職場の熱中症対策、義務に 罰則付き、６月施行／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　厚生労働省は４月１５日、

熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布しました。

施行は６月１日。職場での熱中症による死者が絶えず、

同省の死亡事例分析では発見の遅れ、異常時の対応の不備が目立ちました。

義務化には、初期症状の早期発見や、重症化を防ぐための対応を促す狙いがあります。

　厚労省によると、暑さ指数２８以上または気温３１度以上の環境下で、

連続１時間以上または１日４時間を超える作業が対象となります。

事業者が対策を怠った場合、

６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

　義務化の内容は

（１）熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、

報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定める

（２）作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や診察など

症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定める

（３）対策の内容を労働者に周知する－が柱となります。

今後、同省は職場における熱中症予防策を議論する有識者検討会を立ち上げる方針です。

職場での熱中症の死者は２０２２、２３年にいずれも３０人以上と深刻化しています。

■職場における熱中症対策の強化について／厚生労働省

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「30日以上」に限定 訓練休暇給付で省令改正／労働政策審議会雇用保険部会

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は、

今年10月の改正雇用保険法施行により創設される教育訓練休暇給付金

について、同法施行規則改正案を了承しました。

雇用保険の被保険者が、労働協約、就業規則などにより設けられた

制度に基づき、自発的に無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給します。

対象となる休暇は、大学などが行う教育訓練や、教育訓練給付金

支給対象講座などの受講のために取得する30日以上のものに限ります。

労働者が教育訓練休暇を取得した際、事業者は休暇開始時賃金

月額証明書をハローワークに提出しなければならないこととします。

給付金の支給申請は労働者本人が行います。

給付金の受給可能期間について改正法は、休暇開始日から起算して

１年間に限定します。ただし、妊娠、出産、育児を理由に

30日以上教育訓練を受けることができない労働者は、

最長４年間まで延ばせるとしています。

省令案ではさらに、延長できるケースとして、疾病、負傷などを示しました。

■労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)／厚生労働省HP

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職場の熱中症対策、義務化 罰則付き、６月施行／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省の労働政策審議会の分科会は３月１２日、

熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける省令案要綱を了承しました。

同省は４月上旬にも労働安全衛生規則を改正し、６月から施行するようです。

同省によると、職場での熱中症の死者は

２０２２年、２３年にいずれも３０人以上と深刻化しており、

地球温暖化の傾向を踏まえ、対策が急務と判断しました。

厚労省によると「暑さ指数２８以上または気温３１度以上の環境下

で連続１時間以上または１日４時間を超える」作業を要する際に、

対策が義務付けられるようです。

事業者が対策を怠った場合、

６月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。

義務化の内容は

（１）熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、

報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定めます。

（２）作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や

診察など症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定めます。

（３）対策の内容を労働者に周知します。

厚労省が２０～２３年の死亡事例１０３件を分析した結果、

複数の理由のあるものも含め、発見の遅れが７８件、

異常時の対応の不備が４１件ありました。同省の担当者は

「ほとんどが初期症状の放置・対応の遅れが原因と考えらています。」

現場において症状のある人を早期発見し、重症化させない対策が重要と判断するようです」

また厚労省はこの日の分科会で、職場における熱中症の予防策を

議論する有識者検討会を立ち上げると明らかにしています。
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外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）

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厚生労働省はこのほど、令和7年１月31日に令和6年10月末

時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめたものが、

公表されました。
　
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに

労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、

外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、

すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、

在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出る

ことを義務付けています。
　
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者

（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除きます。）で、

数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和６年10月

末時点の雇用状況を集計したものです。

届出状況のポイント外国人労働者数は2,302,587人で

前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年

以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と

同率となります。外国人を雇用する事業所数は342,087所で

前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、

対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。

国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人

（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで

中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人

（同10.7％）の順となります。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化

以降、初めて最も多くなり718,812人、

前年比122,908人（20.6％）増加、次いで

「身分に基づく在留資格」が629,117人、

前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が

470,725人、前年比58,224人（14.1％）増加

しました、「資格外活動」が398,167人、

前年比45,586人（12.9％）増加しました、

「特定活動」が85,686人、前年比14,010人

（19.5％）増加しました。

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令和７年度の年金額改定／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

