人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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労働者派遣事業の状況(平成30年3月30日公表)

2018-04-12 08:43:58 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、このほど、

「労働者派遣事業報告書」(平成29年6月1日現在の状況報告)

集計結果をまとめました。

派遣労働者数は前年比19.4%増の

約156万人となりました。


製造業務に従事した派遣労働者数は

32.6%増の約29万人となりました。

「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、

6月1日現在の運営状況についての報告書を

厚生労働大臣に提出するよう定めています。

(※)労働者派遣事業の適正な

運営の確保及び派遣労働者の

保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)



【平成29年6月1日現在の状況概要】

1.派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約156万人(対前年比:19.4%増)
 (1)労働者派遣事業  1,355,598人(対前年比:27.8%増)
  a 無期雇用派遣労働者 235,293人(対前年比:66.0%増)
  b 有期雇用派遣労働者 1,120,305人(対前年比:21.9%増)
 (2)(旧)特定労働者派遣事業 205,064人 (対前年比:16.7%減)
  c 無期雇用派遣労働者  162,235人(対前年比:18.2%減)
  d 有期雇用派遣労働者 42,829人(対前年比:10.5%減)



2.製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約29万人(対前年比:32.6%増)
 (1)無期雇用派遣労働者 57,861人 (対前年比:40.4%増)
 (2)有期雇用派遣労働者 230,209人 (対前年比:30.8%増)

注: 報告書の提出率は、平成28年6月1日

現在報告が約81%、平成29年6月1日現在報告が

約89%となっている。

労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況

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非正規割合37.1%/総務省

2017-08-18 23:53:19 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


総務省は、労働力調査 平成29年4~6月期平均

(速報)結果を公表しました。



この調査によると、役員を除く雇用者5441万人のう

ち、非正規の職員・従業員は2018万人と、全体の約

37.1%という結果でした。



非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用

形態についた主な理由としては、「自分の都合のよい

時間に働きたいから」が最も多いという結果でした。



労働力調査とは、全国で無作為に抽出された約40,000

世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし

てその就業・不就業の実態を調査したものです。



詳細は、以下の資料をご覧ください。


<"http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm">■出典「労働力調査結果」(総務省統計局)


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年金の支給停止における激変緩和措置(予定)/厚労省

2016-08-30 23:53:59 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


10月1日から、厚生年金保険や健康保険の加入対象が拡大

され、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど、

一定の要件を満たすパートタイム労働者の方々も社会保険の

加入対象となります。

老齢厚生年金を受給しながら、パートタイム労働者として働いて

いる方が、10月1日以降に社会保険の被保険者となった場合、

年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

特に、60台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している方

のうち、長期加入者(厚生年金被保険者期間が44年以上の方)

または障害者(障害等級1級から3級に該当する方)の

特例措置対象者については、年金の定額部分が全額支給停止と

なります。

厚生労働省では、この定額部分の全額支給停止による激変を緩和

するため、同じ事業所で引き続き働いている方が平成28年10月1日に

被保険者になったときなど一定の要件を満たす場合に、定額部分の

支給停止を行わないこととする経過措置を行う予定です。

経過措置の具体的な内容については、決まり次第、厚生労働省の

ホームページなどで公表される予定です。


■経過措置についての詳細/厚労省


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平成28年10月から厚生・健康保険の加入拡大/厚労省

2016-07-12 23:55:39 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省は、この10月から適用拡大する厚生年金、健康保険

の周知のため、パンフレット等を作成しております。


企業においては、対象事業所以外の事業所であっても

パートさん等から質問が来るものと思います。


積極的に情報発信をしたいものです。


以下は、厚労省ホームページからの抜粋ですので

ご参考にしてください。



■ 何が変わるのですか?

現在は、一般的に週30時間以上働く方が

厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の

対象です。それが、平成28年10月からは

従業員501人以上の企業で、

週20時間以上働く方などにも対象が広がり、

より多くの方が、これまでより厚い保障を

受けることができます。


■ 加入する(適用になる)メリットは?

