労働者が申告しない時間外労働の残業代が賃金不払いで書類送検されました／大阪中央労基署

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

大阪中央労働基準監督署は社員が会社に申告しなかった残業時間について

割増賃金を支払わなかった会社に対して

労働基準法第37条違反により書類送検をいたしました。

会社では自己申告制により労働時間の管理をしており、対象の社員については

60時間以上の残業をしておりましたが、会社の指示により60時間の範囲内でしか

申告をしていなかったとのことです。

労働基準監督署の調査の際には、PCログやメールの送受信歴客観的な記録から実際の労働時間を算出を行って

昨今勤怠管理に際してシステムを利用されている会社様が多くいらっしゃいます。

データで記録をとることはもちろん重要ですが、それと同じくらい実際の業務時間との乖離があるかどうかも重要です。

より高い精度で勤怠の行うのであれば、PCのログ記録を参考のうえ勤怠を管理することが求められます。

社内の勤怠管理やシステムについてご心配な点がございましたらお問い合わせくださいませ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

労働者が申告しない時間外労働の残業代が賃金不払いで書類送検されました／大阪中央労基署

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

大阪中央労働基準監督署は社員が会社に申告しなかった残業時間について

割増賃金を支払わなかった会社に対して

労働基準法第37条違反により書類送検をいたしました。

会社では自己申告制により労働時間の管理をしており、対象の社員については

60時間以上の残業をしておりましたが、会社の指示により60時間の範囲内でしか

申告をしていなかったとのことです。

労働基準監督署の調査の際には、PCログやメールの送受信歴客観的な記録から実際の労働時間を算出を行って

昨今勤怠管理に際してシステムを利用されている会社様が多くいらっしゃいます。

データで記録をとることはもちろん重要ですが、それと同じくらい実際の業務時間との乖離があるかどうかも重要です。

より高い精度で勤怠の行うのであれば、PCのログ記録を参考のうえ勤怠を管理することが求められます。

社内の勤怠管理やシステムについてご心配な点がございましたら貴社までお問い合わせくださいませ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

割増賃金の不払いによる逮捕事案について／労働新聞社

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

先日、青森・十和田労働基準監督署にて

時間外労働に対する割増賃金の

一部を支払わなかったとして

代表取締役が逮捕及び身柄送検される

事案が発生いたしました。

内容としては、6か月間の間に従業員に対して、

約5,000,000円の不払いがあった、ということです。

割増賃金の不払いについても当然問題ですが、

今回労働基準監督署が逮捕に踏み切った

大きな要因として、

証拠隠滅の恐れがあったことが挙げられます。

当法人は労働基準監督署からの調査を受けた際、

虚偽の賃金台帳を提出し、証拠隠滅を図ったとのことです。

代表取締役については、労働基準法第37条（割増賃金）違反で逮捕し、

また同法第120条（虚偽記載の帳簿書類の提出）違反の疑いでも今回送検をしている。

ハローワークや年金事務所など人事労務関連で関わりますが、

労働基準監督署が最も異なる点として、逮捕の権限がございます。

適切な賃金のお支払いはもちろんですが、

法定3帳簿の適切な管理についても

今一度見直してみてはいかがでしょうか。

既存の帳簿や就業規則等の規程についても

ご心配な点があれば遠慮なく弊所担当者、

及び弊所までご連絡ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
社会保険労務士法人workup
株式会社workup人事コンサルティング

１８年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は８日、時間外労働などに

対する割増賃金が支払われていないとして

2018年度に労働基準法違反で是正指導した

結果を公表しました（支払額が１企業で

計100万円以上となった事案）。


1,768企業に対し、合計125億6,381万円の

支払いを指導。対象労働者数は11万8,837人。

支払総額は前年度比320億7,814万円減、

対象労働者数は同８万9,398人減と、

いずれも大幅な減少。

■２０１８年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表／厚労省

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング
社会保険労務士内野光明事務所

長時間労働に対する監督指導結果／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、長時間労働が疑われる２３,９１５事業場

