人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

「改正労働基準法に関するQ&A」/厚労省

2019-03-19 23:53:01 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、HP上の「働き方改革を推進するための

関係法律の整備に関する法律について」で、

新たに「改正労働基準法に関するQ&A」

を公表しました。

フレックスタイム制、時間外労働の上限規制、

年次有給休暇、労働条件の明示方法、

過半数代表者等について、

Q&A形式で解説しています。

詳細は以下をご確認ください。

<「改正労働基準法に関するQ&A」を公表/厚労省/A>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

TOKYO働き方改革宣言企業/東京都

2019-01-18 23:49:11 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

東京都ではTOKYO働き方改革宣言企業を

対象に生産性向上支援コンサルティング

を実施しています。

「労働生産性向上」や「ライフ・ワーク・バランス」、

「業務可視化・効率化」を実現するために

「中小企業診断士やMBA等の有資格者」や、

「類似の事業改革経験がある」等

経験豊富な専門家による

コンサルティングが無料で受けられます。

詳細は以下をご覧ください。

■生産性向上支援コンサルティング

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

19年4月 年次有給休暇の確実な取得へ/厚労省

2019-01-15 23:50:55 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

法改正により、2019年4月1日から、

使用者は10日以上の年次有給休暇が

付与される全ての労働者に対し、

毎年5日、時季を指定して

有給休暇を与えることが必要です。

厚生労働省HPでは、

年次有給休暇の時季指定の仕方など、
 
具体的な付与の仕組みを整理した資料をご覧いただけます。

■「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

勤務間インターバル 報告書の公表/厚労省

2019-01-11 23:39:40 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12月21日に、

「勤務間インターバル制度普及促進

のための有識者検討会」

報告書を公表しました。

報告書では、同制度は労働者の生活時間や

睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために

重要な制度であること、

制度の認知度が低いことや

中小企業等が導入する際の手順が

分からないことが挙げられること、

などのポイントを取りまとめました。

今後は、この報告書の活用を図りながら、

働き方改革関連法の周知と併せて、

勤務間インターバル制度の普及に

取り組むとしています。

詳細は以下をご覧下さい。


■「勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書」を公表/厚労省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

長時間・過重労働に関する相談 で最多/厚労省相談ダイヤル

2018-12-11 23:50:23 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は7日、11月4日に実施した

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

を公表した。相談件数は合計501件。

主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が

204件(40.7%)で最多、

次いで「賃金不払残業」174件(34.7%)、

「パワハラ」69件(13.7%)。

主な事業場の業種は、「製造業」68件(13.5%)、

「保健衛生業」65件(12.9%)、

「商業」46件(9.1%)。

詳細は以下をご覧下さい。

■「長時間・過重労働」に関する相談、204件で最多/厚労省相談ダイヤル

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

11月は「過労死等防止啓発月間」/厚労省

2018-10-26 23:44:44 | 労働時間




こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、11月を

「過労死等防止啓発月間」と定め、

過労死等をなくすためにシンポジウムや

キャンペーンなどの取組を行います。

 
この月間は、「過労死等防止対策推進法」に

基づくもので、過労死等を防止することの

重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を

深めるため、毎年11月に実施しています。

詳細は以下をご覧下さい。

■11月は「過労死等防止啓発月間」/厚労省


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

年次有給休暇の取得促進/厚労省

2018-10-09 23:20:46 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、年次有給休暇を

取得しやすい環境整備推進のため、

10月を「年次有給休暇取得促進期間」

に設定しています。労働基準法が改正され、

2019年4月より、使用者は、

年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての

労働者に対し、毎年5日間について、

時季を指定して年次有給休暇を与える

ことが必要となりました。

この制度改正を契機として、

計画的付与制度の一層の

導入が図られるよう、

周知広報に努めていくとしています。

詳細は以下をご覧下さい。

■10月は「年次有給休暇取得促進期間」厚労省



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

働きやすく生産性の高い職場サイト

2018-08-10 23:55:15 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、労働生産性向上と

雇用確保・雇用環境の改善の

両立について企業の優れた取組事例を

紹介する「働きやすく生産性の

高い職場のためのポータルサイト」

を設置しています。


取組内容(募集、人事評価、

福利厚生など)別、産業別に

取組事例を検索することが可能になって

いますのでぜひご活用ください。

詳細は以下をご覧下さい。

■働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

働き方改革を推進関係法律整備 法律案/厚労省

2018-06-01 08:23:50 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける

働き方改革関連法案が

5月31日の衆院本会議で自民、公明両党などの

賛成多数で可決、参院へ送付され、

今国会で成立する見通しです。

これにより一部の高度な

専門知識を持つ人を対象に労働時間規制を外す

脱時間給制度が2019年

4月から導入される見通しとなりました。


参院では6月4日の本会議で審議入りする予定です。

労働基準法など8本の労働関係の法律を一括で改正します。

残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度が3本柱です。


詳細は以下をご覧下さい。

■働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

働き方改革アクションプラン /経団連

2018-04-20 23:29:13 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経団連は、働き方改革を加速させるため、

会員企業における自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の

策定を呼びかけております。

働き方改革アクションプランとは、

①長時間労働の是正
②年次有給休暇の取得促進
③柔軟な働き方の促進

の3つの視点から、「KPI」と「行動計画」を策定するものです。

会員企業は、これらプランに基づくPDCAサイクルを回すことで、
働き方改革の深化・継続を図るとの事です。

経団連の会員企業のうち、働き方改革アクションプランを提出された企業の事例が公開されています。

詳細は以下をご覧下さい。

■働き方改革アクションプラン / 経団連

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

テレワーク等ガイドライン/厚労省

2018-03-06 23:43:47 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省から「情報通信技術を利用した

