３６協定の形骸化 労基違反相次ぐ／上野労基署

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

東京・上野労働基準監督署は、

有効な３６協定がないまま

時間外・休日労働を行わせている

事業場の増加を受け、

監督指導や集団指導を積極化しています。

届出書と協定書を兼ねる場合は、

協定届に過半数代表の押印

または署名が必要になりますが、

届出書の押印・署名廃止や

電子申請の普及に伴い押印をせず、

実質的に“協定書なし”となっている

事業場がみられています。


有効な３６協定がないまま

時間外・休日労働をさせている違反は

令和３年から届出書に押印・署名が

不要になったことに伴い、

とくに中小事業場で増えています。


無効な３６協定下の違反が相次ぐ中、

同労基署は、事業場の実態に即した

３６協定を締結するよう、

監督指導や集団指導を通じて

呼掛けを強めています。

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時間年休上限緩和を労政審での検討要請／規制改革会議中間答申

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政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめました。

時間単位の年次有給休暇について

取得上限日数を付与日数の50％程度に緩和することを含めて

労働政策審議会で見直しを検討し、令和７年度中に結論を得るとしてます。

時間単位年休は、労使協定に基づき、年５日の範囲で取得が認められています。

中間答申は上限を５日とする現行制度について、

より柔軟な利用を希望する声があると指摘。年休本来の趣旨と

仕事と生活の両立の双方の観点から見直しを検討する必要があるとしました。

時間単位年休の上限緩和については、

1月10日のブログでお伝えしました、厚生労働省の労働基準法制研究会の報告書でも

言及されておりましたが、こちらは「直ちに変更すべき必要性があるとは思われない」とし

ており、規制改革会議とは意見が分かれた形となります。


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500社超に是正指導 時間外の上限規制違反/東京労働局

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

東京労働局は、令和５年に管内18労働基準監督署が実施した
定期監督の結果を公表しました。監督に入った１万4883事業
場のうち、１万119事業場（68.0％）で労働基準関係法令の
違反がみられ、是正指導を行いました。
労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場
（3.4％）でした。厚生労働省がまとめた全国の定期監督結果
における上限規制違反のうち14.6％を占めています。

　同労働局は、「今年は、新たに上限規制が適用された運送業
や建設業による違反もみられるため、昨年を上回る違反件数に
なる」と話しています。

　同法の違反内容で最も多かったのが「労働時間（第32条）」
で、2013事業場に上りました。次いで「割増賃金（第37条）」
が1693事業場、「労働条件明示（第15条）」が1074事業場とな
っています。

　同労働局では令和５年の監督実施分から、上限規制違反と
年次有給休暇（第39条）に関する違反がみられた事業場数の
公表を開始しました。年休関連の違反を指導したのは994事業
場でした。

東京都内の労働基準監督署における令和5年の定期監督等の実施結果
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14日以上の連続勤務禁止か、36協定締結時も対象/厚労省

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厚生労働省の労働基準関係法制研究会は11月12日、労基法
見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたた
き台」を明らかにしました。労災認定基準である２週間
以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を
禁止する規定の創設を提言しました。36協定で休日労働の
条項を設けた場合も対象とする考えで、今年度中に最終的
な報告書を取りまとめる予定です。

議論のたたき台では、労働時間法制の具体的課題に関する
提言を盛り込みました。
業務の繁忙や業種・職種の特性によって長期間の連続勤務
を余儀なくされているケースがあるだけでなく、実際に労
災事例も発生している現状を踏まえ、連続勤務の上限設定
に向けた検討が必要と指摘しています。

現行制度においては、変形休日制（４週４日）によって
最大48日間の連続勤務が可能なうえ、36協定を締結すれば
理論上は１年中休日なしで働かせることもできます。
そのため、36協定に休日労働の条項を設けた場合も含め
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を
労基法上に設けるよう求めました。精神障害の労災認定基
準において、「２週間以上にわたって休日のない連続勤務
を行ったこと」が心理的負荷の指標の１つになっている点
を重視しました。

同研究会は今年度中に最終的な報告書をまとめる予定で、
その後報告書に基づき、労働政策審議会で法改正に向けた
議論を進めます。

労働基準関係法制研究会

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「丸め処理」は法違反 労働時間把握で新パンフ／厚労省

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厚生労働省は労働時間の適正把握に関する新たなパンフレットを公表した。

１日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨てる「丸め処理」をし、

その分の賃金を支払わないのは労働基準法違反に当たると注意喚起している。

労働時間の端数について、厚労省の通達は１カ月における時間外・休日労働と深夜業の

それぞれの合計に１時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を

１時間に切り上げる処理は法違反として扱わないとしている（昭63・３・14基発150号）。

事務簡便を目的とし、常に労働者の不利にならないため認められているもので、

30分未満は切り捨て、30分以上は１分単位で支払うなどの対応は法違反になるとみられる。

あなたの働き方をチェックしてみましょう

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4割超で違法残業／厚労省

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厚生労働省では、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に

