人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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長時間労働に対する監督指導結果/厚労省

2017-08-01 23:55:01 | 賃金:残業手当



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、長時間労働が疑われる23,915事業場

に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を

公表しました。監督指導は、平成28年4月から平成29年

3月までに実施されたものです。

調査対象の事業場のうち、労働基準関係法令に違反の

あった事業場は15,790事業場(全体の66.0%)でした。

そのうち、主な違反内容は次の通りでした。

(1) 違法な時間外労働があったもの  10,272事業場

(2) 賃金不払残業があったもの     1,478事業場

(3) 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの

                     2,355事業場


詳細は厚生労働省の資料をご覧ください。

■厚生労働省



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長時間労働事業場への監督指導結果

2017-01-24 23:49:57 | 賃金:残業手当



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのたび、昨年4月から9月までに長時間労働が

疑われる約1万の事業場に対して実施した、労働基準監督署

による監督指導の実施結果を公表しました。

1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、

長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場が

対象とされています。

調査対象となった事業所のうち、月80時間を超える残業が認めら

れた事業場は78.1%でした。

本調査では、実際に労働基準監督署が指導した具体的な内容まで

紹介されており、今後も引き続き時間労働の是正に向けた取組を

強化していく流れとなります。

調査結果の詳細は、以下をご参照下さい。


■監督指導結果(1)


■監督指導事例(2)


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割増賃金の算定基礎賃金に含む

2013-07-19 23:59:50 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。



一定基準を超えた時、

手当を支給する場合があります。


その賃金は残業手当算出の基礎賃金に

含むかどうか、確認する必要があります。


たとえば生産手当があります。

毎月一定の生産量を超えた場合に

全員に一律いくらか支給するという内容です。


これについては、昭26.2.14基収3995号のとおり

月によって定められた賃金とみなし、

割増賃金の算定基礎に含める必要があります。


名称は生産手当に限らず、成果手当等でも

同様の考え方をとります。


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振替休日は事前に

2013-07-09 23:59:37 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


振替休日と代休とでは、

賃金計算時に割増率が異なります。


そもそも振替休日と代休の違いは何か。



Q 振替休日と代休の違いは何か。

A 「休日の振り替え」とは、
予め休日と定められていた日を労働日とし、
そのかわりに他の労働日を休日とすることを
言います。

これにより、
予め休日と定められた日が
「労働日」となり、そのかわりとして
振り替えられた日が「休日」となります。

従って、もともとの休日に
労働させた日については「休日労働」とはならず、
休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。

一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、
その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、
前もって休日を振り替えたことにはなりません。
従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。

厚生労働省HPより抜粋


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厚労省 サービス残業是正の結果2

2012-11-14 23:56:20 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


一昨日の「賃金不払残業(サービス残業)是正の結果」

についてもう少し続きを記載します。


是正業種についてもう少し見てみます。


企業数及び対象労働者数では商業、

支払われた割増賃金額では建設業

が最も多くなっています。


1企業での最高支払額は

26 億 8,844 万円(建設業)

9億 8,207 万円(金融業

7億 5,687 万円(小売業)

という順となっております。



平成 15 年 4 月から平成 24 年 3 月までの

9年間における状況をみると

支払われた割増賃金額の企業平均は 1,366 万円、

労働者平均は 13 万円です。


そのうち、1企業で 1,000 万円以上の

割増賃金が支払われた事案をみると、

企業平均は 6,567 万円、労働者平均は 16 万円です。

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厚労省 サービス残業是正の結果

2012-11-12 23:59:54 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


「賃金不払残業(サービス残業)是正の結果」

 厚生労働省はこのほど、全国の労働基準監督署が、

平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、

残業に対する割増賃金が不払になっているとして

労働基準法違反で是正指導した事案のうち、

1企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

(平成24年10月16日発表)


■割増賃金の是正支払の状況

是正企業数は 1,312 企業(前年度比 74企業の減)

対象労働者数は 117,002 人(同 22億7,599万円の増)

支払われた割増賃金の合計額は 145 億 9,957 万円(同 22億7,599万円の増)

となっております。


企業平均では 1,113 万円、労働者平均では 12 万円です。


また、1企業で 1,000 万円以上の割増賃金が支払われた事案をみると、

是正企業数は 117 企業(全体の 8.9%)

対象労働者数は 44,319 人(全体の 37.9%)

支払われた割増賃金の合計額は 83 億 223 万円(全体の 56.9%)

となっております。


企業平均では7,096 万円、労働者平均では 19 万円です。



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残業時間が増えています

2012-07-19 23:59:42 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


1カ月の残業時間は平均28.6時間で

調査史上最高を記録したそうです。


株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス

「DODA(デューダ)」<http://doda.jp>は、

25~34歳のビジネスパーソン5,000人を対象に、

残業時間に関するアンケート調査を実施し、

7月3日に公表しました。



その結果によると、

2012年の残業時間(2007年以降で最多の28.6時間)

