平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を決定／中央最賃小委員会

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


このほど、厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する

小委員会は、平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定しました。

　・Aランク（東京、大阪など5都府県）：25円（前年度引き上げ額19円）
　・Bランク（埼玉、京都など11府県）：24円（同18円）
　・Cランク（北海道、新潟など14道県）：22円（同16円）
　・Dランク（A～Cランク以外の17県）：21円（同16円）

この目安による引き上げ額の全国加重平均は24円で、

昨年度（18円）を6円上回り、平成14年度以降では最も高い引き上げ幅となります。

また、この目安どおりに各都道府県の地域別最低賃金が引き上げられた場合、

全国平均額は822円となります。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、

地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、

答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。



■厚生労働省HP




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「全国労働衛生週間」を10月に実施

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厚生労働省は、平成28年度「全国労働衛生週間」の実施を

10月1日（土）～10月7日（金）とすることを発表しました。

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善

など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、

職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを

目的に毎年実施しているものです。

9月1日～9月30日までを準備期間とし、公的機関にて労働衛生

に関する講習会・見学会の開催、事業所への指導、広報活動

等の実施を予定しています。

今年度は、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」を

スローガンに、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが

一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の

実現を目指しています。

実施要領は以下のサイトをご覧下さい。


■全国労働衛生週間実施要綱


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同一労働同一賃金の実現に向けて／経団連

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経団連は、このほど「同一労働同一賃金の実現に向けて」

を発表しました。

その冊子の最後に、次のような内容を記し

将来の働き方も含めて示しております。


 時代に応じて雇用管理区分や人事賃金制度は変化

 労働力人口の減少により労働市場が
逼迫する中、国内外の優秀な人材の確保が企業の課題


■将来を見据えた企業の対応
• 非正規従業員の処遇改善や働き方の選択肢を
広げる取組みを強化。定型的業務が中心
の有期契約という従来のイメージが
変わっていく可能性

• 正規従業員のワーク・ライフ・バランスを
実現するため、制度の見直しを推進。
また、海外の優秀な人材が自国と同じように働く
ことができる環境を整備することも重要


将来的には、
①勤務地および職種が限定されない
就社型従業員には、「将来の仕事・役割・貢献
度の発揮期待」を加味して処遇することに加え、

②自らの希望により職種を限定して専門性を
高めていく、いわゆる就職型従業員に
は、「現在の仕事・役割・貢献度」で処遇する
という考え方が広がっていくことも考えられる。

■同一労働同一賃金の実現に向けて




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労働移動支援助成金の支給内容を8月から改定／厚労省

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厚生労働省は8月1日から、労働移動支援助成金制度の内容を変更すると発表しました。

今回変更の対象となるのは、事業の縮小などにより離職を余儀なくされる

労働者について、外部の職業紹介事業者に再就職支援を委託する場合に支給される

「再就職支援奨励金」と、再就職援助計画などの対象となった労働者を雇い入れ、

人材育成のための訓練を行う場合に支給される「受入れ人材育成支援奨励金」の二つです。

このうち、再就職支援奨励金については、申請する事業主が、再就職支援を

委託する職業紹介事業者と退職コンサルティングを行う他の会社が情報交換を

行うなど連携していたことを承知していた場合には助成金を支給しないことと

なりました。加えて新たな支給要件として、

・再就職支援を行う職業紹介事業者を支援対象者の希望に応じて選定すること
・人員削減のあった組織において、生産量が低下しているか赤字であること
・再就職支援を委託する対象者数が30人以上であること

