社会保険労務士法人workup ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

運送業追加へ調整 特定技能制度で検討/国土交通省

2023-09-25 23:50:59 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


 国土交通省は、特定技能制度の対象となる新たな分野として、

トラック、バス、タクシーの運転者として従事する「自動車運送業」を追加するため、

出入国在留管理庁と調整を進めていると発表しました。

今年度中の追加を見込んでいるとのことです。

2024年4月から運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、

即戦力獲得の手段を設けるのが目的となります。


 特定技能は現在、自動車整備や建設、介護など12分野で受入れが認められています。

「3級自動車整備士」の資格の取得を要するなど、その分野ごとに業務特有の要件が定められています。

国土交通省は今後の出入国在留管理庁との調整の中で、

バスやタクシーの運転に求められる第2種免許取得の取扱いについて検討するとしています。

現在不足している人数や、今後5年間の受入れ人数の見込みなどについても協議を進める考えだそうです。


 国土交通省はこれまでに、全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー協会の3団体から要望を受けていました。

3団体はそれぞれの事業計画で、国土交通省に特定技能の対象追加を働き掛けていくことを定めています。


■特定技能制度

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運送業追加へ調整 特定技能制度で検討/国土交通省

2023-09-25 23:50:59 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


 国土交通省は、特定技能制度の対象となる新たな分野として、

トラック、バス、タクシーの運転者として従事する「自動車運送業」を追加するため、

出入国在留管理庁と調整を進めていると発表しました。

今年度中の追加を見込んでいるとのことです。

2024年4月から運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、

即戦力獲得の手段を設けるのが目的となります。


 特定技能は現在、自動車整備や建設、介護など12分野で受入れが認められています。

「3級自動車整備士」の資格の取得を要するなど、その分野ごとに業務特有の要件が定められています。

国土交通省は今後の出入国在留管理庁との調整の中で、

バスやタクシーの運転に求められる第2種免許取得の取扱いについて検討するとしています。

現在不足している人数や、今後5年間の受入れ人数の見込みなどについても協議を進める考えだそうです。


 国土交通省はこれまでに、全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー協会の3団体から要望を受けていました。

3団体はそれぞれの事業計画で、国土交通省に特定技能の対象追加を働き掛けていくことを定めています。


■特定技能制度

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トラック運送事業の平均賃金 36.1万円に / 全日本トラック協会

2023-09-22 11:58:54 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
 

全日本トラック協会の「2022年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、

一般貨物自動車運送事業者における男性運転者の職種別平均賃金(1カ月平均)は、

けん引が40.3万円、大型が36.1万円、中型が30.6万円でした。

前年結果と比べると、けん引と大型が2%弱伸びた一方、中型は1.5%減少しました。

運転者全体の平均賃金は34.4万円となり、そのうち運行手当や時間外手当を含む

変動給の総額は15.9万円、給与全体の46.1%を占めています。

時間外手当は7万400円に上り、前年結果から6.2%(4,100円)増加しました。

昨年来、多くの運送事業者が賃上げを行っており、同調査でも水準の増加傾向が表れています。

この調査は、トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間、

福利厚生などの実態を職種別に詳細に把握し、労働環境改善のための基礎資料とするために実施をしています。

今回の調査は、令和4年10月~11月に実施し、有効回答事業者数は、

特別積合せ貨物運送事業者37社、一般貨物自動車運送事業者754社、(合計791社)でした。


■2022年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態

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派遣労働者の同一労働同一賃金/ 厚生労働省

2023-09-19 23:49:26 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
 
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による

派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)を行う場合の比較対象となる一般労働者

の令和6年度の賃金額(一般賃金)を決定しました。


同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるものです。

定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者

の平均的な賃金(一般賃金)の額と同等以上にする必要があります。


一般賃金は、「基本給・賞与・手当など」、「通勤手当」、「退職金」で構成されます。

このうち、「基本給・賞与・手当など」は、職種別の基準値に、勤続年数

に応じた「能力・経験調整指数」と「地域指数」を掛けて算出しています。

勤続0年を100とする能力・経験調整指数は、同1年115.1(前年度比1.1ポイント減)、

3年128.1(1.0ポイント減)、5年134.9(3.2ポイント減)としました。

一般賃金のうちの「通勤手当」(時給換算)は、72円(1円増)に決定しました。

「退職金」については一般労働者の基本給・賞与・手当などに5%を乗じた額となります。


■派遣労働者と同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和6年度適用)