総務省から、１月 24 日、「令和６年平均の全国消費者物価指数」

（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。

これを踏まえ、令和７年度の年金額は、法律の規定に基づき、

令和６年度から 1.9％の引上げとなります。

国民年金※１（老齢基礎年金（満額）：１人分）

令和６年度（月額）68,000 円

令和７年度（月額）69,308 円（＋1,308 円）

厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

令和６年度 228,372 円

令和７年度 232,784 円（＋4,412 円）

年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、

毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が

名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である

現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、

名目手取り賃金変動率を用いて改定する

ことが法律で定められています。

このため、令和７年度の年金額は、名目手取り賃金変動率

（2.3％）を用いて改定します。

また、令和７年度のマクロ経済スライドによる調整

（▲0.4％）が行われます。

よって、令和７年度の年金額の改定率は、1.9％となります。

なお、在職老齢年金の支給停止調整額は、

厚生年金保険法第46 条第３項の規定により、

名目賃金の変動に応じて改定されます。

令和７年度の支給停止調整額は

令和７年度51万円となります。

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厚生年金加入拡大 改革法案の全容／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が通常国会への提出を目指す年金制度改革の関連法案の全容が判明しました。

会社員に扶養されるパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入するのを拡大するため、
勤務先の従業員数が５１人以上と定めている企業規模要件を２０２９年１０月に廃止します。

将来受け取る年金額を手厚くする狙いとのことです。


企業規模要件は２７年１０月に「５１人以上」から「２１人以上」に緩和した上で
２９年１０月に廃止する予定です。

厚労省は当初、２７年１０月に廃止する方向で検討していましたが、
保険料を労使折半で負担する企業側に配慮し、段階を踏むこととなりました。


保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「１０６万円の壁」とされてきた年収要件（１０６万円以上）も撤廃されます。

法成立後、約３年以内を想定しています。

従業員５人以上の個人事業所の場合、厚生年金の加入対象は現在１７業種ですが、２９年１０月に全業種に拡大されます。


一連の見直しで新たに２００万人が加入する見通しとなっております。


保険料負担に伴う手取り減対策として年収１５１万円未満の場合、
加入者が払う保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みが導入されます。

対象は従業員５０人以下の企業と５人以上の個人事業所に限定されています。

３年程度の特例とし、肩代わりした企業側に一部を還付する仕組みとなっております。


全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする規定も盛り込んでいます。

財政が堅調な厚生年金の積立金を使う予定です。

実際に底上げするかどうかは２９年以降に経済情勢などを踏まえて判断されます。


働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、
満額受け取れる対象を２６年４月に拡大します。

年金を減らす基準額（賃金と年金の合計）が、現在の月５０万円から６２万円に引き上げられます。


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令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります／日本年金機構

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健康保険証の新規発行の終了について、

日本年金機構からお知らせがありました。

令和6年12月2日から健康保険証の新規発行が終了し、

健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）で

医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。

現在お持ちの健康保険証は、令和7年12月1日まで使用することができます。

ただし、令和7年12月1日より前に、

退職等により健康保険の資格を喪失した場合はその時までとなります。

なお、マイナンバーカードをお持ちでない等、

マイナ保険証を利用することができない状況にある方については、

協会けんぽが発行する「資格確認書」で医療機関等を受診することができます。

令和6年12月2日以降、被保険者資格取得届および被扶養者（異動）届に

「資格確認書発行要否」欄が加わります。

新たに被保険者や被扶養者になる方が資格確認書を必要とする場合は、

届書の「発行が必要」にチェックを入れて申請してください。

令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります

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労働経済白書を公表／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　厚生労働省が９月６日に
「令和６年版　労働経済の分析」（労働経済白書）
を公表しました。ここでは、人手不足への対応」を
テーマとして分析を行いました。
第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の
動きをまとめており、第Ⅱ部では、我が国の人手不足
の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた
方向性等を示しています。
人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化
の進展等が複合的に影響していることが挙げられます。
今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降
の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、さらに、2023年時点で、
人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じています。
特に介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、
労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要であると
しています。計量分析の結果、賃金水準の改善や身体的負担を軽減する
取り組みの導入、事務業務を軽減するICT機器等の導入が効果的である
と判明しています。

