上限70歳以上の企業は２割弱に／人事院

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　
人事院が民間企業約4000社の回答を集計した調査によると、
　　
定年後再雇用制度を設ける企業のうち、

上限年齢を「65歳」とする割合は75.0％でした。


「70歳」とする企業は11.9％で、「71歳以上」1.4％、

「上限なし」9.1％を含めて約22％が上限を70歳以上としていました。

今後の変更予定が「ある」と答えた割合は、11.1％となっています。

定年年齢別にみると、60歳定年企業では上限を70歳以上とする割合は１割強、

65歳定年企業では９割を超えています。


■人事院　民間企業の勤務条件制度　令和４年度調査結果

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

転倒再発防止へ自主点検／神奈川労働局

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　
神奈川労働局（木塚欽也局長）は、転倒災害が増加傾向にあることを受け、転倒災害再発防止に向けて実施した自主点検結果を公表しました。

自主点検は、令和４年度に休業１カ月以上の転倒災害を発生させた522事業場を対象とし、そのうち回答数が多かった製造業、小売業など６業種を分析しました。

転倒災害の原因を、設備や環境といった「場所」、教育や体力維持に関する「人」、双方に関係する「人・場所」に区分して集計・分析した（複数回答）。

製造業では「注意喚起の掲示不備」（原因タイプ＝人・場所）22件、「転倒教育の未実施」（人）21件が上位となりました。

小売業では「転倒教育の未実施」（人）22件、「整理整頓不備」（人・場所）15件となりました。

全業種を通じて、転倒予防教育や体操の未実施など、ソフト面に問題があるとする回答がめだっています。
　
同労働局は結果を踏まえ、とくにソフト面の対策に力を入れ、日頃の指導では、独自で作成した体操を勧めていようです。

来年２月の転倒災害防止大会では、理学療法士などの専門家を招き、体力づくりの方法を解説するようです。


■厚労省　転倒災害防止について

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

受講者４割が賃金増 専門実践訓練 ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


雇用保険の専門実践教育訓練給付金を受給した在職者の４割で、

訓練受講後の賃金増加につながったことが、厚生労働省の委託調査で分かりました。

調査は昨年９～11月に実施いたしました。

平成29年10月～令和３年９月に専門実践教育訓練給付金を受給した約８万人を対象にウェブで行い、7320人の回答を集計しています。


専門実践教育訓練給付金とは、３種類ある教育訓練給付金のうちの１つであり、

労働者の中長期的キャリア形成に資する専門的・実践的な訓練講座の受講に対して、受講費用の50％を支給し、

さらに一定の要件を満たした場合、費用の20％を追加支給するというものです。


調査結果によると、在職中に受講した者のうち、修了後に賃金が増加したのは39.7％となります。

増加幅は、「３割以上」が回答者全体の9.5％、「１割以上３割未満」13.9％、「１割未満」16.3％となりました。

若い世代で賃金の増加につながっており、40歳未満の半数超で賃金が増加しています。

同給付金の対象講座には、看護師など業務独占資格の養成講座や、大学の職業実践力育成プログラムなど2861講座が指定されています。


■専門実践教育訓練給付金

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

労災特別加入制度フリーランス追加へ ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　厚生労働省は１０月４日に開催された労働政策審議会労災保険部会で、

事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の

特別加入制度の対象に加える方針を示しました。

　対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体の

あり方などを論点に、議論を開始しています。今年４月に成立した

フリーランス新法の附帯決議では、希望するすべてのフリーランスが

加入できるよう対象を拡大することとしていました。

　労災の特別加入制度は、業務の実情や災害発生状況などからみて、

とくに労働者に準じて保護することが適当な者に対して任意加入を認める

制度です。従来、建設業の一人親方などが対象になっていましたが、

令和３年以降、対象を広げています。

　１０月４日の労災保険部会では、厚労省が対象拡大における検討課題を

提示しました。追加する対象者の範囲や保険料率、特別加入団体のあり方

などについて、委員に意見を求めました。

　全国からさまざまな業種のフリーランスが対象に加わることが想定される

ため、特別加入団体について委員からは「災害防止措置を着実に実施でき、

その後の支援までを行う窓口を各地に設置することが望ましい」といった

声が挙がりました。

　今後、フリーランス関連団体のヒアリングを行うとともに、引き続き議論

が行われる予定です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

仕事と介護の両立／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの

周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、

介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。

また、日本政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、

企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめるとしており、

介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、

社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込むとの事です。

主な対策として、「仕事と介護の両立支援ガイド」や「仕事と介護の両立支援実践マニュアル」

をすでに案内しており、両立支援等助成金の1つとして、「介護離職防止支援コース」を

準備するなど、対策を講じております。

厚生労働省の委託調査（２０２１年度）によると、介護離職者の５５％が

「支援制度に関する個別の周知があれば、仕事を続けられたと思う」と回答したことを

重く受けとめ、介護休業制度の特設サイトを開くなど、様々な対策を打ち出しておりますので、

社内の介護離職防止案や事前対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

障害者虐待が３割増／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省がまとめた「令和４年度使用者による障害者虐待の状況」で、

使用者から何らかの虐待を受けた障害者数が、前年度実績の1.3倍に上る

ことが分かった。虐待が発覚した事業所の７割超を従業員50人未満の

中小企業・小規模事業者が占めています。


労働局への通報・届出状況を集計しました。

　
令和４年度に虐待に関する通報・届出があった事業所数は、

前年度と同数の1230事業所。対象となった障害者数も1433人

（前年度比２人増）で横ばいとなっています。


身体的虐待や性的虐待など、何らかの虐待があったことを確認した

事業所数は前年度比38事業所（9.7％）増の430事業所に達しました。

その72.5％を従業員50人未満規模が占めている。虐待を受けた障害者は

154人（30.7％）増と大幅に伸びました。


虐待の種類別にみると、最低賃金の減額特例を受けずに最賃未満労働に

従事させるなどの経済的虐待が375事業所、対象障害者600人で、事業所数

障害者数ともに最も多い。対象障害者数は420人だった前年度に比べて

42.8％（180人）増えています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング