こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
合同会議は１８日、
外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に
バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の
４分野を追加する政府方針を了承しました。
即戦力として最長５年滞在できる特定技能１号の対象分野が、
今の１２分野から１６分野に拡大。
特定技能全体の受け入れ見込み数は２０２４年度からの５年間で最大８２万人と試算され、
１９～２３年度の見込み数の２倍超になります。
人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、
外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがあります。
政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント（意見公募）を経て開始します。
自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。
国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、
特定技能での受け入れを可能としました。
トラックでは、運転手の残業時間規制に伴い、
物流が停滞する「２０２４年問題」が懸念されており、解消につなげたいと考えます。
鉄道では、技能実習で現在も受け入れている車両製造や軌道整備などのほか、
運転士や車掌、駅員ら運輸係員の業務も対象とします。
また、既に特定技能にある製造業分野に繊維や鉄鋼、印刷業務などを加えます。
繊維では、技能実習で労働問題が頻発したことから、
業者の参入要件に勤怠管理の電子化などを設けました。
政府は外国人材受け入れ制度の大幅な見直しを進めており、
１５日には、技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた関連法案を国会に提出しました。
育成就労と特定技能を一体的に運用し、人材の定着を図ります。
出入国在留管理庁によると、
特定技能の外国人は２３年１２月末時点で１号が約２０万８千人、
２号は３７人にのぼります。
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