人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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有休取得、勤続年数が長くなる傾向(新潟労働局)

2015-11-27 23:56:01 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


新潟労働局は、このほど「年次有給休暇の

取得状況等に関する調査」の結果を取りまとめたました。

結果によると年次有給休暇の取得率が高い事業場は、

勤続年数が長くなる傾向にあるようです。


■ 調査対象 規模100人以上の

県内事業場(1,039事業場)で、

平成27年7月1日現在の状況について、

7 月に調査を実施しました。


■ 調査結果

1 年休と勤続年数の相関関係について

年次有給休暇の取得率の高い

上位100事業場は、

平均勤続年数が15.4年と全体平均より

2.3年長かった。


2 年休取得率が70%以上の事業場(77事業場)

における年休取得促進のための主な取組み

(平均的企業と比べて差が見られる部分)

①「管理職に部下の年休取得状況の把握・
管理を義務づけている」(51.9%)

②「年休の取得促進に関する労使の
話し合いの機会を設けている」(44.2%)

③「会社、部署・個人等で年休の取得日数等に
関して数値目標を設定している」(32.5%)


有効回答数576事業場。(有効回答率 55.4%)

※年休取得率=(全取得日数/全付与日数)×100(%)


■年次有給休暇の取得率が高い事業場は、勤続年数が長くなる傾向

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ストレスチェック実施プログラム(厚労省)

2015-11-24 23:56:26 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


労働安全衛生法の一部を改正により、

職場のメンタルヘルス対策に関しては、

新たにストレスチェック制度の

創設がされました。


関連する省令・告示・指針は、

平成27年4月15日に公表されています。


施行期日は、平成27年12月1日です。


厚労省はこの程、

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」

を公表しました。


同省は7月22日に「秋頃を目途に完成させ、

無料で配布する予定」と発表していました。

■ストレスチェック実施プログラム ダウンロードサイト

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一般事業主行動計画を策定しましょう(厚労省)

2015-11-20 23:55:34 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

が平成27年8月28日に成立しました。


一般事業主に関する部分については、

平成28年4月1日から施行となります。


厚生労働省は、パンフレット

『一般事業主行動計画を策定しましょう!!』

を公開しました。


●常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主に対しては、

①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表
③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
④女性の活躍に関する状況の情報の公表

が義務づけられています。


●常時雇用する労働者が300人以下の事業主については、

上記①~④が努力義務とされていますが、

企業の規模にかかわらず、

個々の事業主の課題に応じて積極的に

取り組むことを促しております。


■パンフ 一般事業主行動計画を策定しましょう!!

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雇用保険のマイナンバー

2015-11-17 23:55:05 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成28年1月から雇用保険の届出に

マイナンバーが必要となります。


(1)法人番号の記載が必要となる届出

◎雇用保険業務において

・平成28年1月から、事業所設置届などに

法人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。


・また、既に適用事業所となっている

事業所(個人事業主を除く)の法人番号については、

現在、検討中であり、詳細は追って案内がされます。


(2)電子申請による届出

◎個人番号を記載した雇用保険手続の届出を

郵送などにより行う場合には、

個人情報の漏えいのリスクが発生することから、

個人番号の安全管理のためにも、

電子申請による届出を推奨されています。

(郵送の場合は書留郵便による届出が原則とされています。)



<マイナンバー制度の詳細とお問い合わせ先>

平成29年7月以降、一部の特定求職者雇用開発助成金、

障害者雇用促進助成金の申請に際しても、

個人番号を利用することを予定されています。

■雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります

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教育研修費用の実態調査

2015-11-13 23:50:59 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


人事労務分野の情報機関である産労総合研究所は、

「2015年度 教育研修費用の実態調査」を公表しました。

主なポイントは以下の通りです。


◇従業員1人あたりの教育研修費用

  ⇒2014年度予算平均:従業員1人あたり46.764円

  ⇒2014年度実績平均:従業員1人あたり36.877円
  
  ⇒2015年度予算平均:従業員1人あたり47,170円


◇教育研修費用の予算を策定する際の基準

  「前年度の実績額」43.8%
 
  「毎年の必要額をゼロベースで決める」23.4%

  「前年度の予算額」16.8%


◇教育予算の対前年比

  「増加」48.7%  「減少」32.7%  「変わらず」18.6%


◇各種教育研修の実施状況

  「メンタルヘルス・ハラスメント教育」47.4%

  「OJT指導員教育」41.5%

  「CSR・コンプライアンス教育」40.7%

  「選抜型幹部候補者教育」38.5%

  「営業社員・販売社員研修」36.3%



調査結果の詳細は以下のサイトをご覧ください。

産労総合研究所:教育研修費用の実態調査




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女性活躍推進法について

2015-11-10 23:57:56 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



女性活躍推進法につぃて


女性活躍推進法に基づき、

国・地方公共団体、301人以上の大企業は、

(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と

取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表

(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表

を行わなければなりません(300人以下の中小企業は努力義務)。

また、行動計画の届出を行い、

女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、

申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

認定を受けた企業は、

厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに

付することができます。

女性活躍推進法に沿って、

一般事業主行動計画の策定等を行った上で、

行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、

数値目標を達成した事業主には、

助成金も支給されます。


●加速化Aコース

行動計画に盛り込んだ

取組内容を実施(=「取組目標」を達成)した場合に支給
    
支給額:30万円(1事業主1回限り)

対象事業主: 中小企業事業主(雇用する労働者が 300 人以下の事業 主 )


●加速化 N コース

行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、

行動計画に盛り込んだ数値目標を達成した場合に支給

支給額: 30 万円(1事業主1回限り)

対象事業主:すべての事業主

■女性活躍推進法特集ページ


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ストレスチェック 厚労省 規程(例)

2015-11-06 23:52:36 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


「ストレスチェック」とは、

ストレスに関する質問票(選択回答)

に労働者が記入し、それを集計・分析する

ことで、自分のストレスがどのような状態に

あるのかを調べる簡単な検査です。


「労働安全衛生法」という法律が改正されて、

労働者が 50 人以上いる事業所では、

2015 年 12 月から、毎年1回、この検査を全ての労働者

に対して実施することが義務付けられました。



定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、

本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について

気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減

させるとともに、検査結果を集団的に分析し、

職場環境の改善につなげる取組です。


9月30日(水)に厚生労働省から

「ストレスチェック制度実施規程例」が公表されました。

ただ、改正労働安全衛生法で定めている義務以上のことが

規定されていたり等、そのまま使うのは問題がある

(リスクが高い)との指摘があります。

■厚労省 参考:ストレスチェック制度実施規程(例)



その他、以下のサイトも参考としてください。

■ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等



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平成27年版 厚生労働白書のテーマは「人口減少社会を考える」

2015-11-03 23:57:24 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、「平成27年版厚生労働白書」を公表しました。

第1部では、「人口減少社会を考える」と題して、

人口減少の見通しや人口減少克服に向けた戦略が明記されています。


第2部では、「現下の政策課題への対応」と題して、以下の11項目を

テーマに現状と対策をまとめています。

◇子どもを産み育てやすい環境づくり

◇経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進

◇安心して働くことのできる環境整備

◇自立した生活の実現と暮らしの安心確保

◇若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

◇医療関連イノベーションの推進

◇国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

◇健康で安全な生活の確保

◇障害者支援の総合的な推進

◇国際社会への貢献と外国人労働者問題などへの適切な対応

◇行政体制の整備・情報政策の推進


白書の概要版および詳細版は以下のサイトをご覧ください。

厚生労働白書:概要版


厚生労働白書:詳細版


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