社会保険労務士法人workup ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

短時間勤務者へ適用拡大 厚労省・雇保法改正案要綱

2024-01-29 23:54:36 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は1月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ

雇用保険制度見直しに関する2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し

いずれも「おおむね妥当」との答申を受け、今年の通常国会に法案を提出します。


雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を

「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとしました。

また、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限も見直し、離職前の1年間に

教育訓練給付金の支給対象になる教育訓練などを受けた場合は、7日間の「待期期間」

を経てすぐに受給できるようになります。離職後の受給資格者が教育訓練を受けた場合は、

受講した日以降の給付制限を解除することとします。



子ども・子育て支援法等改正法案要綱では、雇用保険法関係の改正事項として、

出生後休業支援給付と、育児時短就業給付の創設を盛り込みました。

出生後休業支援給付は、被保険者および配偶者双方が休業を取得することを要件とし

被保険者が子の出生後8週以内(産後休業取得者の場合は16週以内)に14日間以上の

出生後休業をした場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13%相当額を支給するものとなります。

 
育児時短就業給付については、被保険者が2歳未満の子を養育するために時短勤務で働いた場合に
時短勤務中の賃金の10%を支給します。

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勤務間休息浸透せず 導入企業は1割未満/厚労省調査

2023-11-20 23:09:54 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の導入について、
対応している企業が依然として1割に満たないことが厚生労働省の2023年就労条件総合調査で分かりました。

 導入済みの企業割合は、5.8%だった前年調査から微増の6.0%に留まりました。
 導入を予定または検討中の企業は11.8%で、前年調査比0.9ポイント減少。
導入を予定せず検討もしていないのは同1.1ポイント増の81.5%に達しています。

 導入予定がなく、検討もしていない理由については、
「超過勤務の機会が少なく、制度を導入する必要性を感じない」が51.9%で最も多く、
次いで「制度を知らなかった」が23.5%に上りました。

 勤務間インターバル制度の導入は、
働き方改革関連法に基づき改正された労働時間等設定改善法によって、
2019年4月から企業の努力義務となっています。

 政府は過労死等防止対策大綱で、導入企業割合を
25年までに15%以上にすることを目標に掲げています。
 調査は、常用労働者30人以上の企業を対象に実施し、
今年1月1日の状況を尋ね、3768社の回答を集計した。

■厚労省 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

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令和4年度監督指導 4割超で違法長時間労働/厚労省

2023-08-25 23:21:22 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、

長時間労働が疑われる事業場を対象に

令和4年度に実施した監督指導結果をまとめました。


4割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が

発覚している。違反率は3割強だった前年度を上回わりました。


厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻って

きたため」とみています。


労働時間の把握や健康診断を実施していないなど、

健康障害防止措置に違反している事業場も3割近くに上りました。


監督指導は、時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を

超えていると考えられる事業場や、過労死などの労災請求が

行われた事業場を対象に実施しました。


調査した3万3218事業場のうち、42.6%に当たる1万4147事業場で、

36協定の限度時間を超える時間外労働や、上限規制に抵触する

時間外労働などの違法な時間外労働がみつかり、是正勧告書を

交付しました。

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トラックGメン創設 書面調査基に荷主聴取/国土交通省

2023-07-31 23:24:50 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


 国土交通省は、

荷主に起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置きを是正するため、

「トラックGメン」制度を創設しました。

全トラック事業者に対して毎年書面調査を実施し、

長時間の荷待ちをさせた疑いのある荷主や元請にGメンが聴取を行うものとしています。

 問題のある事業者には、

改善に向けた要請や勧告、企業名公表を行い、是正を促すそうです。

創設にあたっては、国交省の運輸部門の人員体制を従来の82人から162人に拡充し、

全国の地方運輸局にも配置しました。


 国土交通省では、すでにホームページ上で

適正取引に関する情報を受け付ける窓口を設置しています。

今後は、全トラック事業者を能動的に調査することで、荷主・元請への監視を強化するそうです。


 Gメン制度の創設は、今年6月に政府が取りまとめた

「物流革新に向けた政策パッケージ」に挙げられていたものとなります。

トラックドライバーの課題として、他産業に比べて労働時間が長く、

低賃金であることが担い手不足につながっていると指摘しています。

2024年には時間外労働の上限規制が適用されることも受け、

このトラックGメン制度は創設に至りました。


■「トラックGメン」の創設について

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時短勤務設定 7割が6時間/厚生労働省

2023-05-12 23:52:21 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は令和4年度の仕事と育児の両立に関する

