残業時間の上限（政府の働き方会議）

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


1月28日、政府が働き方改革で検討する時間外労働の

上限規制について、「政府が、残業時間の上限を

月60時間（繁忙期は100時間）で調整している」

という報道がありました。


　今後、来月１日の政府の働き方改革実現会議で

具体的な議論を開始し、今国会への労働基準法の

改正法案の提出を目指すとのことです。

■今回の時間外労働（残業時間）の上限規制改革のイメージ

労働基準法における原則的な

労働時間の上限は、１日８時間・１週40時間。

36協定を結ぶと、原則的な労働時間を超えた残業が認められる。


●現　行
・その残業時間は、「月45時間、年360時間」

までとするのがのぞましい。

・労使間で特別条項を付ければ、

１年のうち６か月までは残業時間に上限なし。

・36協定がある限り、長時間の残業を設定しても罰則なし。

●今回示された改革の方向

・その残業時間の上限を、原則として

「月45時間、年360時間」と規定。

・その上で、企業の繁忙期に対応できるよう、

１年のうち６か月までは例外を設け、「月100時間」、

「２か月の月平均80時間」までの残業を認める。


・その場合でも、残業時間を「年720時間」、

「月平均60時間」以内に抑えるよう義務づけ。

36協定があっても、違反に対しては、罰則を科す。


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定期賃金調査結果（経団連）

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日本経済団体連合会（経団連）は、2016年の定期賃金調査の

結果を公表しました。

回答企業数は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業

を対象とした395社となります。

結果の概要は以下の通りです。


◇学歴別・コース別にみても、全ての年齢で55歳から60歳に

　かけて賃金が下降


◇所定労働時間内賃金は、全産業平均で、378,238円

　所定労働時間外賃金は、全産業平均で、56,115 円


◇役職別の所定労働時間内賃金

　　・部長（兼取締役）995,292円　・部長 698,489円

　　・部次長 602,613円　課長 535,698円　係長 401,609円


結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■経団連賃金調査

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長時間労働事業場への監督指導結果

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのたび、昨年4月から9月までに長時間労働が

疑われる約１万の事業場に対して実施した、労働基準監督署

による監督指導の実施結果を公表しました。

1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、

長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場が

対象とされています。

調査対象となった事業所のうち、月80時間を超える残業が認めら

れた事業場は78.1％でした。

本調査では、実際に労働基準監督署が指導した具体的な内容まで

紹介されており、今後も引き続き時間労働の是正に向けた取組を

強化していく流れとなります。

調査結果の詳細は、以下をご参照下さい。


■監督指導結果(1)


■監督指導事例(2)


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平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、このほど民間主要企業の年末一時金妥結状況の

集計結果を公表しました。

集計対象は、妥結額などを継続的に把握できた、

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社です。

なお、厚生労働省では労使交渉の実情を把握する目的で

本調査を毎年実施しています。

結果の概要は以下の通りです。

□平均妥結額は830,609円
　・平成20年以来８年ぶりの高水準。　
　・前年に比べ175円（0.02％）の増。
　・対前年比は４年連続のプラス。

□平均要求額は、869,491円（把握できた251社）
　・前年に比べ15,452円の減。　


詳細は以下をご参照ください。

　
■平成28年一時金妥結状況/厚労省

１月からの雇用保険制度の改正について

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


雇用保険制度が改正され、

①65歳以上の者への適用拡大、

②育児休業給付金・介護休業給付金の見直し、

③特定受給資格者の基準の見直し、

④再就職手当・広域求職活動費（新・求職活動支援費）


の見直しなどが、本年１月から実施されています。

　このうち、①～③は、企業実務にも関係がある改正です。

特に、①の65歳以上の者への適用拡大は重要です。

　この改正の前は、65歳前から引き続いて

65歳以後も雇用している者に限り、雇用保険の被保険者（高年齢継続被保険者）

として取り扱うことになっており、65歳以後に新たに雇用した者

（別の会社で定年退職した者を、アルバイトとして雇った場合など）

については雇用保険の適用除外でした。


　この改正後は、65歳以後に新たに雇用した者であっても、

「週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込あり」といった他の

適用基準を満たしていれば、雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）

として取り扱うこととされました。なお、加えて、

支給される雇用保険の給付の範囲も拡大されています。


　新たな要件に該当する従業員がいる場合は、

雇用保険被保険者資格取得届の提出などが必要になりますので、

確認しておきましょう（資格取得届の提出期限は、

原則的には「翌月10日まで」ですが、提出期限の特例があり、

「本年３月31日まで」に提出すればよいことになっています）。

事業主様宛のリーフレットが厚労省より公表されていますので、

詳細をご確認ください。

■雇用保険の適用拡大等について


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介護離職に関するアンケート調査結果

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東京商工リサーチは、「介護離職」に関するアンケート調査

結果を公表しました。

1月より育児・介護休業法が改正されましたが、厚生労働省の

調査では、過去5年で約44万人が家族の介護により離転職して

います。企業としては、人材の定着という意味でも、将来の

介護離職を見据えた制度整備や実態把握が望まれます。

アンケート結果の概要は以下の通りです。

　※有効回答7,391社　調査期間2015年1月～2016年10月


◇過去1年間に介護離職が発生したかどうか

　⇒発生した9.8%　　発生していない75.93%　、不明14.27%


◇将来的に介護離職が増える可能性

　⇒増えると思う71.33%　変わらないと思う25.25%　
　　
　　減ると思う0.96%　　 未回答2.46%


◇仕事と介護の両立支援に向けて企業が取り組んでいる施策は

　以下の通りです。

　⇒就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルへの明文化

　⇒従業員の介護実態の把握

　⇒介護休業や介護休暇の周知・奨励
　
　⇒法定以上の介護休業・休暇制度の付与

　⇒介護に関する悩みなどを相談できる態勢の整備

　⇒介護に関する資金支援

　⇒在宅勤務制度やテレワークの導入



結果の概要は詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■東京商工リサーチ　介護離職に関するアンケート調査結果


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「グッドキャリア企業アワード2016」／厚労省

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　厚生労働省は昨年末、「グッドキャリア企業アワード2016」

の受賞企業10社を公表しております。

「グッドキャリア企業アワード」とは、従業員の自律的な

キャリア形成支援について、他の模範となる取組を行なって

いる企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信する

ことで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを

目的としているものです。

全国68社の応募の中から厚生労働大臣表彰が5社、

職業能力開発局長表彰が5社選定されました。

変化への対応、多様な働き方、相互に高めあう

学びあい等が評価のポイントとなり、受賞に至っているようです。



詳細は、以下をご参照下さい。

■厚労省 「グッドキャリア企業アワード2016」


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「今年は働き方改革断行の年」首相が決意表明

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


安倍首相は新年５日、経済三団体（経団連、

経済同友会、日本商工会議所）

の賀詞交換会において、経済界に、昨年に引き続き

賃上げを要請したということです。

その中で「今年は働き方改革断行の年」とし、

昨年末に示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に

裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する、

時間外労働の上限規制を実施するため労働基準法の

改正案を国会に提出する、といった具体的な

目標も掲げつつ、働き方改革への強い決意の述べました。


　同賀詞交換会後の記者会見で、

経団連の榊原会長は、会員企業に対して引き続き

年収ベースでの賃上げを求める意向を示すとともに、

同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった

働き方改革については、「経済界としても重要な課題

として取り組んでいきたい」と述べたとのことで、

重点政策である働き方改革、動向に注目です。


確認のため、関連資料のリンクを紹介させていただきます。


■同一労働同一賃金ガイドライン案


■働き方改革に関する特命委員会中間報告


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