人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

テレワークが増加/東京商工会議所

2022-03-28 23:57:20 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 東京商工会議所は14日、

「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を

発表しました。

 2022年2月の東京23区における

中小企業のテレワーク実施率は37.8%

(21年11月調査比6.6ポイント増)。

 テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」

(67.3%、前回調査比20.2ポイント増)が最多、

 次いで「出勤人数を抑制(三密回避)」

(66.4%、同7.7ポイント増)など。

以下リンク先をご確認ください。


■中小企業のテレワーク実施状況に関する調査

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産業雇用安定助成金1年で1万人が利用/厚労省

2022-03-18 23:49:23 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設1年で1万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金)

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産業雇用安定助成金 1年で1万人が利用/厚労省

2022-03-18 23:12:55 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、

在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を支援する

「産業雇用安定助成金」の対象労働者が

創設1年で1万人を超えたと発表しました。

同助成金は、

新型コロナウイルスの影響で

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元・出向先の双方の事業主に対して、助成金を支給するという制度になります。

大企業だけでなく、中小企業にも幅広く利用されているようです。

コロナ感染拡大による経済活動への影響を反映し、

出向元は観光や交通関連業界が多く、

出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多くなる傾向にあります。

産業雇用安定助成金の詳細については、

以下リンク先をご確認ください。


■産業雇用安定助成金)

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雇用保険被保険者数お知らせはがきについて/厚労省

2022-03-14 23:14:45 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省から、全ての雇用保険適用事業所

の方に雇用保険加入状況確認のため

はがきを送付しています。

令和4年3月送付分については、

送付先事業所の令和3年11月末時点の

雇用保険被保険者数が明記されており、

事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、

御確認いただく趣旨で送付しているものです。



はがきにある令和4年度の雇用保険料率

については、雇用保険二事業の保険料率

(事業主のみの負担)は令和4年4月1日

から0.5/1000引き上がることとなります。


 これにより、一般の事業の場合、

令和4年4月1日~9月30日の雇用保険料率

は9.5/1000、令和4年10月1日~

令和5年3月31日の雇用保険料率は13.5/1000

となることとなります。


 法律案が国会で成立し、

雇用保険料率が決まりましたら、

厚生労働省ホームページ等でご案内します。


■雇用保険被保険者数お知らせはがきについて)

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労働契約更新上限・無期転換制見直し/厚労省検討会

2022-03-11 23:56:07 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を

回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが

少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など

労働条件明示の義務付けを検討しています。


とくに、契約更新時に更新上限を新たに設ける場合、

労使双方が納得の上で合意することを促しており、

無期転換申込権が発生した労働者に対して

申込機会の発生通知とともに権利行使の意向確認を

使用者の義務とすることも

課題としています。

無期転換ルールに関する使用者による通知の

義務付けは、労働契約にかかわる重要な

事項であることを踏まえ、

労働基準法体系の中で措置することが

適当と指摘されている。


通知の時期としては、使用者の負担軽減を考慮し、

無期転換申込権が発生する契約更新の

タイミングが最も適当としているようです。

<出典元:労働新聞社>

■労働契約更新上限 労使合意で設定を 無期転換制見直しへ 厚労省検討会

■多様化する労働契約のルールに関する検討会

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令和4年4月以降小学校休業等対応助成金・支援金/厚労省

2022-03-07 23:21:26 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は令和4年3月7日現在、

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により

仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援する目的で、

「小学校休業等対応助成金・申請金」制度を設け、

令和4年3月31日までの間に取得した有給休暇を取得させた企業に対し、

助成金を支給し支援を行っています(小学校休業等対応助成金)。

また、委託を受けて個人で仕事をする方が

契約した仕事が出来なくなった場合にも支援をする制度もあります(小学校休業等対応支援金)

この助成金・支援金制度について、

令和4年4月~6月までの延長が決定しております。

4月以降の延長期間における、給付の日額上限や支給額については、

以下リンク先URLに添付されております別紙PDFをご確認ください。

また、助成金・支援金給付期間と併せて、

「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長も

令和4年6月30日までの延長予定となります。

そして、本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に

労働者個人で本助成金が申請可能とする対応についても、

令和4年6月30日までに取得した休暇に対して対応をする予定となります。

本助成金・支援金の詳細の情報につきましては、

以下リンクをご確認ください。


■令和4年4月以降の小学校休業等対応助成金・支援金

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割増賃金の不払いによる逮捕事案について/労働新聞社

2022-03-04 23:58:58 | 賃金:残業手当



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

先日、青森・十和田労働基準監督署にて

時間外労働に対する割増賃金の

一部を支払わなかったとして

代表取締役が逮捕及び身柄送検される

事案が発生いたしました。

内容としては、6か月間の間に従業員に対して、

約5,000,000円の不払いがあった、ということです。

割増賃金の不払いについても当然問題ですが、

今回労働基準監督署が逮捕に踏み切った

大きな要因として、

証拠隠滅の恐れがあったことが挙げられます。

当法人は労働基準監督署からの調査を受けた際、

虚偽の賃金台帳を提出し、証拠隠滅を図ったとのことです。

代表取締役については、労働基準法第37条(割増賃金)違反で逮捕し、

また同法第120条(虚偽記載の帳簿書類の提出)違反の疑いでも今回送検をしている。

ハローワークや年金事務所など人事労務関連で関わりますが、

労働基準監督署が最も異なる点として、逮捕の権限がございます。

適切な賃金のお支払いはもちろんですが、

法定3帳簿の適切な管理についても

今一度見直してみてはいかがでしょうか。

既存の帳簿や就業規則等の規程についても

ご心配な点があれば遠慮なく弊所担当者、

及び弊所までご連絡ください。

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割増賃金不払いによる逮捕事案/労働新聞社

2022-03-04 23:35:42 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

先日、青森・十和田労働基準監督署にて

時間外労働に対する割増賃金の

一部を支払わなかったとして代表取締役が

逮捕及び身柄送検される事案が発生いたしました。

内容としては、6か月間の間に従業員に対して、

約5,000,000円の不払いがあった、ということです。

割増賃金の不払いについても当然問題ですが、

今回労働基準監督署が逮捕に踏み切った

大きな要因として、証拠隠滅の恐れがあったことが挙げられます。

当法人は労働基準監督署からの調査を受けた際、

虚偽の賃金台帳を提出し、証拠隠滅を図ったとのことです。

代表取締役については、

労働基準法第37条(割増賃金)違反で逮捕し、

また同法第120条(虚偽記載の帳簿書類の提出)違反の

疑いでも今回送検をしている。

ハローワークや年金事務所など人事労務関連で

関わりますが、

労働基準監督署が最も異なる点として、

逮捕の権限がございます。

適切な賃金のお支払いはもちろんですが、

法定3帳簿の適切な管理についても今一度見直してみてはいかがでしょうか。

既存の帳簿や就業規則等の規程についてもご心配な点があれば

遠慮なく弊所担当者、及び弊所までご連絡ください。

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令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置 / 厚労省

2022-03-01 23:56:38 | 助成金



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、

令和4年3月までと同様の内容を令和4年6月まで延長予定との方針が

厚労省より発表されました。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が

必要であり、現時点での予定となりますので、ご注意ください。

また、令和4年7月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の

基本方針2021(令和3年6月18 日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を

見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせ

するとしておりますので、随時、チェックを行いましょう。

■令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

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