厚生年金適用拡大へ調整が進む ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、従業員５人以上の個人事業所で

働く人の厚生年金加入を広げる方向で

調整を進めています。


製造業や建設業など１７業種に

限っている加入義務の対象を飲食業や宿泊業、

理美容業などを含めて全てに拡大します。


これにより約２０万人が新たに加入する見通しです。

厚生年金の加入義務は５人以上の

個人事業所の場合、他に金融・保険業、

教育事業などに限定されています。


他業種は雇用実態の把握が難しいことなどから

義務の対象外としてきました。

このためフルタイムで勤めても国民年金のみとなり、

改善を求める声が上がっていました。

厚労省の有識者懇談会は７月にまとめた報告書で、

働き方や勤め先の選択に不公平が生じない

中立的な制度の構築が重要と指摘しました。


業種による差は「合理的な理由は見いだせない」

として解消の検討を求めています。

厚労省は、法人事業所に勤めるパートら

短時間労働者の厚生年金加入も拡大します。


現在、短時間労働者が加入するには

（１）勤務先の従業員数が１０１人以上

（１０月からは５１人以上）（２）週の労働時間が

２０時間以上（３）月給８万８千円以上

－といった要件を全て満たす必要があります。

このうち従業員数の要件を撤廃する方針で、

対象は約７０万人となる見込みです。

個人事業所分と合わせると約９０万人が新たに加入することになります。

厚生年金適用拡大へ調整が進む

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非正規雇用の現状と課題／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

日本の非正規雇用は年々増加傾向にあり、

特にパートやアルバイトの割合が高まっています。

2022年には非正規雇用者が再び増加に転じ、

全体の37.1%を占めています​​。


非正規雇用者の多くは賃金が低く、

正規雇用者と比べて収入面で大きな格差があります。

2023年のデータでは、正規雇用者の平均賃金は2,014円であるのに対し、

非正規雇用者の平均賃金は1,407円に留まっています​​。

また、不本意ながら非正規雇用に従事している人々の

割合は9.6%に達しており、これも重要な課題です​​。

教育訓練の実施状況についても、

非正規雇用者は正規雇用者に比べて機会が少なく、

特に将来のキャリアアップを目指した教育訓練は

実施率が低い現状があります​​。

企業経営者にとって、非正規雇用者の処遇改善と

キャリアアップの支援は重要な課題であり、

労働市場の安定と企業の持続的成長に

寄与するための対策が求められます。

■「非正規雇用」の現状と課題

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「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等調査

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、

勤務先に業務内容や責任の程度が

同じ正社員がいると回答した

「パートタイム」「有期雇用」の

労働者に対し、

業務の内容等が同じ正社員と比べて、

自分の賃金水準をどう思うか尋ねたところ、

賃金水準が自分よりも高かったり、

低くても納得している労働者が4割弱を占めたが、

「正社員より賃金水準が低く、納得していない」

とする労働者が24.6％と4人に

一人の割合にのぼったとの事です。

■「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果　労働者調査（「働き方等に関する調査」）編

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新型コロナウイルス感染症 派遣労働者の雇用維持等要請／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　厚生労働省は11月27日、

新型コロナウイルス感染症を

めぐる状況を踏まえ、労働者派遣事業者団体である

日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、

NEOA及び経済団体である日本経済団体連合会、

日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、

全国商工会連合会に対して、感染症に係る

派遣労働者の雇用維持等について要請を行いました。

　各団体会員企業に対して、可能な限り

労働者派遣契約の更新等を図ること、

やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、

派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること、

などを働きかけるよう要請しています。

■新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等


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パート等労働法対応のための取組手順書／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、

パートタイム・有期契約労働法に則した

社内制度の点検等のための

取組手順書を公表いたしました。

昨年12月28日に公布した指針

（「同一労働同一賃金ガイドライン」）

にもとづき、2020年４月（中小企業は21年４月）

の法施行に向けた準備を促しています。

詳細は以下をご覧ください。

<■パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公表／厚労省/A>

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労働者派遣事業の状況(平成30年3月30日公表)