(1) 将来もらえる年金が増えます

(2) 障害がある状態になり、日常生活を送ることが
  困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます。

(3) 医療保険(健康保険)の給付も充実します

(4) 会社もあなたのために保険料を支払います。
  また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を
  支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります。


■厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!


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社会保険対象範囲の拡大/厚労省

2016-07-05 23:52:16 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


今年の10月からは、従業員501人以上の企業で、

週20時間以上働くなど一定の要件を満たす

短時間労働者の方々に厚生年金保険、健康保険への

加入対象が広がります。


そこで、厚生労働省では、今回の社会保険の

適用拡大についての専用ページを開設しました。


ページ内では、社会保険加入のメリットなど

についての解説のほか、短時間労働者の方々への

説明にも活用できるリーフレットを公開して

います。

■平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)


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「非正規の正社員転換等考え方」を発表/同友会

2016-05-17 23:57:40 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経済同友会はこのほど、

「雇用の質を高め、生産性を革新する―『非正規

雇用労働者の正社員転換・待遇改善』に関する考え方―」

を発表しました。

基本的考え方(検討の視点)を

(1)わが国産業・企業の生産性向上、競争力強化に結び付ける

(2)「正規」「非正規」の区分を超えた多様な働き方を柔軟に
   選択できる社会を実現する

したうえで、解決すべき課題としては、

「不本意非正規雇用労働者」の縮減

「活躍の機会が限定されている層の活躍推進」などを提起しています。

また、政府への要請事項としては、

「公的職業訓練、職業紹介等の改善・充実」

「働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の構築」

「柔軟な働き方を可能とする法制の整備」

などを挙げています。


■経済同友会 発表

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「アルバイトの労働条件を確かめよう!」全国で

2016-03-25 23:53:41 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、

アルバイトを始める前に労働条件の確認を

促すことなどを目的とした

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」

キャンペーンを実施すると発表しました。


今回のキャンペーンでは、アルバイトを

始める前に労働条件の確認を促すため、

特に多くの新入学生がアルバイトを始める

4月から夏休み前の7月までの間、

学生へのリーフレットの配布による

周知・啓発や大学等での出張相談などを行います。



また、厚生労働省が昨年実施した

「大学生等に対するアルバイトに関する

意識等調査結果」では、

労働基準法で規定されている「労働条件通知書」

が交付されていないと回答した

学生が多かったことを踏まえ、新たに学生用の

「労働条件通知書」を掲載したリーフレットや、

具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレット等を

作成しており、本キャンペーンの中で活用していきます。

なお、関係団体や都道府県労働局においても、

学生アルバイトの労働条件の確保に関する

独自の取組がありますので、特色ある事例を

併せてご紹介します。

■厚労省 関係団体等の取り組み

■厚労省 都道府県労働局の取り組み


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厚労省が正社員転換をバックアップ

2016-02-02 23:55:20 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、「正社員転換・待遇改善実現本部」の第2回会合を開催し、

今後5か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を

「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定しました。

目標値および具体的な取り組みは以下の通りです。


◇不本意非正規の目標値
 
 →不本意非正規雇用労働者の割合:10%以下(平成26年平均:18.1%)


◇若者の正社員就職の目標値

 →新規大学卒業者の正社員就職の割合:95% (平成27年3月卒:92.2%)

 →新規高校卒業者の正社員就職の割合:96% (平成27年3月卒:94.1%)


◇待遇改善

 →正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る。


◇目標達成に向けて

 →プランの着実かつ効果的な推進を図るため、プランの進捗状況を毎年

  把握・公表する。

 →プランの中間年である平成30年度に、進捗状況等を踏まえ、必要に応じ、

  目標値等を見直すほか、状況等の変化に対応し、目標値等を見直すこともあり得る。

 →地域プラン(地域計画(仮称)。各都道府県労働局に設置されている本部に

  おいて、平成28年3月中に策定予定)は、本省のプランの内容も参考としつつ、

  産業構造など地域の実状等を考慮して、具体性かつ実効性のあるものとする。




プラン詳細および工程表については以下のサイトをご覧ください。


厚生労働省:正社員転換プラン


厚生労働省:目標達成のための工程表




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短時間労働者対策基本方針(案) 概要

2015-03-17 23:56:59 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会は3月4日、

「短時間労働者対策基本方針(案)」

について、「妥当と認める」という意見を

厚生労働大臣に伝えました。


 厚生労働省は、このことをを踏まえ、

速やかに短時間労働者対策基本方針(告示)の

制定作業を進めることとしています。

※短時間労働者対策基本方針とは

 短時間労働者の雇用管理の改善等に

関する法律(パートタイム労働法)第5条の規定に

基づき、短時間労働者(パートタイム労働者)

