年金の支給停止における激変緩和措置（予定）／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


10月１日から、厚生年金保険や健康保険の加入対象が拡大

され、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど、

一定の要件を満たすパートタイム労働者の方々も社会保険の

加入対象となります。

老齢厚生年金を受給しながら、パートタイム労働者として働いて

いる方が、10月１日以降に社会保険の被保険者となった場合、

年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

特に、60台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している方

のうち、長期加入者（厚生年金被保険者期間が44年以上の方）

または障害者（障害等級１級から３級に該当する方）の

特例措置対象者については、年金の定額部分が全額支給停止と

なります。

厚生労働省では、この定額部分の全額支給停止による激変を緩和

するため、同じ事業所で引き続き働いている方が平成28年10月１日に

被保険者になったときなど一定の要件を満たす場合に、定額部分の

支給停止を行わないこととする経過措置を行う予定です。

経過措置の具体的な内容については、決まり次第、厚生労働省の

ホームページなどで公表される予定です。


■経過措置についての詳細／厚労省


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新技術・新製品の研究開発に対する補助金の公募始まる

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


「モノ」関係の補助金は、毎年4月～6月に申請手続きが集中

していますが、財団法人等の団体によっては、不定期に補助金の

公募を行っています。

公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団では、設立・創業後5年以内

（新規事業進出後5年以内でも可）の中小企業、または個人事業者

を対象に、新技術や新製品の研究開発を行うプロジェクトに対して

補助を行っています。補助概要は以下の通りです。


◇公募期間；平成28年9月1日～10月31日

◇補助金額：1プロジェクトにつき300万円以内、もしくは、研究開発

　対象費用の2分の1以下

◇補助対象：現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、

　製品等の開発で原則として2年以内に事業化が可能なプロジェクト

◇補助金交付時期：平成29年2月頃


詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■　三菱UFJ技術育成財団


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「同一労働同一賃金」支援センターの設置へ／厚労省

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「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は

制度の導入を検討する企業などの相談に専門に

応じる支援センターを来年度、すべての都道府県に

設置することにしました。



　同一労働同一賃金をめぐっては、国の検討会で

正社員と非正規労働者で賃金や待遇に差をつける場合の

基準を示すガイドラインの作成の議論が行われるなど

具体的な検討が進められています。



　支援センターには、外部に委託して

コンサルタントを配置し、同一労働同一賃金の導入を

検討する企業に就業規則の作成などをアドバイスするほか、

非正規労働者からの相談にも応じるということです。


厚生労働省は、このほか中小企業を対象に有期雇用の

非正規労働者を正社員にした場合の助成金を拡充するなど、

非正規労働者の待遇改善に取り組むことにしています。


■NHK NEWS WEB

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外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況を公表／厚労省

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厚生労働省はこのほど、全国の労働局などの労働基準監督機関が、

2015年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や

送検の状況を公表しました。

それによると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、

監督指導を実施した5,173事業場のうち3,695事業場で、

実に、監督指導を実施した事業場の71.4％という高い割合となりました。


主な違反内容は、

（１）違法な時間外労働など労働時間関係（22.6％）、

（２）安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係（20.8％）、

（３）賃金不払残業など割増賃金の支払関係（15.0％）。


また、重大・悪質な違反により送検されたのは46件となりました。

厚生労働省は、実習実施機関に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に

努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施機関に対しては

監督指導を実施するなど、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と

安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくと発表しています。



■外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況／厚労省

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介護労働者の不足感が高まる（介護労働実態調査）

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介護労働安定センターは、平成27年度「介護労働実態調査」の結果を

公表しました。

結果の概要は以下の通りです。カッコ内は前年の数値です。


①介護サービスに従事する従業員の過不足状況

　◇不足感
　
　　「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」…61.3％（59.3％）

　　「適当」…38.2％（40.2％）


　◇採用が困難である原因
　
　　「賃金が低い」…57.4％（61.3％）
　　
　　「仕事がきつい（身体的・精神的）」…48.3％（49.3％）


②介護サービスを運営する上での問題点

　　「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」

　　　…53.8％（49.8％）､「良質な人材の確保が難しい」…53.6％（53.9％）


③労働者の所定内賃金（月給者）は217,753 円（215,077 円）
　
　　※事業所管理者（施設長）を除く。


④採用率・離職率

　　1年間の採用率の状況…20.3％（20.6％）､離職率の状況…16.5％（16.5％）


⑤介護労働者が仕事を選んだ理由

　　「働きがいのある仕事だと思ったから」…52.2％（52.6％）


⑥労働条件等の不満

　　「人手が足りない」…50.9％（48.3％）､

　　「仕事内容のわりに賃金が低い」…42.3％（42.3％）

　　「有給休暇が取りにくい｣…34.6％（34.9％）


※全国の介護保険サービスを実施する17,643事業所を対象にアンケート。


結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。


■介護労働の現状について


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完全失業者は前年同期に比べ10万人減少／総務省

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総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）
4～6月期平均の結果を公表しました。