に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を

公表しました。監督指導は、平成２８年４月から平成２９年

３月までに実施されたものです。

調査対象の事業場のうち、労働基準関係法令に違反の

あった事業場は１５,７９０事業場（全体の６６．０％）でした。

そのうち、主な違反内容は次の通りでした。

（１）　違法な時間外労働があったもの　　１０,２７２事業場

（２）　賃金不払残業があったもの　　　　　１,４７８事業場

（３）　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２,３５５事業場


詳細は厚生労働省の資料をご覧ください。

■厚生労働省



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング
社会保険労務士内野光明事務所

長時間労働事業場への監督指導結果

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのたび、昨年4月から9月までに長時間労働が

疑われる約１万の事業場に対して実施した、労働基準監督署

による監督指導の実施結果を公表しました。

1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、

長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場が

対象とされています。

調査対象となった事業所のうち、月80時間を超える残業が認めら

れた事業場は78.1％でした。

本調査では、実際に労働基準監督署が指導した具体的な内容まで

紹介されており、今後も引き続き時間労働の是正に向けた取組を

強化していく流れとなります。

調査結果の詳細は、以下をご参照下さい。


■監督指導結果(1)


■監督指導事例(2)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング
社会保険労務士内野光明事務所

割増賃金の算定基礎賃金に含む

こんばんわ。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。



一定基準を超えた時、

手当を支給する場合があります。


その賃金は残業手当算出の基礎賃金に

含むかどうか、確認する必要があります。


たとえば生産手当があります。

毎月一定の生産量を超えた場合に

全員に一律いくらか支給するという内容です。


これについては、昭26.2.14基収3995号のとおり

月によって定められた賃金とみなし、

割増賃金の算定基礎に含める必要があります。


名称は生産手当に限らず、成果手当等でも

同様の考え方をとります。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

振替休日は事前に

こんばんわ。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


振替休日と代休とでは、

賃金計算時に割増率が異なります。


そもそも振替休日と代休の違いは何か。



Ｑ　振替休日と代休の違いは何か。

Ａ　「休日の振り替え」とは、
予め休日と定められていた日を労働日とし、
そのかわりに他の労働日を休日とすることを
言います。

これにより、
予め休日と定められた日が
「労働日」となり、そのかわりとして
振り替えられた日が「休日」となります。

従って、もともとの休日に
労働させた日については「休日労働」とはならず、
休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。

一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、
その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、
前もって休日を振り替えたことにはなりません。
従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。

厚生労働省HPより抜粋


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
workup人事コンサルティング

厚労省 サービス残業是正の結果２

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


一昨日の「賃金不払残業（サービス残業）是正の結果」

についてもう少し続きを記載します。


是正業種についてもう少し見てみます。


企業数及び対象労働者数では商業、

支払われた割増賃金額では建設業

が最も多くなっています。


１企業での最高支払額は

26 億 8,844 万円（建設業）

９億 8,207 万円（金融業

７億 5,687 万円（小売業）

という順となっております。



平成 15 年 4 月から平成 24 年 3 月までの

９年間における状況をみると

支払われた割増賃金額の企業平均は 1,366 万円、

労働者平均は 13 万円です。


そのうち、１企業で 1,000 万円以上の

割増賃金が支払われた事案をみると、

企業平均は 6,567 万円、労働者平均は 16 万円です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
「労務管理は心の管理」workup人事コンサルティング

Copyright（C）2012 Mitsuaki Uchino.All Rights Reserved.

厚労省 サービス残業是正の結果

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


「賃金不払残業（サービス残業）是正の結果」

　厚生労働省はこのほど、全国の労働基準監督署が、

平成23年4月から平成24年3月までの１年間に、

残業に対する割増賃金が不払になっているとして

労働基準法違反で是正指導した事案のうち、

１企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

（平成24年10月16日発表）


■割増賃金の是正支払の状況

是正企業数は 1,312 企業（前年度比 74企業の減）

対象労働者数は 117,002 人（同 22億7,599万円の増）

支払われた割増賃金の合計額は 145 億 9,957 万円（同 22億7,599万円の増)

となっております。


企業平均では 1,113 万円、労働者平均では 12 万円です。


また、１企業で 1,000 万円以上の割増賃金が支払われた事案をみると、

是正企業数は 117 企業（全体の 8.9％）

対象労働者数は 44,319 人（全体の 37.9％）

支払われた割増賃金の合計額は 83 億 223 万円（全体の 56.9％）

となっております。


企業平均では7,096 万円、労働者平均では 19 万円です。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
「労務管理は心の管理」workup人事コンサルティング

Copyright（C）2012 Mitsuaki Uchino.All Rights Reserved.