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、このほど、

「労働者派遣事業報告書」（平成29年6月1日現在の状況報告）

集計結果をまとめました。

派遣労働者数は前年比19.4％増の

約156万人となりました。


製造業務に従事した派遣労働者数は

32.6％増の約29万人となりました。

「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、

6月1日現在の運営状況についての報告書を

厚生労働大臣に提出するよう定めています。

（※）労働者派遣事業の適正な

運営の確保及び派遣労働者の

保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）



【平成29年6月1日現在の状況概要】

1.派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約156万人（対前年比：19.4％増）
　(1)労働者派遣事業　　1,355,598人（対前年比：27.8％増）
　　a　無期雇用派遣労働者　235,293人（対前年比：66.0％増）
　　b　有期雇用派遣労働者　1,120,305人（対前年比：21.9％増）
　(2)（旧）特定労働者派遣事業 205,064人 （対前年比：16.7％減）
　　c　無期雇用派遣労働者　 162,235人（対前年比：18.2％減）
　　d 有期雇用派遣労働者　42,829人（対前年比：10.5％減）



2.製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約29万人（対前年比：32.6％増）
　(1)無期雇用派遣労働者 57,861人 （対前年比：40.4％増）
　(2)有期雇用派遣労働者　230,209人 （対前年比：30.8％増）

注： 報告書の提出率は、平成28年6月1日

現在報告が約81％、平成29年6月1日現在報告が

約89％となっている。

労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況

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非正規割合37.1％／総務省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


総務省は、労働力調査 平成29年４～６月期平均

（速報）結果を公表しました。



この調査によると、役員を除く雇用者5441万人のう

ち、非正規の職員・従業員は2018万人と、全体の約

37.1％という結果でした。



非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用

形態についた主な理由としては、「自分の都合のよい

時間に働きたいから」が最も多いという結果でした。



労働力調査とは、全国で無作為に抽出された約40,000

世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし

てその就業・不就業の実態を調査したものです。



詳細は、以下の資料をご覧ください。


<"http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm">■出典「労働力調査結果」（総務省統計局）


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年金の支給停止における激変緩和措置（予定）／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


10月１日から、厚生年金保険や健康保険の加入対象が拡大

され、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど、

一定の要件を満たすパートタイム労働者の方々も社会保険の

加入対象となります。

老齢厚生年金を受給しながら、パートタイム労働者として働いて

いる方が、10月１日以降に社会保険の被保険者となった場合、

年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

特に、60台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している方

のうち、長期加入者（厚生年金被保険者期間が44年以上の方）

または障害者（障害等級１級から３級に該当する方）の

特例措置対象者については、年金の定額部分が全額支給停止と

なります。

厚生労働省では、この定額部分の全額支給停止による激変を緩和

するため、同じ事業所で引き続き働いている方が平成28年10月１日に

被保険者になったときなど一定の要件を満たす場合に、定額部分の

支給停止を行わないこととする経過措置を行う予定です。

経過措置の具体的な内容については、決まり次第、厚生労働省の

ホームページなどで公表される予定です。


■経過措置についての詳細／厚労省


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平成28年10月から厚生・健康保険の加入拡大／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省は、この10月から適用拡大する厚生年金、健康保険

の周知のため、パンフレット等を作成しております。


企業においては、対象事業所以外の事業所であっても

パートさん等から質問が来るものと思います。


積極的に情報発信をしたいものです。


以下は、厚労省ホームページからの抜粋ですので

ご参考にしてください。



■　何が変わるのですか？

現在は、一般的に週30時間以上働く方が

厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入の

対象です。それが、平成28年10月からは

従業員501人以上の企業で、

週20時間以上働く方などにも対象が広がり、

より多くの方が、これまでより厚い保障を

受けることができます。


■　加入する（適用になる）メリットは？

（１）　将来もらえる年金が増えます

（２）　障害がある状態になり、日常生活を送ることが
　　困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます。

