人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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障害者の法定雇用率が引き上げ/厚労省

2018-01-26 23:54:44 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成30年4月1日から

障害者の法定雇用率が引き上げになります。

障害者がごく普通に地域で暮らし、

地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の

理念の下、すべての事業主には、

法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
(障害者雇用率制度)。


この法定雇用率が、平成30年4月1日から変わります。


■障害者の法定雇用率が引き上げになります

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17年人事・労務トップマネジメント調査/経団連 

2018-01-23 23:59:35 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

経団連は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」

を発表しました。

労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し

働き方改革と労働生産性向上の取組み

同一労働同一賃金ガイドライン案への対応

転勤の現状と取組み

若年社員の定着

障害者雇用の促進

について経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業

の労務担当役員以上が回答しております。

詳細は以下をご覧下さい。

■経団連/人事・労務に関する調査結果発表



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介護離職予防アンケート調査/経団連

2018-01-19 23:56:58 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


介護により優秀な社員が

退職することが多くなってきております。


経団連では、このほど

「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果」

をまとめました。


調査目的は次のとおりで、

介護を事由とした社員の離職の

予防に関する主な取組みとして、

以下の①~③についての

現状や現時点での考えを調査し、

会員企業が今後の対応策を検討する際

の参考に供することとしています。

①社員の介護をめぐる状況の把握
②仕事と両立しやすい介護体制の構築支援
③介護と両立できる職場づくり


アンケート結果を見てみると、

次のような内容が記載されています。

・4割以上の企業が、社員の介護問題への支援を
人事労務管理上の重要課題と位置づけている。

・介護事由による離職者数の把握に
取り組んでいる企業はおよそ7割で、その方法としては、
人事部門等への社員からの申し出や、職場の上司による聴取が多い。

・ 離職者本人が話しづらい場合があることなどを想定し、
「退職願の中の介護に関する項目へ
の記述」により把握している企業も2割強あった。


詳細は以下をご覧下さい。

■介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果


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はじまります無期転換ルール/厚労省

2018-01-16 23:55:37 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

有期契約労働者の雇用の安定を図るため、

改正労働契約法により、平成25年4月1日に

無期転換ルールが施行されました。

この改正に基づき「無期転換申込権」の発生が

本格的に見込まれる平成30年4月まで、

ついに3か月を切りました!

注意するべき点を解説しています。


詳細は以下をご覧下さい。

■厚労省 無期転換ルール解説



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働き方改革国会へ/首相年頭記者会見

2018-01-12 23:55:50 | 労働法
安倍首相は、本年の年頭記者会見において、

この通常国会を働き方改革国会と位置づけました。


以下は、その内容です。


「本年、働き方改革に挑戦いたします。

正規、非正規、雇用形態にかかわらず、

昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、

多様な働き方を自由に選択できるようにします。


長時間労働の上限規制を導入し、

長時間労働の慣行を断ち切ります。

ワーク・ライフ・バランスを確保し、

誰もが働きやすい環境を整えてまいります。

70年に及ぶ労働基準法の歴史において、

正に歴史的な大改革に挑戦する。


今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。

子育て、介護など、それぞれの事情に応じた

多様な働き方を可能とすることで、

一億総活躍の社会を実現してまいります。

本年、働き方改革に挑戦いたします。

正規、非正規、雇用形態にかかわらず、

昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、

多様な働き方を自由に選択できるようにします。


長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。

ワーク・ライフ・バランスを確保し、

誰もが働きやすい環境を整えてまいります。

70年に及ぶ労働基準法の歴史において、

正に歴史的な大改革に挑戦する。

今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。

子育て、介護など、それぞれの事情に

応じた多様な働き方を可能とすることで、

一億総活躍の社会を実現してまいります」


詳細は以下をご覧ください。
■平成30年1月4日/安倍内閣総理大臣年頭記者会見

企業の多様な採用に関する調査/JILPT

2018-01-09 23:55:55 | 採用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


労働政策研究・研修機構(JILPT)では、

全国の民営法人を対象に、多様な採用に関する

実態調査を実施しその結果を速報版として、

公表しました。

調査結果のポイント

1.採用方針

・新規学卒採用と中途採用のどちらに重点を置いているか
・採用を担当する部署

2.新規学卒採用

・新規大卒採用で募集している雇用区分・雇用形態
・平成 30年春の新規大卒採用における限定正社員の採用
・平成 30年春の新規大卒採用における地域拠点の採用権限
・平成 30年春の新規大卒採用のスケジュール

3.中途採用

・平成 28 年度の中途採用の実施状況
・中途採用を実施する理由
・中途採用で求める人材像・イメージ
・平成 28 年度の中途採用における限定正社員の採用
・平成 25~27 年度の中途採用の動き


詳細は以下をご覧下さい。

■JILPT「企業の多様な採用に関する調査」速報公表