残業時間が増えています

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


1カ月の残業時間は平均28.6時間で

調査史上最高を記録したそうです。


株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス

「DODA（デューダ）」<http://doda.jp>は、

25～34歳のビジネスパーソン5,000人を対象に、

残業時間に関するアンケート調査を実施し、

７月３日に公表しました。



その結果によると、

2012年の残業時間（2007年以降で最多の28.6時間）

2012年の平均残業時間は月28.6時間で、

調査を開始した2007年以降で最も多い、とのこと。


背景には、リーマンショックによるリストラの実施や

採用の抑制で人員を抑えていた中、

足元の景気回復により企業で人手不足が発生し、

既存社員の残業が増えていることが考えられると分析しています。


詳細はここをクリック



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
「労務管理は心の管理」workup人事コンサルティング

Copyright（C）2012 Mitsuaki Uchino.All Rights Reserved.

住宅手当は残業手当計算に含むか

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


住宅手当は残業手当を算出する際、

残業手当算出の基礎額に含めなくても良い

場合があります。


通達では、

住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される場合や、

住宅に要する費用にかかわらず一律に定額で支給される

手当は、本条の住宅手当に当たらないものであること。

と記載されています。


たとえば、

住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給する場合は、

残業手当の計算には除外される住宅手当となります。


具体的には、

賃貸住宅居住者には家賃の一定割合、持ち家居住者には

ローン月額の一定割合を支給することと

されているものがこれに該当します。


（平11.3.31　基発170号）より

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
「労務管理は心の管理」workup人事コンサルティング

Copyright（C）2012 Mitsuaki Uchino.All Rights Reserved.

その休日勤務は1.35倍か

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


休日勤務の場合、その労働時間は

必ず１．３５倍しなければならない、

というのは誤解です。


休日に勤務した場合であっても、

就業規則や賃金規程において

法定休日の記載があり、

その法定休日に勤務したときに

１．３５倍または０．３５倍

支払う、と書かれていることと思います。


ということは、１．３５倍にするときには、

その休日が法定休日であるということが

前提となります。


まずは休日出勤が法定休日にあたる

出勤なのかどうか就業規則を確認してみましょう。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
「労務管理は心の管理」workup人事コンサルティング

Copyright（C）2012 Mitsuaki Uchino.All Rights Reserved.

年俸制と残業手当

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


「わが社は、社員と年俸契約をしており、

休日労働、時間外労働をした場合も

その年俸額に入っています。」


とはいうものの、

平成１２．３．８基収７８号には、

次の文章があります。

「割増賃金相当部分と通常の労働時間に対応する

賃金部分とに区別することができ、かつ、割増賃金相当部分

が法定の割増賃金以上支払われている場合は

労働基準法３７条に違反しない」



さて、年俸制を取り入れている会社

はこの要件をもう一度確認しましょう。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
「労務管理は心の管理」workup人事コンサルティング

居残り残業は労働時間か

こんばんわ。　東京都北区　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


居残り残業について、

上司から特に指示はないが、

22時も23時も残って仕事していた場合、

これは残業時間としてカウントすべき

かどうか。


会社が指示をしていない、と

してもこのままの状態を続けていると

残業手当の支払い義務が生じて

しまう可能性があります。


その仕事が本当にやらなければならない

残業であれば、残業手当の支払いは

必要となり、

そうでない場合は早く帰宅することを

促す必要があります。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

workup人事コンサルティング
社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
「労務管理は心の管理」workup人事コンサルティング

Copyright（C）2011 Mitsuaki Uchino.All Rights Reserved.