対して労働基準監督署が実施した、

監督指導の結果を以下の通り公表しました。

（１）監督指導の実施事業場：26,117事業場

（２）主な違反内容

［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

１違法な時間外労働があったもの：11,610事業場（44.5％）

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　
　　　月80時間を超えるもの：　　　 5,675事業場（48.9％）
　　　
　　　うち、月100時間を超えるもの：3,417事業場（29.4％）
　　　
　　　うち、月150時間を超えるもの： 737事業場（ 6.3％）
　　　
　　　うち、月200時間を超えるもの： 35事業場（ 0.3％）

２賃金不払残業があったもの：1,821事業場（7.0％）

３過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,848事業場（22.4％）

（３）主な健康障害防止に関する指導の状況

［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］

１過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：12,944事業場（49.6％）

２労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,461事業場（17.1％）

令和２年４月１日から中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されたことで、

労働時間短縮・年休促進支援コースなどの働き方改革推進支援助成金が整備されており、

中小企業における労働時間の設定の改善の促進が行われています。


長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

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短時間勤務者へ適用拡大 厚労省・雇保法改正案要綱

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厚生労働省は１月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ

雇用保険制度見直しに関する２つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し

いずれも「おおむね妥当」との答申を受け、今年の通常国会に法案を提出します。


雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を

「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとしました。

また、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限も見直し、離職前の１年間に

教育訓練給付金の支給対象になる教育訓練などを受けた場合は、７日間の「待期期間」

を経てすぐに受給できるようになります。離職後の受給資格者が教育訓練を受けた場合は、

受講した日以降の給付制限を解除することとします。



子ども・子育て支援法等改正法案要綱では、雇用保険法関係の改正事項として、

出生後休業支援給付と、育児時短就業給付の創設を盛り込みました。

出生後休業支援給付は、被保険者および配偶者双方が休業を取得することを要件とし

被保険者が子の出生後８週以内（産後休業取得者の場合は16週以内）に14日間以上の

出生後休業をした場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を支給するものとなります。

　
育児時短就業給付については、被保険者が２歳未満の子を養育するために時短勤務で働いた場合に
時短勤務中の賃金の10％を支給します。

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勤務間休息浸透せず 導入企業は１割未満／厚労省調査

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　企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の導入について、
対応している企業が依然として１割に満たないことが厚生労働省の2023年就労条件総合調査で分かりました。

　導入済みの企業割合は、5.8％だった前年調査から微増の6.0％に留まりました。
　導入を予定または検討中の企業は11.8％で、前年調査比0.9ポイント減少。
導入を予定せず検討もしていないのは同1.1ポイント増の81.5％に達しています。

　導入予定がなく、検討もしていない理由については、
「超過勤務の機会が少なく、制度を導入する必要性を感じない」が51.9％で最も多く、
次いで「制度を知らなかった」が23.5％に上りました。

　勤務間インターバル制度の導入は、
働き方改革関連法に基づき改正された労働時間等設定改善法によって、
2019年４月から企業の努力義務となっています。

　政府は過労死等防止対策大綱で、導入企業割合を
25年までに15％以上にすることを目標に掲げています。
　調査は、常用労働者30人以上の企業を対象に実施し、
今年１月１日の状況を尋ね、3768社の回答を集計した。

