精神障害の労災、過去最多 ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。
　
厚生労働省は３０日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、
２０２２年度に労災認定を受けたのは７１０件だったと発表しました。
前年度より８１件多く、統計を始めた１９８３年度以降の過去最多を
４年連続で更新しました。。

原因別ではパワハラが１４７件と最多で、改善が進まない職場の実態が
改めて浮き彫りになりました。
精神障害の労災請求は前年度比３３７件増の２６８３件で過去最多で
認定率は３５・８％でした。
厚労省の担当者は「精神障害も労災となることが知られてきた結果ではないか」
と話しています。

業種別では、社会保険・社会福祉・介護が８５件で最も多く、医療７９件、
道路貨物運送３７件と続いています。
過重労働による脳・心臓疾患で労災認定されたのは、前年度から２２件増えて
１９４件となり、うち死亡（過労死）は前年度より３人少ない５４人でした。

認定されたケースの時間外労働は、発症前２～６カ月間の月平均で「６０時間以上８０時間未満」が最も多く、労災認定では月８０時間の「過労死ライン」が重視されていますが、厚労省は２１年９月に基準を見直し、不規則勤務など労働時間以外の負荷も考慮することを明確化しました。　
担当者は「新基準で認定の幅が広がった」と分析しています。

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育休期間除外は６割 退職金との関連調査 内閣官房

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外

している割合は６割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業

における退職給付制度に関する調査（回答828社）で、退職一時金

とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べました。

支給額の算定に勤続年数や休職期間を反映している417社のうち、

育休を取得した期間をすべて算定から除外している企業の割合は

58.3％で、一部除外は6.0％、除外しないは34.8％でした。


育児短時間勤務を利用した期間については、除外しない企業が

89.0％と大半を占めた。すべて除外は9.2％となり、一部除外を

含めても除外する企業は１割に留まっています。


一方、一時的な休業を可能にするその他の制度についても調査

しており、配偶者の転勤に合わせて休業を認める制度では、

すべて除外47.6％に対して除外しないは42.9％でした。

自己啓発による休業期間に関しては、すべて除外50.0％、

除外しない43.8％となっています。

■令和４年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査

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熱中症死亡者数 10人増え30人に 令和４年／厚労省

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厚生労働省が取りまとめた令和４年における職場での熱中症発生状況

（確定値）によると、休業４日以上の死傷者数は前年より266人多い

827人になりました。

死亡者数は30人で、前年比より10人増えています。全体の約4割が建設業

と製造業で発生しています。

　死亡事案では、熱中症防止に向けた適切な対応が行われていなかった

ケースが多く、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握していなかったケースが25件、

予防のための労働衛生教育を実施していなかったケースが26件、発症時・

緊急時に行うべき措置を周知していなかったケースが28件となっています。

■令和４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します

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「障害者差別」が減少 職安への相談実績まとめ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、雇用分野における障害者への

合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を

取りまとめました。


令和４年度にハローワークや都道府県労働局に

寄せられた障害者差別に関する相談件数は37件で、

55件だった前年度に比べて32.7％減少して

おります。合理的配慮関連は188件で、

前年比１件減と横ばいとなっております。


　障害者雇用促進法では、

すべての事業主に対し、障害者であることを

理由とした不当な差別的な取扱いの禁止や、

障害者に対する合理的配慮の

提供義務などを規定しております。

違反事案については、ハローワーク

による助言・指導または勧告により、

是正を図っております。同年度に

助言を行ったのは１件で、

前年度の９件から減少しました。

　障害者差別に関する相談内容は

「募集・採用」が22.9％で最も多く、

「配置」18.8％、「賃金」12.5％などと続いています。

　合理的配慮関連は、

「上司・同僚の障害への理解」25.0％、

「業務内容・業務量」17.7％などとなりました。

■雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績


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失業給付のオンライン手続きについて／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は１５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、
解雇などで離職した人向けの失業給付に関し、
オンライン手続きの対象を広げる方針を明らかにしました。
現在は一部離島の住民らに実施していますが、今夏から新たに９都道府県の
一部地域に住む育児中の人や難病患者らが自宅からでも面談できるようにするようです。

　失業給付を受け取るには、失業認定日にハローワークに出向いて面談を受け、
その後も原則４週間ごとに失業給付を継続的に受給するため来所する必要があります。
厚労省は１月から、一部の離島に住む人を対象に、身近な役所や
自宅でオンライン面談を行う実証実験を始めていました。

　今夏から実証実験に新たな地域を加え、そこに住む子育て中の
人や難病患者、長期療養者を対象とするオンライン面談の前の受給資格
決定手続きは、ハローワークに出向いて行う必要があります。

