人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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19年自殺予防週間の主な取組みについて公表/厚労省

2019-08-30 23:39:51 | その他



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

自殺対策基本法第7条第2項及び

第3項において、9月10日から

9月16日を自殺予防週間と位置付けており、

啓発活動を広く展開するものとし、

それにふさわしい事業を実施するよう

努めるものと規定されています。
 
令和元年度「自殺予防週間」に合わせて

関係省庁、地方自治体、関係団体等の方々が

実施する各種の取組みについて、

公表しています。


■令和元年度自殺予防週間の主な取組みについて公表/厚労省

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派遣労働者の同一労働同一賃金Q&Aを公表/厚労省

2019-08-27 23:36:47 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、働き方改革関連法に

よる改正労働者派遣法の

「労使協定方式に関するQ&A」

を公表しました。

改正派遣法では、

派遣元事業主は、「派遣先均等・均衡方式」

(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)か

「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)

のいずれかの待遇決定方式により

派遣労働者の待遇を確保することとしています。

■派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するQ&A」を公表/厚労省

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18年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表/厚労省

2019-08-23 23:34:30 | 賃金:残業手当



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は8日、時間外労働などに

対する割増賃金が支払われていないとして

2018年度に労働基準法違反で是正指導した

結果を公表しました(支払額が1企業で

計100万円以上となった事案)。


1,768企業に対し、合計125億6,381万円の

支払いを指導。対象労働者数は11万8,837人。

支払総額は前年度比320億7,814万円減、

対象労働者数は同8万9,398人減と、

いずれも大幅な減少。

■2018年度の監督指導による賃金不払残業是正結果を公表/厚労省

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大企業の夏季賞与、約92万円/経団連

2019-08-20 23:31:16 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

 経団連は2日、大手企業の

2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別

妥結結果(最終集計)を発表しました。


調査対象の65.7%にあたる165社で妥結、

このうち平均額不明などの28社を

除く137社の平均妥結額(加重平均)は

前年比3.44%減の92万1,107円でした。

■大企業の夏季賞与、前年比3.44%減の92万1,107円/経団連

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雇用保険の追加給付に関するQ&A/2019年6月毎勤統計

2019-08-13 23:23:00 | 労働法



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、

「雇用保険の追加給付に関するQ&A」を

公表しました。

育児休業給付の受給者が対象で、

育児休業給付の追加給付対象者の説明や、

対象者へ送付した「お知らせ」などについて

解説しています。

■雇用保険の追加給付に関するQ&A/厚労省

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現金給与総額、前年同月比0.4%増/19年6月毎勤統計

2019-08-09 23:45:43 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は6日、2019年6月の

「毎月勤労統計調査」結果

(速報、事業所規模5人以上)

を公表しました。現金給与総額は、

一般労働者が前年同月比1.0%増の

60万7,871円、パートタイム労働者が

同1.1%減の10万3,693円。


現金給与総額の就業形態計は、

同0.4%増の45万1,918円

となった。パートタイム労働者比率は

31.02%で同0.42ポイント上昇。

■現金給与総額、前年同月比0.4%増/2019年6月毎勤統計

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地域別最賃の改定目安は過去最高/最低賃金審議会

2019-08-06 23:31:20 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、

2019年度の地域別最低賃金額改定の

目安を答申しました。引上げ目安は、

東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、

福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円。

引上げ額の全国加重平均は27円

(昨年度は26円)で、

1978年度に目安制度が始まって以降の

最高額となりました。


連合は「Aランクが初めて1,000円超に到達し、

Dランクは過去最高の引き上げ」

「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」

とする事務局長談話を公表しました。


一方、日本商工会議所は会頭コメントで

「4年連続3%台となる3.1%の大幅な

引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、

中小企業の経営に及ぼす影響を

懸念するなどとしています。

■地域別最賃の改定目安を答申 改定額27円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会

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