パートタイム労働法が一部改正

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


パートタイム労働法の一部を改正する法律が、

4月23日に公布されました。

ポイントは以下の4つが挙げられています。

■正社員と差別的取扱いが禁止が

　有期契約のパートタイムまで拡大

職務内容が正社員と同一、または人材活用の仕組み

（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一であれば、

有期契約のパートタイム労働者であっても、

正社員との差別的取扱いが禁止されます。


■短時間労働者の待遇の原則

短時間労働者の待遇の原則とは、

事業主が、パートタイム労働者と正社員の待遇を

相違させる場合、職務の内容、人材活用の仕組みなどの

事情を考慮して、不合理と認められるものであっては

ならないとされています。

全てのパートタイム労働者を対象とした

待遇の原則となっています。


■雇い入れたときの事業主による説明義務

事業主は、パートタイム労働者を雇用したときは、

雇用管理の改善措置の内容を説明しなければならない

とされています。

例：賃金制度、教育訓練や福利厚生施設の利用の機会、
　　正社員転換制度等

■相談に対応するための体制整備の義務

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、

適切に対応するために必要な体制を整備しなければ

ならないとされています。

例：相談担当者の設置、事業主自身が相談担当となるなど


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採用面接時のアンケート

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


４月も半ばになり、ようやく新しく加わった社員の皆さんも

少しづつ組織に馴染んできた時期ではないのでしょうか。


入社された方は、面接や適性検査により選別され、

採用されたものと思います。


面接担当者は、前もって確認する内容を決め、

採用面接に向かわれたと思います。


協調性や積極性、または能力等の会社への適格性に関して

応募者に対しいろいろな言い回しをされ、確認したものと思います。


最近、私たちは面接において尋ねる内容は、予めアンケートという

スタイルをとって事前に確認してはどうか、という提案をしています。


聞くべきことをさらに深く尋ねることができること、

聞くべきことがもれない、というメリットがあります。


アンケートをまとめる作業は、期待すべき人材像を

整理する作業にもなりますので、挑戦してみてください。


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賃金改定額は6,003円、改定率は1.89％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


中央労働委員会の「賃金事情調査」等によると、

資本金５億円以上、労働者1,000人以上の企業では、

年間（平成24年7月から平成25年6月までの1年間）の

所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,003円で、

改定率は1.89％となっています。


平成24年の年末一時金の一人平均額は79万8,400円、

平成25年夏季一時金の平均額は80万300円でした。


事務・技術労働者（総合職）の

モデル所定内賃金は、

55歳がピークで大学卒が65万2,300円、

高校卒が48万7,500円となっています。


定年退職のモデル退職金は、

事務・技術労働者（総合職）では

大学卒が2,708万4,000円、

高校卒が2,386万7,000円、

高卒生産労働者が2,102万3,000円となっています。

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労働移動支援助成金の拡充

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


本日は、田中淳史が担当します。


労働移動支援助成金の要件が拡充されました。


労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）は、

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、

その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に

委託して行う事業主に対して助成されるものです。



＜拡充された要件＞

■支給対象事業主

中小企業事業主のみ
↓
中小企業事業主以外の事業主についても支給


■支給段階

再就職実現時のみ
↓
再就職支援委託時についても支給


■支給額

委託費用の２分の１
↓
（中小企業事業主）委託費用の３分の２

（中小企業事業主以外）委託費用の２分の１


■支給対象労働者の再就職実現までの期間に係る要件

離職から２ヶ月以内に再就職を実現した場合に支給
↓
離職から６ヶ月以内に再就職を実現した場合に支給


＜新設された助成＞

■再就職支援の一部として訓練・グループワークの

実施を委託した場合の上乗せ助成

（訓練）：月６万円（上限3 カ月分）を加算

（グループワーク）：３回以上で１万円加算

■対象者に求職活動のための休暇を付与した場合の助成

（中小企業事業主以外）日4000円（上限90日分）

（中小企業事業主）日7000円（上限90日分）


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育児休業給付金の給付率アップ

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


本日は、田中淳史が担当します。


出産・育児関係の法律が4月より改正されました。

■育児休業給付金の給付率アップにしました。

支給対象期間（1か月）あたり、原則として

休業開始時賃金日額×支給日数の67％（※）相当額。


※67％の支給率は、育児休業の開始から6か月までです。
　6ヵ月経過後は、従来通り50％です。

26年4月1日以降に育児休業を開始される方が

対象ですのでご注意ください。


■産前産後休業期間の社会保険料免除制度がスタートしました。

4月30日以降に産前産後休業が

終了となる方（4月分以降の保険料）が対象となります。


産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、

妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間が

保険料が免除されます。

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キャリアアップ助成金の支給要件が拡充

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


本日は、田中淳史が担当します。


■キャリアアップ助成金の支給要件が拡充されています。

＜正規雇用等転換コース＞

助成額が10万円増額しています。

有期契約または無期雇用の従業員を正規雇用へ転換した場合、

以下の助成額が支給されます。

・有期→正規：１人当たり40万円→50万円

・有期→無期：１人当たり20万円→30万円

＜処遇改善コース＞

賃金テーブルの改定率が3％から2％に緩和されました。

雇用している有期契約労働者など全員について、

基本給の賃金テーブルを2％以上増額した場合、

以下の助成額が支給されます。

1人当たり1万円

※正規雇用等転換コース、処遇改善コースともに、

平成26年3月1日から平成28年3月31日までの時限措置です。


■トライアル雇用奨励金の採用経路が拡大しました。

トライアル雇用奨励金は、

職業経験・技能・知識などから

安定的な就職が困難な求職者について、

ハローワークなどの紹介により、

原則3ヶ月間試行雇用した場合に助成されます。


今回、採用経路の範囲が拡大されました。

これまではハローワークに限られていましたが、

一定の要件を満たした民間の職業紹介事業者、

大学などの紹介も支給対象となっています。

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65歳以降の就労率は男性58.5％、女性37.8％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


本日は、田中淳史が担当します。


中高年者縦断調査（厚労省）によると、

65歳以降（平成24年時点）の者が仕事をしている割合は、

男性58.5％、女性37.8％となっています。


男性では、自営業主、家族従業者が最も多く、

女性では、パート・アルバイトが多いです。

また、仕事をしていない割合は、

男性41.1％、女性61.4％となっています。


＜65歳以降の男性の就労形態＞

自営業主、家族従業者：19.9％

会社・団体等の役員：6.1％

正規の職員・従業員：6.7％

パート・アルバイト：13.0％

派遣社員、契約社員・嘱託：10.0％

内職など、その他：2.7％

仕事をしていない：41.1％


＜65歳以降の女性の就労形態＞

自営業主、家族従業者：11.9％

会社・団体等の役員：1.6％

正規の職員・従業員：1.9％

パート・アルバイト：16.4％

派遣社員、契約社員・嘱託：2.4％

内職など、その他：3.5％

仕事をしていない：61.4％

前回掲載しました60～64歳の者が仕事をしている割合と比べると、

65歳以降の就労率は男性は17.8％減、女性は11.2％減となっています。

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ストレスチェック実施を義務化へ

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。



この3月13日、第186回国会に

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が

提出されました。

■労働者の心理的な負担の程度を把握するための、

医師、保健師等による検査（ストレスチェック）

の実施を事業者に義務付け。

ただし、従業員50人未満の事業場については

当分の間努力義務とする。


■ストレスチェックを実施した場合には、

事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に

応じて医師による面接指導を実施し、

その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、

作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な

就業上の措置を講じなければならないこととする。

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