■厚労省　働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

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令和４年度監督指導 ４割超で違法長時間労働／厚労省

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厚生労働省は、

長時間労働が疑われる事業場を対象に

令和４年度に実施した監督指導結果をまとめました。


４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が

発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回わりました。


厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻って

きたため」とみています。


労働時間の把握や健康診断を実施していないなど、

健康障害防止措置に違反している事業場も３割近くに上りました。


監督指導は、時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を

超えていると考えられる事業場や、過労死などの労災請求が

行われた事業場を対象に実施しました。


調査した３万3218事業場のうち、42.6％に当たる１万4147事業場で、

36協定の限度時間を超える時間外労働や、上限規制に抵触する

時間外労働などの違法な時間外労働がみつかり、是正勧告書を

交付しました。

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トラックＧメン創設 書面調査基に荷主聴取／国土交通省

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　国土交通省は、

荷主に起因する長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置きを是正するため、

「トラックＧメン」制度を創設しました。

全トラック事業者に対して毎年書面調査を実施し、

長時間の荷待ちをさせた疑いのある荷主や元請にＧメンが聴取を行うものとしています。

　問題のある事業者には、

改善に向けた要請や勧告、企業名公表を行い、是正を促すそうです。

創設にあたっては、国交省の運輸部門の人員体制を従来の82人から162人に拡充し、

全国の地方運輸局にも配置しました。


　国土交通省では、すでにホームページ上で

適正取引に関する情報を受け付ける窓口を設置しています。

今後は、全トラック事業者を能動的に調査することで、荷主・元請への監視を強化するそうです。


　Ｇメン制度の創設は、今年６月に政府が取りまとめた

「物流革新に向けた政策パッケージ」に挙げられていたものとなります。

トラックドライバーの課題として、他産業に比べて労働時間が長く、

低賃金であることが担い手不足につながっていると指摘しています。

2024年には時間外労働の上限規制が適用されることも受け、

このトラックGメン制度は創設に至りました。


■「トラックGメン」の創設について

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時短勤務設定 7割が6時間／厚生労働省

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厚生労働省は令和４年度の仕事と育児の両立に関する

調査研究事業の報告書をまとめました。

報告書の調査によると、育児のための短時間勤務制度に

ついて、約７割の企業が１日の勤務時間を６時間に

設定しています。

　調査は昨年12月～今年１月にかけて実施し、

従業員50人以上の企業926社の回答を集計しました。

育児のための時短勤務制度を利用できる期間について、

55.5％が「３歳まで（法定どおり）」としています。

法定を超える、「小学校就学前まで」は21.9％、

「小学校１・２・３年修了まで」は9.9％、

「小学校４・５・６年修了まで」は5.9％などで、

「期間に制限なし」も1.8％ありました。

　時短勤務の１日の設定時間は68.0％が「６時間」と

回答しました。

そのほか「６時間超～７時間以内」が22.1％、

「５時間超～６時間未満」が10.3％などとなっています。

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「トラック取引環境・労働時間」「トラック生産性向上」会議開催／厚労省

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厚生労働省は、国土交通省と同時発表する形で、

「第15回トラック輸送における

取引環境・労働時間改善中央協議会」及び

「第14回トラック運送業の

生産性向上協議会」を、10月18日（火）に

同時に開催することを表明しました。

2024年には、運送業の働き方改革として、

時間外労働に対して、現行のものから

年間960時間までと変更することが

決定している中で、昨今の燃料価格高騰等を踏まえた

価格転嫁をはじめとする適正取引の推進などの

トラック運送業における取引環境の改善や

改善基準告示の見直しを含む長時間労働の

抑制に向けた最近の取組み等について

議論を行う予定としております。

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テレワークが増加／東京商工会議所

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　東京商工会議所は14日、

「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を

発表しました。

　2022年２月の東京23区における

中小企業のテレワーク実施率は37.8％

（21年11月調査比6.6ポイント増）。

　テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」

（67.3％、前回調査比20.2ポイント増）が最多、

　次いで「出勤人数を抑制（三密回避）」

（66.4％、同7.7ポイント増）など。

以下リンク先をご確認ください。


■中小企業のテレワーク実施状況に関する調査

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割増賃金不払いによる逮捕事案／労働新聞社

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

先日、青森・十和田労働基準監督署にて

時間外労働に対する割増賃金の

一部を支払わなかったとして代表取締役が

逮捕及び身柄送検される事案が発生いたしました。

内容としては、6か月間の間に従業員に対して、

約5,000,000円の不払いがあった、ということです。

割増賃金の不払いについても当然問題ですが、

今回労働基準監督署が逮捕に踏み切った

大きな要因として、証拠隠滅の恐れがあったことが挙げられます。

当法人は労働基準監督署からの調査を受けた際、

虚偽の賃金台帳を提出し、証拠隠滅を図ったとのことです。

代表取締役については、

労働基準法第37条（割増賃金）違反で逮捕し、

また同法第120条（虚偽記載の帳簿書類の提出）違反の

疑いでも今回送検をしている。

ハローワークや年金事務所など人事労務関連で

関わりますが、

労働基準監督署が最も異なる点として、

逮捕の権限がございます。

適切な賃金のお支払いはもちろんですが、

法定3帳簿の適切な管理についても今一度見直してみてはいかがでしょうか。

既存の帳簿や就業規則等の規程についてもご心配な点があれば

遠慮なく弊所担当者、及び弊所までご連絡ください。

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「勤務間インターバル」制度導入調査結果／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は２０２２年１月１７日、

「令和３年就労条件総合調査」によると

終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の間隔時間を設ける

「勤務間インターバル制度」について

導入している企業は４．６％と発表しました。

前年の４．２％からは０．４ポイント増にとどまっており、

１企業平均のインターバルは１０時間５７分（１１分増）

であったとのことです。

導入率を企業規模別にみると大企業ほど高率となっており、

１０００人以上の企業が導入率１４．５％と最も高く、

３００～９９９人の企業は７．７％、

１００～２９９人の企業は５．１％、

３０～９９人の企業は３．９％と、

徐々に割合が低下していくという調査結果となります。

厚生労働省は導入率について目標を立てており、

当初は「令和２年までに１０％以上」でしたが、

令和３年版「過労死大綱」ではしゅうせいを図り、

「令和７年までに１５％以上」としました。

勤務間インターバル制度の概要や関連助成金についての情報は、

以下リンクからご確認いただけます。

■勤務間インターバル制度

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