人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

平成27年10月実施の制度変更について(厚労省)

2015-09-29 23:55:22 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成27年10月より実施(一部9月末より実施)される

主な制度変更についてまとめています。

厚生労働省:制度変更一覧


主な内容は以下の通りです。


◇被用者年金制度の一元化…厚生年金保険に公務員及び私学教職員も

 加入することとし、被用者年金制度が厚生年金保険制度に統一される。


◇厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は9月分(10月分給与の

 源泉徴収)から0.354%引上げ(~8月分17.474%、9月分~17.828%)


◇国民年金保険料の5年後納制度の開始…過去5年間の保険料を納付することが

 できる制度が、平成30年9月までの3年間の時限措置として開始


◇最低賃金額の改定…都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が

 改定される。すべての都道府県で、時間額16円から20円の引上げとなる。


◇労働者派遣法の改正…派遣事業の健全化/派遣労働者の雇用安定とキャリア

 アップ/労働者派遣の位置付けの明確化/より分かりやすい派遣期間規制への見直し/

 派遣労働者の均衡待遇の強化


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毎年10月は中退共の加入促進強化月間

2015-09-25 23:55:04 | 退職金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、毎年10月を中退共(中小企業退職金共済制度)の

「加入促進強化月間」として定めています。

主な取り組みは以下の通りです。

 ◇ポスター・パンフレットの配布

 ◇マスメディアなどを通じた広報の強化

 ◇事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請

 ◇未加入企業を対象とした制度説明会の開催

 ◇建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示の要請


9月13日のブログでも記載の通り、他の年金制度との相互関係が

拡大されたため、今後導入が増えるものと思われます。


9月13日ブログより


中小企業退職金共済制度




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最低賃金の改定

2015-09-22 23:55:46 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


この10月から最低賃金が改定されます。

最低賃金の上昇により、人件費において問題を抱える会社も多いものと推測いたします。


都道府県名  最低賃金時間額【円】     発効年月日
   北海道     764    (748)    平成27年10月8日
   青  森     695    (679)    平成27年10月18日
   岩  手     695    (678)    平成27年10月16日
   宮  城     726    (710)    平成27年10月3日 
   秋  田     695     (679)    平成27年10月7日
   山  形     696    (680)    平成27年10月16日 
   福  島     705     (689)    平成27年10月3日 
   茨  城     747    (729)    平成27年10月4日
   栃  木     751     (733)    平成27年10月1日
   群  馬     737    (721)    平成27年10月8日
   埼  玉     820    (802)    平成27年10月1日 
   千  葉     817    (798)    平成27年10月1日
   東  京     907    (888)    平成27年10月1日
   神奈川     905    (887)   平成27年10月18日
   新  潟     731     (715)    平成27年10月3日
   富  山     746    (728)    平成27年10月1日
   石  川     735    (718)    平成27年10月1日
   福  井     732    (716)    平成27年10月1日
   山  梨     737    (721)    平成27年10月1日
   長  野     746    (728)    平成27年10月1日
   岐  阜     754    (738)    平成27年10月1日
   静  岡     783    (765)    平成27年10月3日
   愛  知     820    (800)    平成27年10月1日
   三  重     771    (753)    平成27年10月1日
   滋  賀     764    (746)    平成27年10月8日
   京  都     807    (789)    平成27年10月7日 
   大  阪     858    (838)    平成27年10月1日
   兵  庫     794    (776)    平成27年10月1日
   奈  良     740    (724)    平成27年10月7日
   和歌山     731    (715)    平成27年10月2日
   鳥  取     693    (677)    平成27年10月4日
   島  根     696    (679)    平成27年10月4日
   岡  山     735    (719)    平成27年10月2日
   広  島     769    (750)    平成27年10月1日
   山  口     731    (715)    平成27年10月1日
   徳  島     695    (679)    平成27年10月4日
   香  川     719    (702)    平成27年10月1日
   愛  媛     696     (680)    平成27年10月3日
   高  知     693    (677)   平成27年10月18日
   福  岡     743    (727)    平成27年10月4日
   佐  賀     694    (678)    平成27年10月4日
   長  崎     694    (677)    平成27年10月7日
   熊  本     694    (677)    平成27年10月17日
   大  分     694    (677)   平成27年10月17日
   宮  崎     693    (677)    平成27年10月16日
   鹿児島     694    (678)    平成27年10月8日
   沖  縄     693    (677)    平成27年10月9日
全国加重平均額     798    (780)

平成27年9月18日現在

※括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金


■地域別最低賃金全国一覧


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労働者派遣法が改正されました(9月30日施行)

2015-09-18 23:59:47 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


改正労働者派遣法が成立し、9月30日より施行となりました。

派遣元事業主および派遣先事業主それぞれの改正ポイントは

以下の通りです。


【派遣元事業主】

◇労働者派遣事業が許可制に一本化(届出制の廃止)


◇26業務の区分が廃止され、派遣期間の上限は原則3年まで


◇派遣労働者への配慮等(雇用安定措置・キャリアアップ措置・

 均等待遇の推進・派遣元管理台帳の記載事項)


◇労働契約申込みみなし制度の施行


派遣元事業主(厚生労働省)