＜結果の要約＞
【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】

・役員を除く雇用者5356万人のうち、
正規の職員・従業員は、前年同期に比べ53万人増加し、
3367万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し、1989万人。

・非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態
についた主な理由で最も多いものをみると、
男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が
前年同期に比べ9万人減少、女性では「自分の都合の
よい時間に働きたいから」が3万人減少。

【完全失業者】
・完全失業者217万人（前年同期に比べ10万人減少）のうち、
失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ4万人増加し、78万人。

【非労働力人口】
・非労働力人口4401万人（前年同期に比べ47万人減少）のうち、
就業希望者は前年同期に比べ56万人減少し、
378万人。就業非希望者は15万人増加し、3944万人。
なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は39万人増加。

■総務省統計局「


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働き方改革の推進 新経済対策／閣議決定

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


安倍内閣はこのほど、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。

今回の対策は、雇用・所得環境が改善する一方、個人消費や民間投資が

なお力強さを欠き、世界経済にも減速リスク懸念が浮かぶ中で、

当面の需要喚起にとどまらず、民主主導の持続的経済成長の実現に向けて、

構造改革と未来への投資を加速するものと位置づけられています。

このうち、構造改革の柱に位置づけている働き方改革の推進については、

「ニッポン一億総活躍プラン」で示された、同一労働同一賃金の実現に向けた

法改正の準備、長時間労働是正に向けた時間外労働規制の再検討開始等を

盛り込むとともに、諸制度の改革を通じて

「我が国から非正規という言葉をなくす決意で臨む」としています。


また、子育て・介護の環境整備について、人材確保に向けた処遇改善として

①保育士については2％程度の処遇改善、技能・経験を積んだ職員には

4万円程度の追加的改善を実施


②介護人材については2017年度から月額平均1万円相当の改善を実施

することとしています。


このほか、必要な検討を経た上で雇用保険料や国庫負担の時限的引き下げを

2017年度から実施することや、育児休業期間の延長等を含めた

両立支援策についても検討を行い、2017年度中に実現することとしています。


■「未来への投資を実現する経済対策」について／閣議決定


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本年度最低賃金の行方

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


１０月の最低賃金改正に向けて、各都道府県で、

最低賃金の答申が出そろってきております。

東京都は、最低賃金の２５円引上９３２円

神奈川県は、同２５円引上９３０円

埼玉県は、同２５円引上８４５円

今後は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、

本年度の最低賃金の改正を決定することとなります。


例えば、フルタイマーは、

２５円×１６０時間（例）＝４，０００円

の昇給となります。


人件費については、正社員の人件費も巻き込み、

社内で議論することになろうかと思います。


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改正育介法の概要

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


育児介護休業法が改正され、平成29年1月1日施行されます。

それに伴い、就業規則の見直しをしなければなりません。

今後、各所からガイドブックが出ると思われます。


ここでは、その概要を以下に記載します。

１．介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備

○対象家族１人につき、３回を上限として、
　通算９３日まで、介護休業を分割取得する
　ことができることとする。
○　介護休暇の半日単位の取得を可能とする。
○　その他

２．多様な家族形態・雇用形態に対応した
　　育児期の両立支援制度等の整備

○ 子の看護休暇の半日単位の取得を可能とする。
○ 有期契約労働者の育児休業の取得要件を、
　　①当該事業主に引き続き雇用された期間が
　　　過去１年以上あること
　　②子が１歳６ヶ月に達する日までの間に
　　　労働契約が満了し、かつ、契約の更新が
　　　ないことが明らかでない者とし
　　　取得要件を緩和する。
○　その他



３．妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら
　　継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

○ 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、
　上司・同僚などによる就業環境を
　害する行為を防止するため、雇用管理上必要な
　措置を事業主に義務づける。


■改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要


■パンフ　育児介護休業法が改正されます


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