（３）　医療保険（健康保険）の給付も充実します

（４）　会社もあなたのために保険料を支払います。
　　また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を
　　支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります。


■厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！


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社会保険対象範囲の拡大／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


今年の10月からは、従業員501人以上の企業で、

週20時間以上働くなど一定の要件を満たす

短時間労働者の方々に厚生年金保険、健康保険への

加入対象が広がります。


そこで、厚生労働省では、今回の社会保険の

適用拡大についての専用ページを開設しました。


ページ内では、社会保険加入のメリットなど

についての解説のほか、短時間労働者の方々への

説明にも活用できるリーフレットを公開して

います。

■平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！（社会保険の適用拡大）


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「非正規の正社員転換等考え方」を発表／同友会

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


経済同友会はこのほど、

「雇用の質を高め、生産性を革新する―『非正規

雇用労働者の正社員転換・待遇改善』に関する考え方―」

を発表しました。

基本的考え方（検討の視点）を

（1）わが国産業・企業の生産性向上、競争力強化に結び付ける

（2）「正規」「非正規」の区分を超えた多様な働き方を柔軟に
　　　選択できる社会を実現する

したうえで、解決すべき課題としては、

「不本意非正規雇用労働者」の縮減

「活躍の機会が限定されている層の活躍推進」などを提起しています。

また、政府への要請事項としては、

「公的職業訓練、職業紹介等の改善・充実」

「働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の構築」

「柔軟な働き方を可能とする法制の整備」

などを挙げています。


■経済同友会　発表

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「アルバイトの労働条件を確かめよう！」全国で

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、

アルバイトを始める前に労働条件の確認を

促すことなどを目的とした

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」

キャンペーンを実施すると発表しました。


今回のキャンペーンでは、アルバイトを

始める前に労働条件の確認を促すため、

特に多くの新入学生がアルバイトを始める

４月から夏休み前の７月までの間、

学生へのリーフレットの配布による

周知・啓発や大学等での出張相談などを行います。



また、厚生労働省が昨年実施した

「大学生等に対するアルバイトに関する

意識等調査結果」では、

労働基準法で規定されている「労働条件通知書」

が交付されていないと回答した

学生が多かったことを踏まえ、新たに学生用の

「労働条件通知書」を掲載したリーフレットや、

具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレット等を

作成しており、本キャンペーンの中で活用していきます。

なお、関係団体や都道府県労働局においても、

学生アルバイトの労働条件の確保に関する

独自の取組がありますので、特色ある事例を

併せてご紹介します。

■厚労省　関係団体等の取り組み

■厚労省　都道府県労働局の取り組み


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厚労省が正社員転換をバックアップ

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、「正社員転換・待遇改善実現本部」の第2回会合を開催し、