の福祉の増進を図るため、短時間労働者の

雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び

向上等に関する施策の基本となるべき

方針を定めるものです。


≪短時間労働者の現状≫

① 短時間労働者数は

増加傾向・基幹的役割を担う者も増加しています。

(雇用者総数の約3割(1,651万人)、うち約7割が女性(平成26年))


② 正社員とパートの待遇が異なっています。

(1時間当たりの所定内給与額は一般労働者の56.6%(平成26年)、

年齢・勤続年数で大きくは変わらない。)

③ ワークライフバランスを実現しやすい働き方ですが、

正社員としての就職機会を

得られず、非自発的に選択する者も存在しています。


≪短時間労働者をめぐる課題≫

① 待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、

通常の労働者(正社員)との均等・均衡待遇の一層の

確保が必要です。


② 労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が
分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要です。
③ 希望する者に通常の労働者への転換の機会が与え られること、
希望に応じキャリアアップが図られることが必要です。

≪施策の方向性 ・ 具体的施策≫

均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への

転換等のための以下の取組を

一層推進させるとのことです。

1.均等・均衡待遇の確保・納得性の向上

〇パート労働ポータルサイト等による法等の積極的な周知

〇特に、相談窓口設置義務等の新規規定の重点的な周知

〇「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、

的確な行政指導の実施による法の履行確保

〇雇用管理改善等に積極的に取り組む事業主を社会的に

評価するための取組の推進

(パート指標の活用促進、宣言制度、表彰制度等)

〇職務分析・職務評価の導入の支援等


2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者

への転換・キャリアアップの推進

○ 通常の労働者への転換推進措置義務の履行確保

○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及等

○ キャリアアップのための情報提供等

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非正規従業員の割合が4割に迫る

2015-02-20 23:54:21 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

新聞紙上で非正規従業員の割合が4割近くに

迫っているという記事を目にしますが、

2月17日に総務省より

発表された労働力調査(平成26年10月~12月分)

においても、37.9%(8期連続上昇)という結果が出ています。



◇非正規従業員等の割合

役員を除く雇用者に占める非正規の

職員・従業員の割合は37.9%と、

前年同期に比べ0.5ポイントの上昇。(8期連続の上昇)


役員を除く雇用者5285万人のうち、

正規の職員・従業員は、

前年同期に比べ2万人減少し3281万人。

非正規の職員・従業員は38万人増加し2003万人。



◇現職の雇用形態についた理由


非正規の職員・従業員について、

男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると、

男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」

が前年同期に比べ7万人減少、

女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が23万人増加。



◇求職活動をしていない理由

就業希望者(417万人)のうち、

「適当な仕事がありそうにない」とする者は117万人と、

前年同期に比べ5万人の減少。

このうち「近くに仕事がありそうにない」とする者は20万人と、

4万人の減少。「勤務時間・賃金など希望にあう仕事が

ありそうにない」とする者が48万人と,2万人の増加。

「出産・育児のため」とする者は94万人と,9万人の減少



※労働力調査の結果については以下をご参照下さい。

平成26年10月~12月期 <労働力調査>


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改正パート労働法

2014-11-07 23:51:38 | パートタイマー関連



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。

「改正パートタイム労働法」は、平成27年4月1日
から施行されます。

その改正内容は以下のとおりとなっております。


1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保

①通常の労働者と差別的取扱いが禁止
される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」
の範囲を拡大する。

② 短時間労働者の待遇について、通常の労働者の
待遇との相違は、職務の内容、
人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないと規定する。