2012年の平均残業時間は月28.6時間で、

調査を開始した2007年以降で最も多い、とのこと。


背景には、リーマンショックによるリストラの実施や

採用の抑制で人員を抑えていた中、

足元の景気回復により企業で人手不足が発生し、

既存社員の残業が増えていることが考えられると分析しています。


詳細はここをクリック



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住宅手当は残業手当計算に含むか

2012-05-31 23:53:14 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


住宅手当は残業手当を算出する際、

残業手当算出の基礎額に含めなくても良い

場合があります。


通達では、

住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される場合や、

住宅に要する費用にかかわらず一律に定額で支給される

手当は、本条の住宅手当に当たらないものであること。

と記載されています。


たとえば、

住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給する場合は、

残業手当の計算には除外される住宅手当となります。


具体的には、

賃貸住宅居住者には家賃の一定割合、持ち家居住者には

ローン月額の一定割合を支給することと

されているものがこれに該当します。


(平11.3.31 基発170号)より

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その休日勤務は1.35倍か

2012-05-16 23:59:36 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


休日勤務の場合、その労働時間は

必ず1.35倍しなければならない、

というのは誤解です。


休日に勤務した場合であっても、

就業規則や賃金規程において

法定休日の記載があり、

その法定休日に勤務したときに

1.35倍または0.35倍

支払う、と書かれていることと思います。


ということは、1.35倍にするときには、

その休日が法定休日であるということが

前提となります。


まずは休日出勤が法定休日にあたる

出勤なのかどうか就業規則を確認してみましょう。


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年俸制と残業手当

2012-03-19 23:52:20 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


「わが社は、社員と年俸契約をしており、

休日労働、時間外労働をした場合も

その年俸額に入っています。」


とはいうものの、

平成12.3.8基収78号には、

次の文章があります。

「割増賃金相当部分と通常の労働時間に対応する

賃金部分とに区別することができ、かつ、割増賃金相当部分

が法定の割増賃金以上支払われている場合は

労働基準法37条に違反しない」



さて、年俸制を取り入れている会社

はこの要件をもう一度確認しましょう。


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居残り残業は労働時間か

2011-12-05 23:43:40 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


居残り残業について、

上司から特に指示はないが、

22時も23時も残って仕事していた場合、

これは残業時間としてカウントすべき

かどうか。


会社が指示をしていない、と

してもこのままの状態を続けていると

残業手当の支払い義務が生じて

しまう可能性があります。


その仕事が本当にやらなければならない

残業であれば、残業手当の支払いは

必要となり、

そうでない場合は早く帰宅することを

促す必要があります。


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残業問題、うちの会社は大丈夫!?

2011-10-13 23:43:20 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


未払いの残業問題は本当に大丈夫でしょうか。


会社にとって、残業問題は労働問題の中でも多いトラブル

のひとつです。


うちの会社は大丈夫。コミュニケーションがとれているから。

うちの会社は大丈夫。残業代は基本給に含まれているから。

うちの会社は大丈夫。残業代は賞与で払っているから。


大丈夫であってほしいという経営者、担当者の願いであり

実態は問題となっていないだけのなのでは・・・。


まずは労働時間の実態調査から始めましょう。


1日30分減らすためにはどうしたらよいか、

検討していきましょう。

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予算内で残業手当を支払っていく仕組み

2011-04-04 19:46:17 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。



残業問題がクローズアップされて、

どのくらい経過しましたでしょうか。



振り返れば、名ばかり管理職問題から

端を発し、社会問題化したのが概ね2~3年前でしょうか。



その間、労基法の改正があり大手企業では、

一定の時間外労働を実施した場合、

残業単価の割増率が引き上げられる、という法改正が

ありました。



残業問題については、大企業も中小零細企業も

規模により関係ありません。



労基法により、時間外労働があった場合は、

その分の残業手当を支払わなければならない旨、

記載があります。



とはいうものの、法律通り支払っていたら会社が倒産するよ、

という論が聞こえてきそうです。



法律通りに支払う必要がありますが、そこは十分に

検討し、社員の健康に配慮しつつ、総額人件費を変えずに

残業問題を解決していく仕組みを導入しなければならない

ところです。

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7時間の所定労働時間と割増賃金

2011-01-24 21:16:01 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


「うちの会社は所定労働時間が7時間だから、1時間余計に働かせても

残業手当はつかないんだ」

という発想は、もしかしたら誤解があるかもしれません。


1時間余計に働いたとき、その1時間は残業手当の0.25倍の部分については

支給はしなくてもよいけれど、1倍の部分は支給する必要があります。


就業規則や労働契約において、7時間勤務が所定労働時間となっていたら、

8時間の契約にはなっておりません。

本来7時間で業務は終了です。


7時間のとろころを8時間勤務をしている場合は、

契約時間より1時間多いわけです。


この1時間については別途、所定外手当として払わなくてはならない部分となります。

もちろん0.25倍の部分についての割増はありませんが、1倍部分を

支給することとなります。

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残業の質問に答えられるか

2010-12-14 22:00:00 | 賃金:残業手当



こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


定額残業時間制とは給与の中に残業手当分として、定額で

残業時間○時間分(例えば30時間分)を予め支払う制度を指します。


予算内で残業手当を支払いたいとする会社側のニーズを汲む

側面を持っています。


この「残業時間、○時間分(例えば30時間分)」は雇用契約書で

しっかりと明記し確認する必要があることは言うまでもありません。


雇用契約書上、残業時間○時間と明記している以上、

定額残業時間制を採用すると社員の皆さんは、時間意識を

もつようになります。


時間意識を持つことはとても良いことです。

一方、社員の皆さんから運用上の指摘も増えてくるところでしょう。


たとえば、「○時間を超えたとき残業手当は出すのかどうか?」等。


定額残業手当制を導入したとき、社員の皆さんからの指摘に

会社側がきちんとこたえられるかどうか、

法的な要件を話すことができるかどうか、

問われるところだと思います。

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