人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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育児休業等期間中の保険料免除見直し/日本年金機構

2022-06-17 23:24:42 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


令和4年10月から短期間の育児休業等を取得した場合への対応として、
育児休業等の開始月については、同月の末日が育児休業等期間中である場合に加え、
同月中に14日以上の育児休業等を取得した場合にも、保険料が免除されます。

賞与保険料は、1カ月を超える育児休業等を取得した場合に免除されます。

改正内容の詳細は「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が
育児休業を取得・延長したときの手続き」や
以下の関連資料をご覧ください。


■育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます。


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アルコールチェックが義務化されます/警察庁

2022-06-10 23:22:05 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

1999年の東名高速での飲酒運転トラックの追突事故以降、
緑ナンバー業界では行政処分の強化やアルコール検知器が
義務化される等対策がとられていました。
しかし20年経過した今、アルコール検知器を義務づけしてもなお、
トラック業界では根絶には至りませんでした。

昨年、警察庁は道路交通法の改正案を3ヶ月でまとめ、
白ナンバー社用車についても緑ナンバーとほぼ同様の、
アルコール検知器を運転前後に使用せよ
という内容とほぼ同じとなりました。
内容は2022年4月・10月と2段階にわけて、
安全運転管理者によるアルコール検知器義務化を
施行することが決まりました。

安全運転管理者の選任義務のある企業は下記の通りです。
・乗車定員が11人以上の自動車1台以上を保持する企業
 または
・その他の自動車5台以上を保持する企業

<2022年4月から義務化となっている追加事項>
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、
 運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
 ※4月時点では、まだアルコール検知器を使用する必要はありません。

<2022年10月から義務化される追加事項>
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること

アルコールチェックが義務化されたときにスムーズに実施できるよう、
事前にポイントを把握しておくとよいでしょう。


■令和4年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行されています/警察庁

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くるみんマーク・プラチナくるみんマークマーク・トライくるみんマークについて/厚労省

2022-04-04 23:21:14 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省が「子育てサポート企業」として、認定した企業に送る

「くるみんマーク」が、令和4年4月1日をもって、くるみん認定・

プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、「トライくるみん認定」

が新たに創設されました。トライくるみん認定の認定基準は

令和4年度改正前のくるみん認定と同じとの事です。トライくるみん認定は

くるみん認定と同様、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画

を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を

満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、

厚生労働大臣の認定(トライくるみん認定)を受けることが可能となります。

なお、トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても

直接プラチナくるみん認定を申請できます。

本年4月からは育児休業法の改正が取り組まれ、学生・求職者が、そうした視点を

持ち始めているため、企業としても、1つのアピールポイントとなりますので、

これを機会に導入する企業が増えるかと考えられます。

■くるみんマーク・プラチナくるみんマークマーク・トライくるみんマークについて

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雇用保険被保険者数お知らせはがきについて/厚労省

2022-03-14 23:14:45 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省から、全ての雇用保険適用事業所

の方に雇用保険加入状況確認のため

はがきを送付しています。

令和4年3月送付分については、

送付先事業所の令和3年11月末時点の

雇用保険被保険者数が明記されており、

事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、

御確認いただく趣旨で送付しているものです。



はがきにある令和4年度の雇用保険料率

については、雇用保険二事業の保険料率

(事業主のみの負担)は令和4年4月1日

から0.5/1000引き上がることとなります。


 これにより、一般の事業の場合、

令和4年4月1日~9月30日の雇用保険料率

は9.5/1000、令和4年10月1日~

令和5年3月31日の雇用保険料率は13.5/1000

となることとなります。


 法律案が国会で成立し、

雇用保険料率が決まりましたら、

厚生労働省ホームページ等でご案内します。


■雇用保険被保険者数お知らせはがきについて)

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令和4年10月雇用保険料率を引上検討/厚労省

2022-02-25 22:32:49 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

令和4年1月7日、厚生労働省の

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、

雇用保険制度の見直しの方向性について

示した「雇用保険部会報告」を公表しました。


失業等給付に係る保険料率を令和4年9月までは

現行の2/1000、令和4年10月から

令和5年3月までを6/1000とし、

雇用保険二事業

(助成金、就労支援、教育訓練などの事業)に係る


保険料率についても現行の3/1000から

3.5/1000に戻すことが適当であるとの

方向が示されています。



【雇用保険料率】
現行(令和3年3月まで):