　このほか週１回のペースでハローワークに来所するなど、
積極的に求職活動に取り組む人は、面談の代わりに書面提出で
手続きを済ませられるよう簡素化を進めるようです。

詳細やリーフレットなどはまた公表され次第、お伝えさせて頂きます。

ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。


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4月中に作業計画を熱中症防止／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、令和５年５月から９月を活動期間とする

「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を展開します。

職場における熱中症予防対策を推進するため、

労働災害防止団体や関係省庁とも連携して事業場へ周知するほか、

対策の好事例や教育ツールを紹介する特設サイトを運営します。

事業者に対し、ＷＢＧＴ（暑さ指数）を踏まえた対策や

労働衛生教育を働き掛けていく方針です。

４月を準備期間とし、各事業場でＷＢＧＴ指数計の準備・点検や、

暑熱環境下における作業計画の策定、労働者への教育に取り組む

としています。

そして７月を重点取組期間として、ＷＢＧＴ値の低減効果を

再確認し、必要に応じ対策を追加するほか、水分・塩分摂取状況

の確認徹底に取り組むとしています。

厚労省によると、昨年１年間に発生した職場における熱中症に

よる死傷者数（速報値）は805人で、前年（561人）を

大きく上回りました。死亡災害も前年より８人多い28人と増加

しています。業種別の死傷者数は建設業が172人で最も多く、

次いで製造業が144人となっています。

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都市部で前年度比増 都道府県別料率を決定／協会けんぽ

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


全国健康保険協会（協会けんぽ）は

令和５年度の都道府県別の保険料率を決定しました。

東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪などの都市部が

前年度比増となる一方、北海道、東北６県、四国４県、福岡を除く九州６県などは

前年度比減となっています。

協会けんぽの都道府県別の料率は、

都道府県ごとの２年度前の１人当たり医療費の実績などをもとに決めています。

今年度の料率は令和２年度の医療費の実績が反映されており、

当時は新型コロナウイルス感染拡大による「受診控え」があった影響で、

都市部を中心に料率が低くなっていました。

３年度は受診控えが減り、都市部の医療費が上昇したとみられています。


令和５年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、

本年３月分（４月納付分）からの適用となりますので、ご注意ください。

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外国人雇用の事業所 過去最多に ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が令和４年１０月末現在の外国人雇用に関する届出状況

を公表いたしました。

こちらによると外国人を雇用している事業所数が約30万事業所に上り、

届出が義務化された平成19年以降で最多を更新し、雇用している外国人数も

最多を記録しています。

外国人を雇用する事業所数は29万8790事業所で、前年比１万3710事業所増加。

対前年増加率は4.8％となり、前年の6.7％からは1.9ポイント減少しました。

外国人労働者数は、182万2725人で、前年に比べて９万5504人（5.5％）

増加しており、国籍別ではベトナムが全体の25.4％を占め、次いで中国21.2％、

フィリピン11.3％と続きます。

在留資格別では、永住者など「身分に基づくもの」が32.7％で最も多く、

「専門的・技術的分野」が26.3％、「技能実習」が18.8％となっています。

労働者の実数では、専門的・技術的分野が前年比21.7％増加した一方、

技能実習は2.4％減少しています。

　外国人雇用状況の届出制度は、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、

氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出る

ことを義務付けています。

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代理人欄を削除 申請書が変更に／協会けんぽ

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


全国健康保険協会（協会けんぽ）は

１月から申請書の様式を変更しています。

変更となっているのは傷病手当金や

出産手当金、出産育児一時金の申請書や、

任意継続関係の申出書、保険証の再発行に

かかる申請書などで、

傷病手当金や出産手当金の申請書からは、

受取代理人欄が削除されています。

受取代理人の制度は、

企業が手当金を一旦受け取り、

立て替えた社会保険料を控除したうえで、

労働者に支払うなど、

労働者負担分の社会保険料を確実に

回収する目的で利用されてきました。

様式変更により、手当は労働者本人に

支払われるのが原則となるため、

このような取扱いをしてきた企業では、

対応の変更が求められます。

書類作成に関するご相談はお気軽に

弊所までご連絡くださいませ。


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平均料率10％を維持 将来の財政悪化へ備え ／ 協会けんぽ

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の保険料率について、
全国平均10％の維持を決めました。

足元では黒字が続いているが、料率の急激な上昇を避けるためには
維持が必要と判断したということです。
10％を維持し続けても、遅くとも2027年度には赤字に陥るとする推計結果を
審議の過程で明らかにしていました。

2021年度の決算見込みは、収入が11兆1280億円、支出が10兆8289億円で、
2991億円の黒字となっています。
黒字は2010年度以降、11年連続で続いており、
準備金残高は法定の5.2倍に当たる４兆3094億円に積み上がっています。