調査研究事業の報告書をまとめました。

報告書の調査によると、育児のための短時間勤務制度に

ついて、約7割の企業が1日の勤務時間を6時間に

設定しています。

 調査は昨年12月~今年1月にかけて実施し、

従業員50人以上の企業926社の回答を集計しました。

育児のための時短勤務制度を利用できる期間について、

55.5%が「3歳まで(法定どおり)」としています。

法定を超える、「小学校就学前まで」は21.9%、

「小学校1・2・3年修了まで」は9.9%、

「小学校4・5・6年修了まで」は5.9%などで、

「期間に制限なし」も1.8%ありました。

 時短勤務の1日の設定時間は68.0%が「6時間」と

回答しました。

そのほか「6時間超~7時間以内」が22.1%、

「5時間超~6時間未満」が10.3%などとなっています。

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「トラック取引環境・労働時間」「トラック生産性向上」会議開催/厚労省 

2022-10-14 23:41:23 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、国土交通省と同時発表する形で、

「第15回トラック輸送における

取引環境・労働時間改善中央協議会」及び

「第14回トラック運送業の

生産性向上協議会」を、10月18日(火)に

同時に開催することを表明しました。

2024年には、運送業の働き方改革として、

時間外労働に対して、現行のものから

年間960時間までと変更することが

決定している中で、昨今の燃料価格高騰等を踏まえた

価格転嫁をはじめとする適正取引の推進などの

トラック運送業における取引環境の改善や

改善基準告示の見直しを含む長時間労働の

抑制に向けた最近の取組み等について

議論を行う予定としております。

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テレワークが増加/東京商工会議所

2022-03-28 23:57:20 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 東京商工会議所は14日、

「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を

発表しました。

 2022年2月の東京23区における

中小企業のテレワーク実施率は37.8%

(21年11月調査比6.6ポイント増)。

 テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」

(67.3%、前回調査比20.2ポイント増)が最多、

 次いで「出勤人数を抑制(三密回避)」

(66.4%、同7.7ポイント増)など。

以下リンク先をご確認ください。


■中小企業のテレワーク実施状況に関する調査

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割増賃金不払いによる逮捕事案/労働新聞社

2022-03-04 23:35:42 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

先日、青森・十和田労働基準監督署にて

時間外労働に対する割増賃金の

一部を支払わなかったとして代表取締役が

逮捕及び身柄送検される事案が発生いたしました。

内容としては、6か月間の間に従業員に対して、

約5,000,000円の不払いがあった、ということです。

割増賃金の不払いについても当然問題ですが、

今回労働基準監督署が逮捕に踏み切った

大きな要因として、証拠隠滅の恐れがあったことが挙げられます。

当法人は労働基準監督署からの調査を受けた際、

虚偽の賃金台帳を提出し、証拠隠滅を図ったとのことです。

代表取締役については、

労働基準法第37条(割増賃金)違反で逮捕し、

また同法第120条(虚偽記載の帳簿書類の提出)違反の

疑いでも今回送検をしている。

ハローワークや年金事務所など人事労務関連で

関わりますが、

労働基準監督署が最も異なる点として、

逮捕の権限がございます。

適切な賃金のお支払いはもちろんですが、

法定3帳簿の適切な管理についても今一度見直してみてはいかがでしょうか。

既存の帳簿や就業規則等の規程についてもご心配な点があれば

遠慮なく弊所担当者、及び弊所までご連絡ください。

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「勤務間インターバル」制度導入調査結果/厚労省

2022-01-17 23:51:14 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は2022年1月17日、

「令和3年就労条件総合調査」によると

終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の間隔時間を設ける

「勤務間インターバル制度」について

導入している企業は4.6%と発表しました。

前年の4.2%からは0.4ポイント増にとどまっており、

1企業平均のインターバルは10時間57分(11分増)

であったとのことです。

導入率を企業規模別にみると大企業ほど高率となっており、

1000人以上の企業が導入率14.5%と最も高く、

300~999人の企業は7.7%、

100~299人の企業は5.1%、

30~99人の企業は3.9%と、

徐々に割合が低下していくという調査結果となります。

厚生労働省は導入率について目標を立てており、

当初は「令和2年までに10%以上」でしたが、

令和3年版「過労死大綱」ではしゅうせいを図り、

「令和7年までに15%以上」としました。

勤務間インターバル制度の概要や関連助成金についての情報は、

以下リンクからご確認いただけます。

■勤務間インターバル制度

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「テレワークリーフレット」作成/厚労省

2021-12-22 23:52:36 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、テレワークを行う場合の

