人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い /厚労省

2021-05-21 23:35:49 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


職場における感染防止対策の観点からも、

労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を

受けられるよう、

ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合

などに活用できる休暇制度等を設けていただく

などの対応は望ましいものです。



また、

①ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の

療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、


既存の病気休暇や失効年休積立制度

(失効した年次有給休暇を積み立てて、

病気で療養する場合等に使えるようにする制度)等

をこれらの場面にも活用できるよう見直すこと、



②特段のペナルティなく労働者の中抜け

(ワクチン接種の時間につき、

労務から離れることを認め、

その分終業時刻の繰り下げを行うことなど)

や出勤みなし(ワクチン接種の時間につき、

労務から離れることを認めた上で、

その時間は通常どおり労働したもの

として取り扱うこと)を認めることなどは、

労働者が任意に利用できるものである限り、

ワクチン接種を受けやすい環境

の整備に適うものであり、一般的には、

労働者にとって不利益なものではなく、

合理的であると考えられることから、

就業規則の変更を伴う場合であっても、

変更後の就業規則を周知すること

で効力が発生するものと考えられます(※)。



こうした対応に当たっては、

新型コロナワクチンの接種を希望する労働者

にとって活用しやすいものになるよう、

労働者の希望や意向も踏まえて

御検討いただくことが重要です。



※ 常時10人以上の労働者を使用する

事業場の場合、就業規則の変更手続も必要です。



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令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」結果/厚労省

2021-05-17 23:43:07 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は昨年11月に

「過重労働解消キャンペーン」を

実施し、労働基準監督署による重点監督などを

進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。


今回行われた重点監督は、

主に長時間の過重労働による過労死等に

関する労災請求のあった事業場など、

労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に

対して集中的に実施されたものになります。

結果を見ると、対象となった9,120事業場のうち

6,553事業場(全体の71.9%)において

労働基準関係法令違反が見つかるものとなりました。

主な違反内容としましては、

■違法な時間外労働があったもの: 2,807事業場(30.8%)
■賃金不払残業があったもの:478事業場(5.2%)
■過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:1,829事業場(20.1%)

というものとなり、従業員の労働時間に

関するものについてが主な違反内容となっております。

中小企業については、2023年4月より

月60時間を超える時間外の割増率が50%となることから、

より一層、従業員の労働時間・

労務管理については適正にしていく

必要があるものと思います。

【簡易版】令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
【詳細版】令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表


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「テレワーク」昨年度から倍増/国土交通省

2021-03-23 23:48:06 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


国土交通省より3月19日に

テレワーク人口実態調査(令和2年度)を

公表しました。

以下は概要となりますので、

ご確認ください。


(1)制度等に基づく雇用型テレワーカー

雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づく

テレワーカーの割合は、

昨年度の9.8%から、

19.7%と倍増となっています。


(2)緊急事態宣言(4~5月)前後のテレワークの実施状況

雇用型就業者のテレワーク実施率は、

緊急事態宣言中に大きく増加し

全国で20.4%に達したが、

解除後に減少し16%台となっています。

また、緊急事態宣言が発令された4~5月の実施率は、

首都圏が31.4%と高い一方、

地方都市圏では13.6%にとどまっています。


(3)テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

テレワークを開始した時期は、

約6割の人が緊急事態宣言が

発令された4月以降に開始したと回答。

また、約64%の人がテレワークに

総合的に満足しており、

今後も実施したい人は約82%であった。


(4)テレワークを実施していない理由

テレワークを実施していない理由としては、

「仕事内容がテレワークになじまない」が約62%と

最も多く、「会社から認められていない」が約14%、

「その他の理由」が約24%であった。


(5) 自宅でのテレワークの課題

テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。

一方、テレワークを実施して悪かった点として、

「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」

(約47%)に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分で

なく不便だった」(約35%)との回答が多く、

コワーキングスペース等の利用意向がある人は、

テレワーク実施者のうちの約38%です。

■テレワーク人口実態調査結果/国土交通省

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テレワークの実施状況に関する緊急アンケート調査/東京商工会議所

2020-06-30 23:36:06 | 労働時間



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

東京商工会議所は17日、

「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を

発表しました。

緊急事態宣言発令以降の『テレワーク実施率(企業ベース)』は

67.3%で、

前回調査(調査期間3月13日~31日)と比較し

41.3ポイント増加しました。

「実施している」企業のうち、52.7%は

緊急事態宣言発令以降から実施していると回答。

業種別では、小売業の実施率が44.4%で、

全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回りました。

■テレワークの実施状況に関する緊急アンケート調査結果


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副業・兼業の労働時間管理検討会/厚労省

2019-07-12 23:25:18 | 労働時間



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、9日に開催された

「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方

に関する検討会」資料を公開しました。

議題は「報告書(案)について」など。


報告書(案)は、労働時間の上限規制、

割増賃金、他事業主下での労働時間の把握など、

副業等に関する現行制度上の課題を挙げ

たうえで、解決のための方向性について、

「考えられる選択肢の例示」として提起しています。


■「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料を公表/厚労省

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平成30年通信利用動向調査の結果/総務省

2019-05-31 23:44:16 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は平成30年(2018年)