【派遣先事業主】

◇派遣労働者と派遣先社員の均等待遇の推進


◇26業務の区分が廃止され、派遣期間の上限は原則3年まで


◇派遣延長期間の場合の意見聴取手続きの明確化


◇派遣労働者のキャリアアップ支援


◇労働契約申込みみなし制度の施行


派遣先事業主(厚生労働省)




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法人番号の「通知・公表」開始スケジュール

2015-09-15 23:59:32 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


国税庁法人番号準備室は、平成27年9月8日に、

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールを公表しました。


たとえば、東京都23区のうち、千代田区、中央区、港区は、

平成27年10月22日(木)に通知予定としております。

法人番号は、11月末までには、通知予定としております。


法人番号については、インターネット上に

「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、

基本3情報(1商号又は名称、2本店又は主たる

事務所の所在地及び3法人番号)を

順次掲載し、公表する予定となっております。

■法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて


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中小企業退職金共済法が改正されます

2015-09-13 00:26:02 | 退職金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



中小企業向けの退職金制度として導入されている中小企業退職金共済法が

平成28年4月(一部平成27年10月)より改正されます。

改正の概要は以下の通りです。

ポイントは、他の退職金制度との相互関係が拡大されたことです。


◇特定退職金共済事業からの資産移換 ※平成27年10月1日改正

 ⇒特定退職金共済事業を廃止する団体から、事業主単位で中小企業退職金
 
  共済制度(中退共制度)へ資産移換することを可能とする。


◇確定拠出年金制度(DC)への資産移換
 
 ⇒共済契約者(中退共制度に加入している事業主)が中小企業者でなくなった

  場合、事業主単位で中退共制度から確定拠出年金制度(DC)(企業型)へ
  
  資産移換することを可能とする。


◇制度間通算における全額移換の実施

 ⇒中退共制度と特定業種退職金共済制度間等の通算において、通算できる

  金額の上限を撤廃する。


◇企業間通算の申出期間の延長

 ⇒被共済者(中退共制度に加入している従業員)が転職等により中退共制度間等を

  移動した場合の通算の申出期間を、現行の2年以内から3年以内へ延長する。


◇建設業退職金共済制度の退職金支給方法の見直し

 ⇒建設業退職金共済制度における退職金が支給されない掛金納付期間を、現行の

  24月未満から12月未満へ短縮する。


◇未請求退職金発生防止対策の強化
  
 ⇒勤労者退職金共済機構が住基ネットを活用して退職金未請求者の住所把握を行う

  ことを可能とする。


厚生労働省:中小企業退職金共済法


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東京、埼玉、神奈川のH27年度 最低賃金

2015-09-08 23:59:34 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


■東京都の最低賃金は、907円に引上げが決定しました。

発効日は平成27年10月1日となっております。


■埼玉県の最低賃金は、820円に引上げが決定しました。

発行日は平成27年10月1日となっております。


■神奈川県の最低賃金18円の引上げの見込みです。

平成27年8月21日(金)、神奈川労働局長は

神奈川地方最低賃金審議会から、

神奈川県最低賃金の改正について、

次のとおり改正することが適当であるとの答申がありました。

○時間給  905円 (現行 887円)

○引上額   18円

改正額の効力発生日は、

最も早い場合で平成27年10月18日(日)となります。


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介護労働者の処遇実態について

2015-09-04 23:59:30 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


介護労働安定センターは、平成26年度介護労働実態調査結果を

発表しました。

この調査は、全国の介護事業所を対象にアンケートを実施し、

毎年8月に調査結果が公表されています。介護施設の採用・育成・

賃金等、人事全般について網羅的にまとめられており、

介護事業所の皆様にはご参考になるのではないかと思います。



調査結果の概要は以下の通りです。

◇離職率

  ⇒1年間(H25.10~H26.9)の離職率は 16.5% で前年(16.6%)と

   ほぼ変わらず

◇従業員の過不足
 
  ⇒「不足感(大いに不足+不足+やや不足)」は 59.3%で

   前年(56.5%)をやや上回った

◇採用が困難である原因

  ⇒「賃金が低い」が 61.3% で前年(55.4%)を上回った
 
   次いで「仕事がきつい(身体的・精神的)」が 49.3%
   
◇介護サービスを運営する上での問題点

  ⇒「良質な人材の確保が難しい」が 53.9%
 
   「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を

   払えない」が49.8% ※複数回答可

◇賃金

  ⇒所定内賃金(月給者)は 215,077 円 (前年 212,972円 )
 
    ※事業所管理者(施設長)を除く。


調査結果の詳細は以下の通りです。

介護労働安定センター調査


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昨年度以上の賃上げ状況(経産省)

2015-09-01 23:49:18 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経済産業省は、平成27年8月28日(金)に

平成27年 中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等

を公表しました。


以下は、結果の概要です。


平成27 年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ

(常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ)を行った企業の割合は

平成26年度の64.3%に対し、67.6%と3.3%増加しました。

また、賃上げを行った企業のうち、ベースアップを実施した企業の

割合も平成26年度の22.2%に対し、平成27年度は26.9%と4.7%増加しています。

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全回答企業に占めるベースアップを実施した企業の割合は、
平成26年度の14.2%に対し、平成27年度は18.2%と4.0%増加。
従業員数20人以下の小規模の企業を含め、全ての従業員規模
において平成26年度より増加。

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地域別で見ると、賃上げを行った企業は、

全国的に増加しており、昨年度以上に賃上げが

行われている状況が見られます。


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