介護サービス改定／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

8月1日から高齢者の医療や

介護の自己負担額が変わります。


現役並みの所得がある人が

介護サービスを利用した場合、

自己負担が2割から3割に

引き上げられます。

65歳以上の人が介護サービスを

利用した場合、自己負担の割合

はこれまで1割から2割でした。


8月1日からは1人世帯で

年収340万円以上の人、

または2人以上の世帯で

年収463万円以上の人は

負担割合が3割に引き上げられます。

ただし、自己負担の上限は

1カ月で4万4400円です。

また、医療費が高額に

なった場合に一定の

上限額以上を払い戻す

高額療養費制度でも70歳以上の

人で一部、上限額が引き上げられます。

厚生労働省は、高齢者と

若い世代の間の公平を図るため、

現役並みの収入がある高齢者には

負担をお願いしたいとしています。


詳細は以下をご覧下さい。

■介護サービス改定・現役並み所得なら自己負担3割／厚生労働省

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平均寿命、世界で女性２位、男性３位／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

２０１７年の日本人の平均寿命は女性が

８７・２６歳、男性が８１・０９歳で、

いずれも過去最高を更新しました。


２０日に厚生労働省が発表した

「簡易生命表」で明らかになっています。


前年比で、女性は０・１３歳、

男性は０・１１歳延びました。

がん、心疾患、脳血管疾患などの

死亡率が改善したことが影響しています。


仮にこの３大死因で亡くなる人が

いなくなると、女性で５・６１歳、

男性で６・８１歳延びるといいます。


厚労省の担当者は「健康意識の高まりや

生活習慣の改善が結果に表れています。

医療水準の向上などで、今後も延びる

可能性は十分にあります。」と話しています。


詳細は以下をご覧下さい。

■主な年齢の平均余命／厚生労働省

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雇用保険の基本手当日額の変更／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、８月１日（水）から

雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、

労働者が離職した場合に、

失業中の生活を心配することなく

再就職活動できるよう支給するものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に

算出した1日当たりの支給額をいい、

給付日数は離職理由や

年齢などに応じて決められています。


今回の変更は、平成29年度の

平均給与額（「毎月勤労統計調査」による

毎月決まって支給する給与の平均額）が

平成28年度と比べて約0.57％上昇した
ことに伴うものです。

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
60 歳以上65歳未満：7,042円　→　7,083円（+41円）
45 歳以上60歳未満：8,205円　→　8,250円（+45円）
30 歳以上45歳未満：7,455円　→　7,495円（+40円）
30 歳未満　　　　：6,710円　→　6,750円（+40円）

詳細は以下をご覧下さい。

■雇用保険の基本手当日額の変更／厚生労働省

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改正健康増進法が成立／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

受動喫煙対策を強化する

健康増進法の改正案は１８日、

参議院本会議で与党などの

賛成多数で可決・成立しました。


飲食店を「原則禁煙」とし、

違反した喫煙者は最大

３０万円の過料、飲食店の

管理者に対しても「喫煙専用室」

が基準に適合しない場合は

最大５０万円の過料とする

などの罰則を初めて盛り込んでいます。


既に営業している一定規模以下の

飲食店では、喫煙を

認めるなど、例外も設けられました。

東京五輪・パラリンピック前の

２０２０年４月に全面施行される予定です。

詳細は以下をご覧下さい。

■改正健康増進法が成立／厚生労働省

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高齢者の就業『年金が阻害』／内閣府

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

内閣府が60歳代の就業行動に

関する分析を行いました。


分析によると、働いて一定の収入が

ある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」が

なかった場合、フルタイムで

働くことを選択する確率は2.1％上昇し、

人数換算で14万人分の押し上げ効果が

あるとしました。

内閣府は「制度により

フルタイム就業意欲が一定程度

阻害されたことが示唆された」として、

制度の見直しが重要とみております。


※在職老齢年金は、高齢者の月収と年金金額の合計が
　一定の水準を超えると年金が減る制度です。
※この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」の
　データを用いています。

詳細は以下をご覧下さい。

■高齢者の就業『年金が阻害』／内閣府

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日本人の人口9年連続減／総務省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省が１１日発表した

人口動態調査によると、

２０１８年１月１日現在、

日本人の人口（住民基本台帳ベース）は

１億２５２０万９６０３人となり、

前年比３７万４０５５人減少した。

減少は９年連続。減少数も現行の

調査を開始した１９６８年以降で最大となった。


１５歳から６４歳までの生産年齢人口は

７４８４万３９１５人で全体の５９．７７％となり、

初めて６割を割り込んだ。


詳細は以下をご覧下さい。

■日本人の人口9年連続減、減少幅も過去最大／総務省

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海外旅行者感染症予防ガイド／東京都

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

夏休みシーズンは、

多くの方々が海外に旅行する時期ですが、

海外には、まだ国内で発生が

確認されていないものも含め、

様々な感染症が発生しており、

十分注意が必要です。


東京都では、海外旅行に

おける感染症の注意点などをコンパクト

にまとめたガイドブックを配布していますので、

感染症予防に御活用ください。


1.海外旅行での感染症対策のポイント
2.海外旅行者・帰国者のための感染症予防ガイド

詳細は以下をご覧下さい。

■海外旅行者・帰国者のための感染症予防ガイド／東京都

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平成29年度 過労死等の労災補償状況／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、平成29年度の

「過労死等の労災補償状況」を

取りまとめ、公表しました。

【脳・心臓疾患に関する事案】

　請求件数は840件で、前年度比15件の増

　支給決定件数は253件で、前年度比７件の減

　
【精神障害に関する事案】

　請求件数は1,732件で、前年度比146件の増

　支給決定件数は506件で、前年度比8件の増


【裁量労働制対象者に関する労災補償状況】

　脳・心臓疾患の支給決定件数は４件

　精神障害の支給決定件数は10件

詳細は以下をご覧下さい。

■平成29年度 過労死等の労災補償状況／厚生労働省

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春季賃上げ要求・妥結状況について／東京都

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

東京都は、春季賃上げ

要求・妥結状況（最終集計）を発表しました。

調査結果（最終集計）の特徴
　都内民間労組の平均妥結額は

5,739円　賃上げ率1.79％

　対前年比　8.36％増

産業別・業種別妥結金額の

分析対象（5組合以上）となった27業種のうち、

対前年比が最も高かったのは、「道路貨物運送」（37.72％）、

以下「サービス業（その他）」（31.27％）、「情報サービス」（22.61％）

となっています。


一方、対前年比が最も低かったのは、

「宿泊業、飲食サービス業」（-22.67％）、

続いて「化学工業」（-4.02％）、

「パルプ、紙、紙製品」（-1.66％）

となっています。

詳細は以下をご覧下さい。

■春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）東京都

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