通信利用動向調査の結果を公表しました。

調査結果によるとテレワークを

導入している企業の割合は19.1%となっており、

産業別にみると、「情報通信業」

「金融・保険業」での伸び率が高く、

導入率は約4割となっています。

詳細は以下をご参考ください。


■平成30年通信利用動向調査の結果/総務省

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「改正労働基準法に関するQ&A」/厚労省

2019-03-19 23:53:01 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、HP上の「働き方改革を推進するための

関係法律の整備に関する法律について」で、

新たに「改正労働基準法に関するQ&A」

を公表しました。

フレックスタイム制、時間外労働の上限規制、

年次有給休暇、労働条件の明示方法、

過半数代表者等について、

Q&A形式で解説しています。

詳細は以下をご確認ください。

<「改正労働基準法に関するQ&A」を公表/厚労省/A>

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TOKYO働き方改革宣言企業/東京都

2019-01-18 23:49:11 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

東京都ではTOKYO働き方改革宣言企業を

対象に生産性向上支援コンサルティング

を実施しています。

「労働生産性向上」や「ライフ・ワーク・バランス」、

「業務可視化・効率化」を実現するために

「中小企業診断士やMBA等の有資格者」や、

「類似の事業改革経験がある」等

経験豊富な専門家による

コンサルティングが無料で受けられます。

詳細は以下をご覧ください。

■生産性向上支援コンサルティング

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19年4月 年次有給休暇の確実な取得へ/厚労省

2019-01-15 23:50:55 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

法改正により、2019年4月1日から、

使用者は10日以上の年次有給休暇が

付与される全ての労働者に対し、

毎年5日、時季を指定して

有給休暇を与えることが必要です。

厚生労働省HPでは、

年次有給休暇の時季指定の仕方など、
 
具体的な付与の仕組みを整理した資料をご覧いただけます。

■「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

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勤務間インターバル 報告書の公表/厚労省

2019-01-11 23:39:40 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12月21日に、

「勤務間インターバル制度普及促進

のための有識者検討会」

報告書を公表しました。

報告書では、同制度は労働者の生活時間や

睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために

重要な制度であること、

制度の認知度が低いことや

中小企業等が導入する際の手順が

分からないことが挙げられること、

などのポイントを取りまとめました。

今後は、この報告書の活用を図りながら、

働き方改革関連法の周知と併せて、

勤務間インターバル制度の普及に

取り組むとしています。

詳細は以下をご覧下さい。


■「勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書」を公表/厚労省

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長時間・過重労働に関する相談 で最多/厚労省相談ダイヤル

2018-12-11 23:50:23 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は7日、11月4日に実施した

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

を公表した。相談件数は合計501件。

主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が

204件(40.7%)で最多、

次いで「賃金不払残業」174件(34.7%)、

「パワハラ」69件(13.7%)。

主な事業場の業種は、「製造業」68件(13.5%)、

「保健衛生業」65件(12.9%)、

「商業」46件(9.1%)。

詳細は以下をご覧下さい。

■「長時間・過重労働」に関する相談、204件で最多/厚労省相談ダイヤル

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11月は「過労死等防止啓発月間」/厚労省

2018-10-26 23:44:44 | 労働時間




こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、11月を

「過労死等防止啓発月間」と定め、

過労死等をなくすためにシンポジウムや

キャンペーンなどの取組を行います。

 
この月間は、「過労死等防止対策推進法」に

基づくもので、過労死等を防止することの

重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を

深めるため、毎年11月に実施しています。

詳細は以下をご覧下さい。

■11月は「過労死等防止啓発月間」/厚労省


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年次有給休暇の取得促進/厚労省

2018-10-09 23:20:46 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、年次有給休暇を

取得しやすい環境整備推進のため、

10月を「年次有給休暇取得促進期間」

に設定しています。労働基準法が改正され、

2019年4月より、使用者は、

年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての

労働者に対し、毎年5日間について、

時季を指定して年次有給休暇を与える

ことが必要となりました。

この制度改正を契機として、

計画的付与制度の一層の

導入が図られるよう、

周知広報に努めていくとしています。

詳細は以下をご覧下さい。

■10月は「年次有給休暇取得促進期間」厚労省



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働きやすく生産性の高い職場サイト

2018-08-10 23:55:15 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、労働生産性向上と

雇用確保・雇用環境の改善の

両立について企業の優れた取組事例を

紹介する「働きやすく生産性の

高い職場のためのポータルサイト」

を設置しています。


取組内容(募集、人事評価、

福利厚生など)別、産業別に

取組事例を検索することが可能になって

いますのでぜひご活用ください。

詳細は以下をご覧下さい。

■働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト

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働き方改革を推進関係法律整備 法律案/厚労省

2018-06-01 08:23:50 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける

働き方改革関連法案が

5月31日の衆院本会議で自民、公明両党などの

賛成多数で可決、参院へ送付され、

今国会で成立する見通しです。

これにより一部の高度な

専門知識を持つ人を対象に労働時間規制を外す

脱時間給制度が2019年

4月から導入される見通しとなりました。


参院では6月4日の本会議で審議入りする予定です。

労働基準法など8本の労働関係の法律を一括で改正します。

残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度が3本柱です。


詳細は以下をご覧下さい。

■働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案

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