一方、協会けんぽが推計した今後の収支見通しによると、
標準報酬月額が毎年0.8％ずつ上昇したケースでも、
2027年度には700億円の赤字となるようです。

報酬月額の上昇が0.4％に留まったケースでは、
2026年度に900億円の赤字に転落し、
2027年度には赤字が2200億円に拡大することになります。

10％の維持を決定した運営委員会では、
「やむを得ない」とする消極的賛成が多数を占めたとのことです。
事業主代表からは「本丸である医療費を
抜本的に削減する取組みを強化していく必要がある」と、
医療保険全体の抜本的改革を求める声も挙がったようです。

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介護職員の働く環境改善について／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、介護職員の働く環境改善に向け、新たな政策パッケージを

策定した模様です。政策目的としては、持続的な介護職員の待遇改善を

実現するための取組の横展開や働きかけの強化、介護事業者の職場環境づくりを

全政府的な取組と位置づけ、自治体や事業者も巻き込みながら、従業員の賃金に

適切に還元していただくことを目的としているそうです。

今回新たに策定したパッケージは、（１）総合的・横断的な支援の実施、

（２）事業者の意識改革、（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化の

3本を大きな柱として政策したとの事です。

リーフレットも以下「介護職員の働境改善に向けた政策パッケージについて」より

確認が出来ますので、ご確認下さいませ。

介護職員の働境改善に向けた政策パッケージについて

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コロナ禍における非労働力人口の動向に係る特徴／総務省

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

2021年11月30日に総務省「労働力調査」の10月分が公表され、10月の

完全失業率は2.7％と、前月の９月より0.1％ポイント低下しました。

また、デルタ株の拡大による新規感染者数が増加した７月の完全失業

率は2.8％であり、７月から10月に掛けて、完全失業率が上昇した状況

にはないです。

　しかし、この間の主な雇用関係指標の動向をみると、労働力人口が大

きく減少した一方で、非労働力人口が大きく増加しています。ストック

である非労働力人口の増加要因には、インフロー（新たに非労働力人口

となった者の動き）とアウトフロー（他の就業状態に移行した非労働力

人口だった者の動き）があると考えられます。
　
■「コロナ禍における非労働力人口の動向に係る特徴について」―リーマンショック前後・コロナ初期・夏以降の直近４カ月間の比較―


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標準報酬月額の特定改定措置の終了について／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した
被保険者を対象とした、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の
特定改定措置を12月で終了することを決めました。

特例は令和２年に出された緊急事態宣言に伴うもので、
同年４月以降、報酬が急減した場合に改定を可能としていました。
同年６月の開始以降、延長を重ねてきましたが令和４年12月で終了となります。

特例の要件として
①新型コロナの影響による休業で報酬が急減した月がある
②その月の報酬の総額が、既に設定されている標準報酬月額に
　比べ２等級以上低下
③被保険者本人が書面により同意している
以上３点いずれも該当している場合に対象となります。

通常の随時改定では３カ月間連続して報酬が
減少している必要がありますが、
１カ月の減少でも翌月から改定が可能でした。

■厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について

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標準報酬月額の特定改定措置の終了について／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した
被保険者を対象とした、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の
特定改定措置を12月で終了することを決めました。

特例は令和２年に出された緊急事態宣言に伴うもので、
同年４月以降、報酬が急減した場合に改定を可能としていました。
同年６月の開始以降、延長を重ねてきましたが令和４年12月で終了となります。

特例の要件として
①新型コロナの影響による休業で報酬が急減した月がある
②その月の報酬の総額が、既に設定されている標準報酬月額に
　比べ２等級以上低下
③被保険者本人が書面により同意している
以上３点いずれも該当している場合に対象となります。

通常の随時改定では３カ月間連続して報酬が
減少している必要がありますが、
１カ月の減少でも翌月から改定が可能でした。

■厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について

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「中途採用」を「経験者採用」に変更／経団連

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

経団連が新卒ではない従業員の

採用で一般的に使われている

「中途採用」という言葉の使用をやめ、


「経験者採用」に改めて会員企業に

呼びかける方針を打ち出しました。


2023年春闘の経営側の交渉方針などを

示す「経営労働政策特別委員会報告」

（経労委報告）の素案に盛り込んだもので、


まず来年から経団連の会員企業向けの

書類やアンケートなどで「経験者採用」の

表記に統一していくとのことです。


「中途」が与える消極的な印象を

払拭することが目的で、


円滑な労働移動を促し経済の活性化

につなげる狙いがあるそうです。


新卒以外の採用については、中途採用、

経験者採用、キャリア採用など

企業によって呼び方は様々です。


一度自社の表記を見直す機会と

するのはいかがでしょうか。


ご心配な点や気になる点が

ございましたら遠慮なくお問い合わせください。

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