「令和６年版 労働経済の分析」を公表します
令和６年版　労働経済の分析　－人手不足への対応－

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男性育休、初の３０％超 意向確認義務化で急増 女性８４％／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が３１日発表した令和５年度雇用均等基本調査による
と、男性の育児休業取得率は３０・１％でした。令和４年度の
１７・１％から急増。１１年連続で上昇し、調査開始以来、
初めて３０％を超えました。
令和４年４月から妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の
周知、意向確認が事業主に義務付けられたことなどが背景にあり
ます。女性は３・９ポイント増の８４・１％でした。
　政府は、民間企業の男性育休取得率を「令和７年までに５０％」
とする目標を掲げており、実現には一層の促進策が求められます。
　男性の育休は期間も延びています。「１～３カ月未満」は
平成３０年度に１１・９％でしたが、今回は２８・０％に増えま
した。反対に平成３０年度は７０％を超えていた「２週間未満」
は４０％を下回りました。
　産業別では、生活関連サービス・娯楽業が５５・３％、金融・
保険業が４３・８％だったのに対し、不動産・物品賃貸業は
１６・９％、宿泊・飲食サービス業２１・１％となっています。

令和５年度雇用均等基本調査

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年金水準３０年後２割低下 納付期間５年延長見送り／厚労省

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厚生労働省は３日、公的年金の健全性を５年に１度点検する財政検証の結果を公表しました。

経済成長が標準的なケースで見ると、

現役世代の平均収入と比べた年金額の水準は約３０年後に５０・４％となり、

現在より２割低下する見通しです。

その後は下げ止まり、政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるとしています。

国民年金保険料の納付期間を現在の「６０歳になるまでの４０年」から

「６５歳までの４５年」へ延長する案は優先度が低いとして見送るとのことです。

今回の財政検証では、モデル世帯（厚生年金に加入する夫と専業主婦）の年金水準が

どのように低下するかを試算しました。

モデル世帯の年金水準は、現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合「所得代替率」で表します。

２４年度の年金額は２２万６千円。標準的なケースでは５７年度に２１万１千円となる一方で、

現役世代の手取り収入は伸びる見込みのため、金額と比べて代替率は落ち込みます。

制度を改正した場合の影響を見る「オプション試算」も実施し、

厚生年金への加入拡大や、給付を抑制する仕組みの見直しでは、年金水準の底上げ効果が確認されました。

■令和６(2024)年財政検証結果の概要

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男女賃金差、公表義務拡大

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　令和6年6月11日、

政府は首相官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」

などの会議を開き、

女性活躍や男女共同参画の重点方針

「女性版骨太の方針2024」を決定しました。

男女の賃金格差の公表を義務付ける企業について、

現行の従業員300人超から

100人超への拡大を検討すると明記しています。

厚生労働省の2023年の賃金構造基本統計調査によると、

フルタイムで働く男性の平均給与が月35万900円なのに対し、

女性は月26万2600円で男性の74・8％にとどまっています。

勤続年数や管理職登用などに

男女差があることが背景とみられています。

企業の規模にかかわらず男女の賃金格差を解消し、

女性が働きやすい社会を目標とし、

2025年の通常国会へ女性活躍推進法の改正案提出を目指しています。

重点方針は、

各企業に賃金格差の詳しい実態や原因を分析するよう求めており、

省庁が所管業界の状況を把握し、業界ごとの行動計画を策定します。

政府は東京証券取引所の「プライム市場」の上場企業の

女性役員比率を2025年までに19％、

2030年までに30％以上にすると掲げています。

目標達成に向け、

役員に占める女性割合や登用目標の設定に関する調査を企業に行う予定です。


■女性版骨太の方針2024

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特定技能、運転手や鉄道、即戦力外国人材最大８２万人／政府