今後5か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を

「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定しました。

目標値および具体的な取り組みは以下の通りです。


◇不本意非正規の目標値
　
　→不本意非正規雇用労働者の割合：10%以下（平成26年平均：18.1％）


◇若者の正社員就職の目標値

　→新規大学卒業者の正社員就職の割合：95％ （平成27年3月卒：92.2％）

　→新規高校卒業者の正社員就職の割合：96％ （平成27年3月卒：94.1％）


◇待遇改善

　→正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図る。


◇目標達成に向けて

　→プランの着実かつ効果的な推進を図るため、プランの進捗状況を毎年

　　把握・公表する。

　→プランの中間年である平成30年度に、進捗状況等を踏まえ、必要に応じ、

　　目標値等を見直すほか、状況等の変化に対応し、目標値等を見直すこともあり得る。

　→地域プラン(地域計画（仮称）。各都道府県労働局に設置されている本部に

　　おいて、平成28年3月中に策定予定)は、本省のプランの内容も参考としつつ、

　　産業構造など地域の実状等を考慮して、具体性かつ実効性のあるものとする。




プラン詳細および工程表については以下のサイトをご覧ください。


厚生労働省：正社員転換プラン


厚生労働省：目標達成のための工程表




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短時間労働者対策基本方針（案） 概要

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会は3月4日、

「短時間労働者対策基本方針（案）」

について、「妥当と認める」という意見を

厚生労働大臣に伝えました。


　厚生労働省は、このことをを踏まえ、

速やかに短時間労働者対策基本方針（告示）の

制定作業を進めることとしています。

※短時間労働者対策基本方針とは

　短時間労働者の雇用管理の改善等に

関する法律（パートタイム労働法）第５条の規定に

基づき、短時間労働者（パートタイム労働者）

の福祉の増進を図るため、短時間労働者の

雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び

向上等に関する施策の基本となるべき

方針を定めるものです。


≪短時間労働者の現状≫

① 短時間労働者数は

増加傾向・基幹的役割を担う者も増加しています。

（雇用者総数の約３割(1,651万人)、うち約７割が女性(平成26年)）


② 正社員とパートの待遇が異なっています。

（１時間当たりの所定内給与額は一般労働者の56.6％(平成26年)、

年齢・勤続年数で大きくは変わらない。）

③ ワークライフバランスを実現しやすい働き方ですが、

正社員としての就職機会を

得られず、非自発的に選択する者も存在しています。


≪短時間労働者をめぐる課題≫

① 待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、

通常の労働者（正社員）との均等・均衡待遇の一層の

確保が必要です。


② 労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が
分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要です。
③ 希望する者に通常の労働者への転換の機会が与え られること、
希望に応じキャリアアップが図られることが必要です。

≪施策の方向性 ・ 具体的施策≫

均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への

転換等のための以下の取組を

一層推進させるとのことです。

１．均等・均衡待遇の確保・納得性の向上

〇パート労働ポータルサイト等による法等の積極的な周知

〇特に、相談窓口設置義務等の新規規定の重点的な周知

〇「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、

的確な行政指導の実施による法の履行確保

〇雇用管理改善等に積極的に取り組む事業主を社会的に

評価するための取組の推進

（パート指標の活用促進、宣言制度、表彰制度等）

〇職務分析・職務評価の導入の支援等


２．短時間労働者の希望に応じた通常の労働者

への転換・キャリアアップの推進

○ 通常の労働者への転換推進措置義務の履行確保

○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及等

○ キャリアアップのための情報提供等

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非正規従業員の割合が4割に迫る

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

新聞紙上で非正規従業員の割合が4割近くに

迫っているという記事を目にしますが、

2月17日に総務省より

発表された労働力調査（平成26年10月～12月分）

においても、37.9%（8期連続上昇）という結果が出ています。



◇非正規従業員等の割合

役員を除く雇用者に占める非正規の

職員・従業員の割合は37.9％と、

前年同期に比べ0.5ポイントの上昇。（８期連続の上昇）


役員を除く雇用者5285万人のうち、

正規の職員・従業員は、

前年同期に比べ2万人減少し3281万人。

非正規の職員・従業員は38万人増加し2003万人。



◇現職の雇用形態についた理由


非正規の職員・従業員について、

男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると、

男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」

が前年同期に比べ7万人減少、

女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が23万人増加。



◇求職活動をしていない理由

就業希望者（417万人)のうち、

「適当な仕事がありそうにない」とする者は117万人と、

前年同期に比べ５万人の減少。

このうち「近くに仕事がありそうにない」とする者は20万人と、

４万人の減少。「勤務時間・賃金など希望にあう仕事が

ありそうにない」とする者が48万人と，２万人の増加。

「出産・育児のため」とする者は94万人と,９万人の減少



※労働力調査の結果については以下をご参照下さい。

平成26年10月～12月期 ＜労働力調査＞


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