概要)

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ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い /厚労省

2021-05-21 23:35:49 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


職場における感染防止対策の観点からも、

労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を

受けられるよう、

ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合

などに活用できる休暇制度等を設けていただく

などの対応は望ましいものです。



また、

①ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の

療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、


既存の病気休暇や失効年休積立制度

(失効した年次有給休暇を積み立てて、

病気で療養する場合等に使えるようにする制度)等

をこれらの場面にも活用できるよう見直すこと、



②特段のペナルティなく労働者の中抜け

(ワクチン接種の時間につき、

労務から離れることを認め、

その分終業時刻の繰り下げを行うことなど)

や出勤みなし(ワクチン接種の時間につき、

労務から離れることを認めた上で、

その時間は通常どおり労働したもの

として取り扱うこと)を認めることなどは、

労働者が任意に利用できるものである限り、

ワクチン接種を受けやすい環境

の整備に適うものであり、一般的には、

労働者にとって不利益なものではなく、

合理的であると考えられることから、

就業規則の変更を伴う場合であっても、

変更後の就業規則を周知すること

で効力が発生するものと考えられます(※)。



こうした対応に当たっては、

新型コロナワクチンの接種を希望する労働者

にとって活用しやすいものになるよう、

労働者の希望や意向も踏まえて

御検討いただくことが重要です。



※ 常時10人以上の労働者を使用する

事業場の場合、就業規則の変更手続も必要です。



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令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」結果/厚労省

2021-05-17 23:43:07 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は昨年11月に

「過重労働解消キャンペーン」を

実施し、労働基準監督署による重点監督などを

進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。


今回行われた重点監督は、

主に長時間の過重労働による過労死等に

関する労災請求のあった事業場など、

労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に

対して集中的に実施されたものになります。

結果を見ると、対象となった9,120事業場のうち

6,553事業場(全体の71.9%)において

労働基準関係法令違反が見つかるものとなりました。

主な違反内容としましては、

■違法な時間外労働があったもの: 2,807事業場(30.8%)
■賃金不払残業があったもの:478事業場(5.2%)
■過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:1,829事業場(20.1%)

というものとなり、従業員の労働時間に

関するものについてが主な違反内容となっております。

中小企業については、2023年4月より

月60時間を超える時間外の割増率が50%となることから、

より一層、従業員の労働時間・

労務管理については適正にしていく

必要があるものと思います。

【簡易版】令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
【詳細版】令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表


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「テレワーク」昨年度から倍増/国土交通省

2021-03-23 23:48:06 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


国土交通省より3月19日に

テレワーク人口実態調査(令和2年度)を

公表しました。

以下は概要となりますので、

ご確認ください。


(1)制度等に基づく雇用型テレワーカー

雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づく

テレワーカーの割合は、

昨年度の9.8%から、

19.7%と倍増となっています。


(2)緊急事態宣言(4~5月)前後のテレワークの実施状況

雇用型就業者のテレワーク実施率は、

緊急事態宣言中に大きく増加し

全国で20.4%に達したが、

解除後に減少し16%台となっています。

また、緊急事態宣言が発令された4~5月の実施率は、

首都圏が31.4%と高い一方、

地方都市圏では13.6%にとどまっています。


(3)テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

テレワークを開始した時期は、

約6割の人が緊急事態宣言が

発令された4月以降に開始したと回答。

また、約64%の人がテレワークに

総合的に満足しており、

今後も実施したい人は約82%であった。


(4)テレワークを実施していない理由

テレワークを実施していない理由としては、

「仕事内容がテレワークになじまない」が約62%と

最も多く、「会社から認められていない」が約14%、

「その他の理由」が約24%であった。


(5) 自宅でのテレワークの課題

テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。

一方、テレワークを実施して悪かった点として、

「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」

(約47%)に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分で

なく不便だった」(約35%)との回答が多く、

コワーキングスペース等の利用意向がある人は、

テレワーク実施者のうちの約38%です。

■テレワーク人口実態調査結果/国土交通省

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テレワークの実施状況に関する緊急アンケート調査/東京商工会議所

2020-06-30 23:36:06 | 労働時間



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

東京商工会議所は17日、

「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を

発表しました。

緊急事態宣言発令以降の『テレワーク実施率(企業ベース)』は

67.3%で、

前回調査(調査期間3月13日~31日)と比較し

41.3ポイント増加しました。

「実施している」企業のうち、52.7%は

緊急事態宣言発令以降から実施していると回答。

業種別では、小売業の実施率が44.4%で、

全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回りました。

■テレワークの実施状況に関する緊急アンケート調査結果


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副業・兼業の労働時間管理検討会/厚労省

2019-07-12 23:25:18 | 労働時間



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、9日に開催された

「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方

に関する検討会」資料を公開しました。

議題は「報告書(案)について」など。


報告書(案)は、労働時間の上限規制、

割増賃金、他事業主下での労働時間の把握など、

副業等に関する現行制度上の課題を挙げ

たうえで、解決のための方向性について、

「考えられる選択肢の例示」として提起しています。


■「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料を公表/厚労省

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平成30年通信利用動向調査の結果/総務省

2019-05-31 23:44:16 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は平成30年(2018年)

通信利用動向調査の結果を公表しました。

調査結果によるとテレワークを

導入している企業の割合は19.1%となっており、

産業別にみると、「情報通信業」

「金融・保険業」での伸び率が高く、

導入率は約4割となっています。

詳細は以下をご参考ください。


■平成30年通信利用動向調査の結果/総務省

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