などが追加され、要件が厳しくなっています。

また、助成額については、再就職支援の委託開始時に支給される助成金の

支給対象が中小企業事業主のみに変更されるほか、

再就職が実現した場合に支給される助成金の1人当たり助成率の見直しが

予定されています。

このほか、受け入れ人材育成支援助成金についても、

1人当たり助成額の引き下げと優遇助成の新設が予定されています。



■厚生労働省パンフレット




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2016年初任給調査

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産労総合研究所は、2016年4月に確定した初任給調査を

実施しました。

結果の概要は以下の通りです。


◇初任給の引き上げ状況

　「引き上げた」企業は33.8％（昨年調査37.9％）

　「据え置いた」企業は63.4％（同57.6％）

　「その他」2.1％
　
　「無回答」0.7％

　なお、「引き下げた」企業はなし


◇初任給を引き上げた理由

　「人材を確保するため」49.0％

　「在籍者のベースアップがあったため」48.0％、

　「初任給の据え置きが長く続いていたため」2.0％。


◇初任給額

　大学院卒227,452円（博士）　大学院卒（修士）218,991円

　大学卒204,703円　短大卒（事務）177,491円
　
　専修・専門技術学校卒（2年）181,258円

　高校卒164,717円


※調査要領：全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった

　同社会員企業290社からの回答より


結果の詳細は以下のサイトをご覧ください。

■初任給調査


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平成28年10月から厚生・健康保険の加入拡大／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚労省は、この10月から適用拡大する厚生年金、健康保険

の周知のため、パンフレット等を作成しております。


企業においては、対象事業所以外の事業所であっても

パートさん等から質問が来るものと思います。


積極的に情報発信をしたいものです。


以下は、厚労省ホームページからの抜粋ですので

ご参考にしてください。



■　何が変わるのですか？

現在は、一般的に週30時間以上働く方が

厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入の

対象です。それが、平成28年10月からは

従業員501人以上の企業で、

週20時間以上働く方などにも対象が広がり、

より多くの方が、これまでより厚い保障を

受けることができます。


■　加入する（適用になる）メリットは？

（１）　将来もらえる年金が増えます

（２）　障害がある状態になり、日常生活を送ることが
　　困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます。

（３）　医療保険（健康保険）の給付も充実します

（４）　会社もあなたのために保険料を支払います。
　　また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を
　　支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります。


■厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！


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パワハラ対策導入マニュアル／厚労省

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厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの

予防・解決に向けた取組を推進するため、

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第２版）

を作成しました。


従業員からパワーハラスメントについて

相談があった場合の対応方法を新たに盛り込んでおります。

職場でパワーハラスメントが発生した場合、

「相談対応はどのような点を注意するべきか」、

「どのように事実確認をすればよいか」、

「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合

どうすればよいか」といった、相談対応の方法に

課題を感じる企業は少なくことをうけて、

「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、

相談対応の方法が記載されています。


■「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第２版）


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中小企業等経営強化法が施行／経済産業省

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7月1日より「中小企業等経営強化法」が施行されました。

この法律は、第190回通常国会で成立した一部改正法により、

従来の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の名称を改め、

中小企業などの経営力向上に向けた取り組みを支援する趣旨で、

新たな支援の枠組みを定めたものです。

この法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業が経営力向上に向けて

行うべき取り組みに関する「事業分野別指針」を事業所管大臣が策定することを規定。

この指針に基づいて経営力向上のための事業計画（経営力向上計画）を作り、

事業所管大臣の認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減（3年間半減）や

金融支援等の特例措置を受けることができます。



■中小企業等経営強化法が施行/経済産業省




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社会保険対象範囲の拡大／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


今年の10月からは、従業員501人以上の企業で、

週20時間以上働くなど一定の要件を満たす

短時間労働者の方々に厚生年金保険、健康保険への

加入対象が広がります。


そこで、厚生労働省では、今回の社会保険の

適用拡大についての専用ページを開設しました。


ページ内では、社会保険加入のメリットなど

についての解説のほか、短時間労働者の方々への

説明にも活用できるリーフレットを公開して

います。

■平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！（社会保険の適用拡大）


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定年前後で仕事の内容が変わらない企業が約8割

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「高年齢者の

雇用に関する調査」の結果を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。


◇60代前半層の継続雇用の雇用形態は「嘱託・契約社員」が6割

◇8割の企業で、定年前後で仕事の内容は変わらないと回答

◇6割弱の企業が、定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を

　決めることに肯定的

◇65歳以降の高年齢者が就いている仕事は、専門・技術的な仕事や

　管理的な仕事の割合が高い

◇60代後半層の雇用には、健康確保の取組みが必要


詳細は以下のサイトをご覧ください。

高年齢者の雇用に関する調査


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