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

合同会議は１８日、

外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に

バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の

４分野を追加する政府方針を了承しました。

即戦力として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、

今の１２分野から１６分野に拡大。

特定技能全体の受け入れ見込み数は２０２４年度からの５年間で最大８２万人と試算され、

１９～２３年度の見込み数の２倍超になります。

人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、

外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがあります。

政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始します。

自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。

国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、

特定技能での受け入れを可能としました。

トラックでは、運転手の残業時間規制に伴い、

物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげたいと考えます。

鉄道では、技能実習で現在も受け入れている車両製造や軌道整備などのほか、

運転士や車掌、駅員ら運輸係員の業務も対象とします。

また、既に特定技能にある製造業分野に繊維や鉄鋼、印刷業務などを加えます。

繊維では、技能実習で労働問題が頻発したことから、

業者の参入要件に勤怠管理の電子化などを設けました。

政府は外国人材受け入れ制度の大幅な見直しを進めており、

１５日には、技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた関連法案を国会に提出しました。

育成就労と特定技能を一体的に運用し、人材の定着を図ります。

出入国在留管理庁によると、

特定技能の外国人は２３年１２月末時点で１号が約２０万８千人、

２号は３７人にのぼります。

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フリーランスの健康へ指針 発注側に配慮要請/厚労省

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労働基準法が適用されない個人事業主（フリーランス）の健康を守るため、

厚生労働省の審議会は２１日、

業務発注者が留意すべき点などに関する国のガイドラインの骨子をまとめました。

大きな負担につながる短い納期での大量発注を控え、

長期契約をする場合には健康診断の費用を負担するよう求めます。

ガイドラインでは、発注内容の頻繁な変更や週末にかかる発注を抑制するよう要請。

１年以上にわたり週約４０時間働くような業務を発注する場合、

個人事業主が労働者と同様に健康診断を受けられるよう、

発注者が受診費用を負担するのが望ましいものとしました。

ガイドラインに反しても罰則はなく、フリーランス側にも働く時間や体調を自己管理し、

厚労省によると、フリーランスの過重業務や健康問題が相次ぎ、

発注者側の配慮が必要だとして初のガイドライン策定を進めていました。

近く正式決定し、公表する方針です。

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本社一括届出が可能な手続き対象を拡大 ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

変形労働時間の電子申請に関して可能な手続き対象が拡大しております。

厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関

する労使協定などについて、電子申請に限り、本社機能を持つ事業場が一括して

届け出ることを認める通達を、都道府県労働局長に向けて発出しました。２月２

３日から適用を開始しております。従来の本社一括届出の対象は、就業規則、時

間外・休日労働協定、１年単位の変形労働時間制に関する協定の３つに限られて

いました。

今回の通達により、新たに電子申請による本社一括届出が認められるのは、①１

カ月単位の変形労働時間制に関する協定、②１週間単位の非定型的変形労働時間

制に関する協定、③事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定、④専門業務

型裁量労働制に関する協定、⑤企画業務型裁量労働制に関する決議、⑥企画業務

型裁量労働制に関する定期報告――の６つの手続きになります。

いずれの手続きも、本社の協定・決議・報告と、本社以外の事業場の協定などの

「内容が同一」でなければならないとなっております。たとえば、１カ月単位の

変形労働時間制の場合は、業務の種類、変形期間（起算日）、変形期間中の各日

および各週の労働時間・所定休日などが、一括届出を行う事業場間で同一である

必要があります。

■本社一括届出が可能な手続き対象を拡大　／厚生労働省

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専門・技術が大幅増 外国人労働者205万人に/厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、令和５年10月末時点の外国人雇用届出状況を取りまとめ、

事業主が雇用する外国人労働者が前年比１割以上増加し、届出が義務化された

平成19年以降、初めて200万人を突破したと発表しました。

　外国人労働者数は204万8675人で、前年比22万5950人増加しました。

増加率は12.4％となり、前年の5.5％から6.9ポイント上昇しています。

　雇用事業所数は過去最多の31万8775事業所で、１万9985事業所の増加と

なっています。

　労働者の国籍をみると、ベトナムが全体の25.3％と最も多く、以下、

中国19.4％、フィリピン11.1％など続きます。

　在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が大幅に伸びており、

対前年増加率は24.2％で、労働者数は59万5904人に達しました。そのほか、

「技能実習」41万2501人（増加率20.2％）、「資格外活動」35万2581人（同6.5％）、

「身分に基づく在留資格」61万5934人（同3.5％）などとなっています。


■厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ　
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