事業場外勤務の適切な導入及び

実施のためのガイドライン」が公表されています。


雇用型テレワークについて、

長時間労働を招かないよう

労働時間管理の仕方などを整理し、

在宅勤務以外の形態(モバイル・サテライト)

にも対応するものとなっています。


同年3月には、このガイドラインを

分かりやすくまとめたパンフレットも作成されています。



■情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン


■自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

働き方改革関連法案で1年遅らせる修正案を自民党に提出(厚労省)

2018-02-13 23:32:05 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

平成30年が2月に入ってから、

「厚生労働省が、残業時間の

上限規制や同一労働同一賃金に関して、

中小企業への適用を当初の予定から

1年遅らせるという修正案を自民党に提出。

同一労働同一賃金に関しては、

大企業も適用を遅らせる」

といった報道がされています。

<延期の概要>

・当 初 予 定⇒
時間外労働の上限規制=2019〔平成31〕年4月
同一労働同一賃金=2019〔平成31〕年4月
(中小企業は2020〔平成32〕年4月)から実施

・新たな予定⇒
時間外労働の上限規制=2019〔平成31〕年4月
(中小企業は2020〔平成32〕年4月)
同一労働同一賃金=2020〔平成32〕年4月
(中小企業は2021〔平成33〕年4月)から実施。

この件について、加藤厚生労働大臣が
会見でコメントした内容が公表されました(平成30年2月13日公表)。
その一部を紹介します。

●先日2月1日、自民党の
「中小企業・小規模事業者政策調査会」及び
「雇用問題調査会」が、働き方改革に取り組む
中小企業への支援策の強化、また上限規制等の
施行時期について十分な配慮を行うこと等を
求める決議をおまとめになられまして、
厚生労働省に申し入れをいただいたところであります。
 働き方改革は、もちろんスピード感を持って
取り組んでいく必要がございますけれども、
一方で、中小企業における「時間外労働の上限規制」
や「割増賃金率」については、罰則付きの規制であり、
周知や準備の期間を確保する必要があること、
このことは労政審でも指摘されているわけであります。
 また、「同一労働同一賃金」については、
労使間の話し合いや、中小企業が大企業の
先行事例を参考に取り組めるようにすること等
を踏まえて、中小企業における「時間外労働の上限規制」
について当初より1年延期、また「同一労働同一賃金
」についても1年延期するという案を提示させて
いただいたところであります。
 引き続き、与党としっかり調整を図って、
国会に早期に提出できるよう努力していきたいと思います。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

「過重労働解消相談ダイヤル」の結果/厚労省

2017-12-01 23:47:35 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の

一環として10月28日(土)に実施した

「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめました。


今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、

合計で367件の相談が寄せられ、相談内容としては、

「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)

と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)

「パワハラ」が28件(7.6%)となりました。

これらの相談のうち、労働基準関係法令上、

問題があると認められる事案については、

相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に

情報提供を行い、監督指導を実施するなど、

必要な対応を行っていくこととなっております。


■主な相談内容

長時間労働・過重労働   136件(37.0%)
賃金不払残業   110件(29.9%)
パワハラ       28件(7.6%)

■相談者の属性
(括弧内は相談件数367件に対する割合)
労働者        200件(54.4%)
労働者の家族      106件(28.8%)
その他          36件(9.8%)

■主な事業場の業種
保健衛生業     47 件(12.8%)
商業       45 件(12.2%)
製造業     41 件(11.1%)


相談件数 合計367件

件数は相談内容ごとに計上。
括弧内は相談件数367件に対する割合。
なお、1件の相談に対して複数の
相談内容が含まれることもあるため、
総合計が100%になりません。

詳細は以下をご覧ください。
■「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

とうきょう介護と仕事の両立応援デスク開設

2017-11-14 23:23:43 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


東京都は「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」

と題して、東京都内で働いている方や

企業の労務担当者の方へ介護をしながら

働くことについて不安や悩みを抱える方に対し

介護と仕事の両立に関する電話・メール相談

に対応する窓口を設けました。

詳細は以下をご覧ください。
■とうきょう介護と仕事の両立応援デスク


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

過労死白書公表 運送業や外食産業を重点業種か

2017-10-17 23:55:57 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、今月6日、

政府が閣議決定した

「平成29年版過労死等防止対策白書」

を公表しました。

 「過労死等防止対策白書」は、

過労死等防止対策推進法の規定に基づき、

国会に毎年報告を行う年次報告書です。


 2回目となる今回の白書。ポイントが

次のように紹介されています。

●「労働時間を正確に把握すること」が
「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、
過労死等が多く発生していると指摘のある
自動車運転従事者や外食産業を重点業種と
する分析など、企業における過労死等防止対策
の推進に参考となる調査研究結果を報告。

●「『過労死等ゼロ』緊急対策」
(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)
や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日
「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の
取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。
●過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、
国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。

 厚生労働省は、「過労死をゼロにし、

健康で充実して働き続けることのできる社会」の

実現に向け、引き続き過労死等防止対策に

取り組んでいくとのことです。
 
■平成29年版過労死等防止対策白書

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所