2.短時間労働者の納得性を高めるための措置

短時間労働者を雇い入れたときは、
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する
措置の内容について、事業主が説明する
義務を導入する。

3.その他

① 雇用管理の改善等に関する措置の規定に
違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正
の勧告をした場合に、 事業主がこれに従わなかった
ときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。

② 指定法人(短時間労働援助センター)の指定は
平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の
雇用管理の改善等の援助に係る業務は
都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。


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若年労働者の正社員転換46.6%

2014-10-03 23:56:23 | パートタイマー関連



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


9月25日に厚生労働省より平成25年若年者雇用実態調査の概況が発表されました。

過去3年間に正社員以外の若年労働者(15~34歳)がいた事業所(全事業所の
35.7%)のうち、若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」と答えた割合
は46.6%という結果でした。

◎概要として若年労働者のいる事業所の割合(平成25年10月1日現在)は80.7%となっております。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると「金融業、保険業」が86.8%と最も高く、
「鉱業、採石業、砂利採取業」が48.5%と最も低い結果となっております。

■若年労働者の雇用状況概要はこちら


◎若年労働者を正社員として転換させた実績を産業別でみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が
66.4%と最も高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」が10.5%と最も低い結果となっております。

■若年労働者を正社員転換させた実績概要はこちら


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パートタイム労働法が一部改正

2014-04-26 23:56:53 | パートタイマー関連



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


パートタイム労働法の一部を改正する法律が、

4月23日に公布されました。

ポイントは以下の4つが挙げられています。

■正社員と差別的取扱いが禁止が

 有期契約のパートタイムまで拡大

職務内容が正社員と同一、または人材活用の仕組み

(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一であれば、

有期契約のパートタイム労働者であっても、

正社員との差別的取扱いが禁止されます。


■短時間労働者の待遇の原則

短時間労働者の待遇の原則とは、

事業主が、パートタイム労働者と正社員の待遇を

相違させる場合、職務の内容、人材活用の仕組みなどの

事情を考慮して、不合理と認められるものであっては

ならないとされています。

全てのパートタイム労働者を対象とした

待遇の原則となっています。


■雇い入れたときの事業主による説明義務

事業主は、パートタイム労働者を雇用したときは、

雇用管理の改善措置の内容を説明しなければならない

とされています。

例:賃金制度、教育訓練や福利厚生施設の利用の機会、
  正社員転換制度等

■相談に対応するための体制整備の義務

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、

適切に対応するために必要な体制を整備しなければ

ならないとされています。

例:相談担当者の設置、事業主自身が相談担当となるなど


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日本で仕事に就いているのは100人中49.2人

2014-02-21 23:55:25 | パートタイマー関連



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


本日は、田中淳史が担当します。


平成25年版厚生労働白書の

「人口100人でみた日本」において、

日本の雇用状況を100人中何人?で例えていました。


仕事についているのは100人中49.2人。

このうち、
雇われているのは43.2人。

自営しているのは4.4人となっています。

雇用形態については、

 パートは7.0人

 アルバイトは2.8人

 派遣は0.7人

 契約社員・請負は2.8人

 フリーターは1.4人

 失業者は2.2人


労働時間別では、

短時間(週35時間未満)で働いているのは13.6人。

長時間(週60時間以上)で働いているのは4.7人となっています。



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常用雇用の動きはパートタイムが3.0%増

2014-02-15 23:59:32 | パートタイマー関連



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


本日は、田中淳史が担当します。


毎月勤労統計調査(平成25年分)速報によると、

常用雇用の動きは前年比0.8%増となり、

10 年連続の増加となっています。


就業形態別では、

一般労働者が0.1%減、

パートタイム労働者が3.0%増。


主な産業別についてみると、

製造業が同1.2%減、

卸売業・小売業が同0.4%減、

医療・福祉が3.2%増となっています。


増加傾向にあるパートタイムの労働者比率は、

産業全体(事業所規模5人以上)では

0.64ポイント増の29.41%。


主な産業別では、

製造業が13.34%

卸売業・小売業が42.40%

医療・福祉が29.78%などとなっています。


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