 会社負担6/1000 + 労働者負担3/1000 = 9/1000
 
令和4年 4月 ~令和4年9月まで: 現行と同じ


 
令和4年10月~令和5年3月まで:

  会社負担8.5/1000 + 労働者負担5/1000 = 13.5/

■雇用保険部会報告

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令和4年度の健康保険料率/全国健康保険協会

2022-02-08 23:44:45 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、

令和4年1月27日開催の

「第115回 全国健康保険協会運営委員会」

の資料が公表されました。



 運営委員会では、

「令和4年度都道府県単位保険料率

の決定について(案)」や

「令和4年度介護保険の保険料率について」

などが発表されました。



主な変更点は以下のとおりです。

・都道府県単位保険料率は、
 
 すべての都道府県で変更

 (引き下げが18都道府県。引き上げが29県)。

 全国平均10%は維持。


・全国一律の介護保険料率は、

 1.80%から「1.64%」に引き下げ。

 たとえば、東京都の令和4年度の

 都道府県単位保険料率については、

 9.84%から「9.81%」になっています。


なお、令和4年度の協会けんぽの健康保険料率

及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)

からの適用となります。

■令和4年度の健康保険料率

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パワハラ相談4割強で増/日本経済団体連合会

2022-01-31 23:15:09 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

日本経済団体連合会は、

「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を取りまとめました。

パワーハラスメントに関する相談件数では

「増えた」が44%と最も多く、

「変わらない」は30.8%、「減った」は16.3%でした。

セクシュアルハラスメントに関する相談件数では、

「変わらない」が45.3%と最多で、

次に「減った」が28.8%となっています。

相談件数が増えた理由としては、

法施行に伴う社会の関心の高まり、

相談窓口の周知の強化、

経営トップメッセージや研修実施による

意識の向上などが挙げられると考えられています。


ハラスメントに関する最近の相談動向・形態では、

コミュニケーション不足を起因とする相談の増加が挙がりました。

具体的には、「リモートワークによりコミュニケーションが

希薄化するために起こるすれ違い」、

「コミュケーション不足からお互いの信頼関係が構築されないことにより、

上司等の業務上の注意や指導をパワーハラスメントと捉え相談するケース」

などがあったとのことです。

また、パワーハラスメントの理解不足による相談の増加もあったとみています。

具体的には、「指摘・指導、あるいは上司や周囲の言動で、本人の意に沿わない

という点のみでハラスメントを主張しているケース」などとしています。


このアンケートは経団連企業会員400社を対象に実施されたものであるが、

ハラスメント防止・対応の課題について当てはまる原因のアンケートも取っており、

上位3つは「コミュニケーション不足」、「世代間ギャップ、価値観の違い」、

「ハラスメントへの理解不足(管理職)」となっているとのことです。

詳細の日本経済団体連合会の記事は、以下にてご覧いただけます。

■職場のハラスメント防止に関するアンケート結果

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ワクチン接種業務に従事 医療職の被扶養者収入の特例の延長/厚労省