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「両立支援助成金拡充 “応援手当”」を来年度改正 /厚生労働省

2023-09-15 23:56:37 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
 
厚生労働省は令和6年度、両立支援等助成金を拡充し、

育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する

中小事業主向けの新コースを設定する考えを発表しました。

同助成金に追加するのは、育休中等業務代替支援コース(仮称)と、

選べる働き方制度支援コース(仮称)の2つの予定となります。

育休の取得しやすさや、育児期の働きやすさの向上を図る企業をサポートする予定です。

短時間勤務など、育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した企業を支援する内容も含まれる予定です。


育休中業務代替支援コース(仮称)は、

育休や育児短時間勤務期間中の業務体制を整備するために、

業務を代替する周囲の労働者へ“応援手当”(業務代替手当)を支給したり、

代替要員を新規雇用したりする事業主が対象となります。

取得者1人につき最大125万円を助成予定となります。


選べる働き方制度支援コース(仮称)は、

短時間勤務や、保育サービスの利用費用補助、法を上回る看護休暇の導入など、

柔軟な働き方に関する制度を導入し、育児期の労働者と面談し、

個別の支援計画を作成した事業主が対象となります。

制度を2つ導入した際は利用者1人につき20万円、3つ以上導入で同25万円を支給予定となります。


■両立支援助成金 厚生労働省

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「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正 /厚生労働省

2023-09-12 23:59:35 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、

9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知を行いました。

この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて

「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、

今年7月に報告書が取りまとめられたことを受けたものとなっております。

また同省は、業務により精神障害を発病された方に対して、改正後の本基準に基づき、

一層迅速・適正な労災補償を行っていくとのことです。

認定基準改正のポイントとしましては、業務による心理的負荷評価表の見直しや

精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲の見直し、医学意見の収集方法の

効率化を図る等の3点となっております。資料PDFも併せてご確認ください。


■心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要

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傷病手当金 支給件数が2倍に増える / 協会けんぽ

2023-09-08 12:23:18 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

令和4年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の調査にて、
傷病手当金の支給件数は31.1万件となり、
前年度の15.4万件から倍増していることが分かりました。
傷病別では、半数近くを新型コロナウイルスが占めています。

傷病別の支給件数の推移をみると、
新型コロナは平成30年度と令和元年度が0件、
令和2年度が921件、令和3年度が1万6712件、令和4年度が15万1263件と、
令和3年度から4年度にかけ急増しています。

この傷病別支給件数の急増は、
厚生労働省の通知により、
令和4年8月9日~令和5年5月7日までの間、
申請の際に医師の意見書を不要、とした扱いが
大きく影響したとみられます。

令和5年5月8日以降も引き続き、
新型コロナは傷病手当金支給対象となりますが、
支給申請には有症状・無症状を問わず、
医師の意見書が必要となりますので、ご注意ください。


■現金給付受給者状況調査報告

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外国人労働者 雇用適正化へネットワーク/群馬県

2023-09-04 23:15:53 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する

「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げました。

情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人

労働者の雇用管理面の問題解決をめざします。

 群馬労働局が公表している県内の外国人雇用状況の届出集計結果によると、

令和3年10月末時点で外国人労働者数は4万6449人となり、過去最高を更新

しました。外国人労働者の増加に伴い顕在化してきた、不適切な労働環境や

悪質な仲介業者の存在など、さまざまな課題を解決するために、同プラット

フォームを創設しました。

 県内の外国人労働者のうち、約4分の1をベトナム人が占めることから、

駐日ベトナム大使館を構成員に加えました。「国よりも外国人労働者が働く

現場に近い県が、大使館に働きかけることで、実情を直に伝えることができる」

(同県担当者)としています。



■「ぐんま外国人雇用適性化推進プラットフォーム」を構築します

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「業務改善助成金」を拡充/厚労省

2023-09-01 23:16:47 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む中小企業等を

支援する「業務改善助成金」を拡充することを表明しました。

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、

生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、

設備投資などに要した費用の一部を助成するもので、今回の表明では、

対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が

「30円以内の事業場」から「50円以内の事業場に拡大」するとの事です。

リーフレットを掲載しますので、併せてご確認ください。

■業務改善助成金の制度が拡充されます!

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