留意事項や参考資料などをまとめた

リーフレットをHPに掲載しています。

リーフレットでは、テレワークの効果、

実施までの流れ、実施に向けての検討事項、

セキュリティのチェック、ルールの確認(労務管理)、

作業環境のチェック等のポイントや、

各種テレワーク実施に当たっての

参考資料が掲載されていますのでご参照ください。

■HOW TO テレワークリーフレット
■リーフレット


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有給休暇の取得率 ご存じですか?/厚労省

2021-12-10 23:48:44 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

皆様は、他の会社がどれくらい有給休暇を消化されているかご存じでしょうか?

厚生労働省の令和3年就労条件総合調査によると、

令和2年の1年間に企業が付与した年休(繰越し日数を除く)は、

労働者1人平均17.9日で、このうち労働者が取得した日数は10.1日、

取得率は56.6%(前年56.3%)という結果になりました。

約半分程の休暇を消化している、という内容ですがご自身の会社と比べていかがでしょうか。

近年の法改正に伴い、5日間の付与の義務化などにより少しずつ有給休暇の取得しやすい

環境になっているのではないでしょうか。

有給休暇の取得は労働者の権利ですが、時期に応じて取得を促すことで

会社への信頼や安心にもつながります。

これを機に一度社内の有給休暇の取得状況を見直してはいかがでしょうか。

有給休暇についてお困りごとがございましたら

お気軽に弊所または担当者までご連絡ください。

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令和2年度の長時間労働監督結果/京都労働局

2021-12-06 23:33:24 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

京都労働局が長時間労働が疑われる事業場を

対象とした令和2年度の監督指導結果を公表しました。

調査対象の320事業場を監督指導したところ、

40.6%に当たる130事業場で違法な時間外労働が

発覚していたとのことです。

この130事業場のうち、

時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

1カ月80時間を超えるケースが84事業場あり、

このうち54事業場では100時間を超えている。

加えて賃金不払い残業は18事業場、

過重労働による健康障害防止措置の未実施は

64事業場で明らかになっているとのことです。

こういった違法行為は罰則を受けることはもちろんですが、

同様に風評被害についても会社にとっては

大きなダメージとなります。

お取引先や求人など社外の人からの見え方にも

大きな影響を与えるものです。

今回調査のあった長時間労働や賃金不払いについては

未然に防ぐことができる内容です。

労務管理について少しでもお悩みであれば、

お気軽に弊所または担当者までご連絡ください。

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36協定指導員の配置 指導体制の強化

2021-11-19 23:50:24 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は令和4年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図ると報道がございました。

来年度より都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置し、

労働条件などの相談や助言指導体制を充実させようという考えのようです。

長時間労働の是正対策では、助成やコンサルタントによる助言などを通じて、

生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む中小事業者を支援するほか、

労働時間の長い自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善などを推進していくとのことです。

具体的には、都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置して、

労働条件の相談や助言指導体制を充実させ、加えて、労働基準監督官OBを活用し、

労働基準監督機関の監督指導体制を強化していく意向とのことです。

これを機に一度自社の36協定の締結内容、更新時期などを確認してみてはいかがでしょうか。

不明な点についてはお気軽に担当者もしくは弊所までお問い合わせください。

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長時間労働が疑われる事業場に対する指導結果 令和2年度/厚労省

2021-08-23 23:48:35 | 労働時間



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、令和2年度に、

長時間労働が疑われる事業場に対して

労働基準監督署が実施した、監督指導の

結果を取りまとめましたので、

監督指導事例と共に公表します。

この監督指導は、各種情報から

時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を

超えていると考えられる事業場や、

長時間にわたる過重な労働による過労死等に

係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

■長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果公表(令和2年度)/厚労省

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裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会

2021-07-26 23:22:18 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は7月26日、第1回「これからの労働時間制度に関す

る検討会」を開催しました。

働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフ

ェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制

について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方

策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査の

データ、ヒアリング)を踏まえ制度改革案を検討します。

その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしています。


■裁量労働制実態調査の結果について(概要)

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