2021-12-14 23:38:29 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

各保険者は、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者

(以下、「被扶養者」といいます。)の認定及び資格確認の際に、

被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、

現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、

今後1年間の収入を見込むものとしています。



 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する

医療職の確保が喫緊の課題となったことから、

例年にない対応として、医療職の被扶養者が

令和3年4月から令和4年2月末までの

ワクチン接種業務に従事したことによる給与収入

については、収入確認の際には収入に算定しない

こととしていたところですが、今般、令和3年12月

から新型コロナワクチンの追加接種が実施され、

新型コロナワクチン接種の実施期間が令和4年9月末

まで延長されたことに伴い、

本特例措置についても令和4年9月末まで延長することとしました。



手続きは、ワクチン接種業務を行う事業者・雇用主

(市(区)町村、医療機関等)から「新型コロナウイルスワクチン

接種業務に従事した際の収入に係る申立書」の発行を受け、

被扶養者の認定及び資格確認の際に、加入する保険者に提出してください。


■新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者
の収入確認の特例の延長について


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【協会けんぽ】令和3年度被扶養者資格再確認について

2021-10-01 23:48:03 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的として、

毎年度被扶養者資格の再確認を実施しています。


具体的には健康保険の被扶養者になっている方が

現在もその状況にあるかを確認します。


協会けんぽは令和3年10月下旬から11月中旬にかけて

事業主様へ「被扶養者状況リスト」が郵送予定です。

お手元に届きましたら封筒の中にある

「被扶養者状況リスト」の被保険者の状況を確認し、

対象箇所にチェックを記入します。


記入後は同封の返送用に封筒してご返送ください。

記載事項についてご不明な箇所がございましたら

お気軽に弊所までご連絡ください。


併せて記入例として昨年度の

「被扶養者状況リスト」の

リーフレットを添付いたしますので

ご確認いただけると幸いです。


【協会けんぽ】令和2年度被扶養者資格再確認の実施方法等について

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【厚労省】令和2年人口動態統計(確定数)の概況

2021-09-28 23:51:59 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は令和3年9月10日に令和2年の人口動態統計の概況を発表しました。


今回発表した統計は人口動態調査によるもので、

日本の人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を

得ることを目的としています。


調査には各市町村の出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の

届出に基づいて実態を把握をしています。


調査結果の概要は添付資料のとおりです。

ご確認をいただけると幸いでございます。


■【厚労省】結果の概要

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令和2年人口動態統計(確定数)の概況/厚労省

2021-09-27 23:42:01 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は令和3年9月10日に

令和2年の人口動態統計の概況を発表しました。


今回発表した統計は人口動態調査によるもので、

日本の人口及び厚生労働行政施策の

基礎資料を得ることを目的としています。


調査には各市町村の

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出に

基づいて実態を把握をしています。


調査結果の概要は添付資料のとおりです。

ご確認をいただけると幸いでございます。


【厚労省】結果の概要

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傷病手当金の支給期間の通算化 /厚労省

2021-08-13 23:58:56 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、傷病手当金の支給期間の通算化

などの内容を盛り込んだ、

健康保険法等の一部改正法案を発表した。


現行制度では、受給が可能な期間を

支給開始日から1年6カ月としているが、

法案は支給開始日から通算して

1年6カ月受給できるとしている。



傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった

期間がある場合、その分の期間を延長して支給を

受けられるよう、支給期間の通算化を行う。


がん治療では、再発により入退院を

繰り返すケースが多く、

通算化を求める声が多数挙がっていた。

施行は令和4年1月1日となっている。


対象人数は4万人、

令和4年度の財政影響について給付費70億円増となる見通し。

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新型コロナ対策 経済団体等に協力依頼/厚労省

2021-07-16 17:12:52 | その他



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は13日、東京都に緊急事態宣言が発令されたこと

などを踏まえ、労使団体や経済団体に対して、職場における

新型コロナウイルス感染症対策の徹底について企業等に周知

するよう依頼しました。



ワクチン接種には労働者本人の同意が必要であることや、職

場で感染者が発生した場合の保健所との連携等の留意点など

を、これまでの取り組みに追加しています。

■新型コロナウイルス感染症対策の徹底について経済団体などに協力を依頼/厚労省

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マイナンバーカードの保険証利用について

2021-07-09 23:49:39 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省からの発表により、マイナンバーカードが

健康保険証として利用できる制度の本格的な健康保険証利用は

「令和3年10月頃」となりました。


本格運用が開始されるまでは、プレ運用期間が延長されます。

また、プレ運用期間中においても保険証利用できる医療機関等は

順次拡大されるとのことです。


マインナンバーカードが健康保険証として利用できる医療機関は、

下の【健康保険証として利用できる医療機関・薬局は、

以下の厚生労働省ホームページから確認できます!】から

ご確認いただけます。


■マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ

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新型コロナウイルス感染症 企業の意識調査/民間調査

2021-06-15 16:23:25 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

帝国データバンクは6月9日、

「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」

結果を発表しました。

今後実施を検討している施策は、

勤務時間内での接種承認や

シフト勤務、特別休暇付与など

「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が

20.7%で最多です。

感染症による自社の業績への影響については、

「マイナスの影響がある」と見込む企業は75.9%

(前月比0.5ポイント増)であり、業種別では、

「旅館・ホテル」(100.0%)が最多であり、

次いで「飲食店」(94.9%)などとなっております。

■新型コロナウイルス感染症 企業の意識調査/民間調査

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