最低賃金は今年も二桁アップの方向へ

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の中央最低賃金審議会は、平成27年10月から適用予定の

地域別最低賃金について答申しました。

まだ、答申の段階ではありますが、全国平均では4年連続二桁アップ

の18円となります。

最低賃金は地域別に4つのランクに分かれており、主な地域のアップ額

と最低賃金は以下の通りです。


＜Aランク＞　19円

・東京(907円)　・愛知(819円)　・大阪(857円)　など


＜Bランク＞　18円
　
・埼玉(820円)　・京都(807円)　・広島(768円)　など


＜Cランク＞　16円
・北海道(764円)　・石川(734円)　・福岡(743円)　など


＜Dランク＞　16円
・青森(695円)　・沖縄(693円)　など


地域別最低賃金＜中央最低賃金審議会答申＞


各企業とも、現在従業員に支給している賃金を確認するとともに、

人件費試算や賃金表改定等の対応も求められます。



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マイナンバーこれだけは実施すべき事項

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

マイナンバー対策をこれから始めようとする企業は、
多いものと推測します。

まずは、以下の必須事項を確認すべきと思われます。


＜担当者の明確化と番号の取得＞

□マイナンバーを扱う人を、
あらかじめ決めておきましょう（給料や社会保険料を扱っている人など）。

□ マイナンバーを従業員から取得する際には、
利用目的（「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」
「雇用保険届出」）を伝えましょう。

□ マイナンバーを従業員から取得する際には、
番号が間違っていないかの確認と身元の確認が
必要です。

①顔写真の付いている「個人番号カード」か、
②10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」
と「運転免許証」などで確認を行いましょう。

※ 従業員で身元の確認が十分できている場合は、
番号だけ確認してください。
※ アルバイトやパートの方も、マイナンバーの
番号確認や身元確認が必要となります。


＜マイナンバーの管理・保管＞

□ マイナンバーが記載された書類は、
カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。
無理にパソコンを購入する必要はありません。

□ パソコンがインターネットに接続されている場合は、
ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなど
セキュリティ対策を行いましょう。

□ 従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが
必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの
書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っている
マイナンバーも削除しましょう。


＜従業員の皆さんへの確認事項＞

□ 従業員の皆さんに通知が届く時期や
何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。

マイナンバー導入チェックリスト （内閣府より）


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非正規労働者のキャリアアップに向けて

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


キャリアアップ助成金とは、パートタイマーやアルバイトなどの、

いわゆる非正規労働者を対象に、正規雇用への転換や研修参加等の

キャリアアップを実施した企業に助成されるものです。

このたび、キャリアアップ助成金の中の「処遇改善コース」について、

一定の条件を満たした場合に、加算される仕組みが導入されます。



＜キャリアアップ助成金（処遇改善コース）とは＞

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル（基本給を決める

際の単価表）を改訂し、3％以上（平成26年3月1日から平成28年3月31日

までの間は2％以上）増額させた場合に助成

⇒今回改定部分：処遇改善にあたって「職務評価」を活用した場合は、

職務評価加算が助成される

処遇改善コース　職務加算



この職務評価の仕組みは、非正規労働者の職務・役割の明確化や、公平・

公正な処遇体系の整備に繋がるため、助成金の受給如何に関わらず必須の

仕組みと言えます。

非正規労働者の割合が、全労働者の1/3を超えていることを考慮すると、

様々な雇用形態に対応した処遇制度の整備が求められます。


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テレワーク推進企業の表彰制度と助成金

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厚生労働省は、今年度から新たに、テレワークの活用によって労働者の

ワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や団体、

個人を表彰する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度

（輝くテレワーク賞)」を設けました。


パソコンやインターネットといった情報通信技術を活用した、

場所にとらわれない働き方である「テレワーク」は、

育児等と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に資するほか、

生産性の向上や雇用の創出につながるなど、様々なメリットがある働き方です。

今回の制度では、テレワークを活用したワーク・ライフ・バランスの実現に

関して他の模範となる優秀な取組をしている企業などを表彰します。

応募は７月15日から８月31日までで、審査結果は10月末ごろにホームページなどで

発表し、11月の「テレワーク・シンポジウム」で表彰式を行います。


なお、「職場意識改善助成金」（テレワークコース）という

労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、

終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに

取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した

費用の一部を助成するものがあります。


※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、

年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に

配慮するとともに多様な働き方に対応して、

より良いものとしていくことをいいます。


■職場意識改善助成金（テレワークコース）

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在宅勤務導入の助成金

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


情報産業が進む中、情報通信機器があれば、会社以外でも働くことが

できる、いわゆるテレワークの動きが広がってまいりました。

厚生労働省もこの動きを推進しており、テレワークの環境を整備し、

一定の目標値をクリアした場合には助成金を受給できる仕組みも用意

されています。

助成の対象となる経費は以下のようなものがあります。


　◇テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
　
　◇保守サポート料、通信費

　◇クラウドサービス使用料

　◇就業規則・労使協定等の作成・変更

　◇労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

　◇外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

　　　※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


助成額は、目標値の達成度合いにより、経費の1/2～3/4（1人あたり上限6万円）、

1企業当たりの上限額は150万円となっています。

平成27年12月1日までの期間限定の助成金ですので、在宅勤務の導入を

検討されている場合は是非ご活用ください。


テレワーク助成金




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マイナンバー廃棄と削除について

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


番号法 19 条では、他人の個人番号を含む
特定個人情報を保管してならない、と規定されています。

従業員が退職した等の場合、保管をしていては問題があります。
削除や廃棄を求められます。

そこで、廃棄・削除に関する具体的手法として、
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
には、次の内容の記載がありますので、ご参考としてください。

１． 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、
焼却または溶解等の復元不可能な手段を採用する。


２．　特定個人情報等が記録された機器及び
電子媒体を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの
利用または物理的な破壊等により、
復元不可能な手段を採用する。

３． 特定個人情報ファイル中の
個人番号または一部の特定個人情報等を
削除する場合、容易に復元できない手段を
採用する。

４． 特定個人情報等を取り扱う
情報システムにおいては、
保存期間経過後における個人番号の
削除を前提とした情報システムを構築する。

５． 個人番号が記載された書類等については、
保存期間経過後における廃棄を前提とした手続き
を定める。

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働く人の意識はどこへ！？

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


昨今、働く人の意識が変わってきたと言われています。

一昔前は、「企業戦士」「モーレツ社員」という言葉があったように、

会社への忠誠心が強かった時代から、

今は、「ワークライフバランス」「多様な働き方」といった、雇用形態の

変化等により、働く人の意識にも変化が出てきました。

日本生産性本部が実施した【新入社員「働くことの意識」調査】でも、

その変化が如実に表れています。


◇「人並み以上に働きたいかどうか」…”ほどほど志向”が強まる
　　
　　⇒「人並みで十分」が増加（昨年度52.5％→本年度53.5％）
　　
　　⇒「人並み以上に働きたい」が減少(昨年度40.1％→本年度38.8％)


◇「就労意識」「生活価値観」「対人関係」…”サバサバ傾向”が強まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　
　　⇒「同僚が残業していても自分の仕事が終わったら帰る」昨年度35.1％→今年度41.5％

　　⇒「収入がよくなくても、やり甲斐のある仕事をしたい」昨年度62.9％→今年度57.8％

　　⇒「すこし無理なくらいの目標をたてた方ががんばれる」昨年度74.3％→今年度69.9％

　　⇒「面白い仕事であれば、収入が少なくても構わない」　昨年度54.9％→今年度51.5％



日本生産性本部「新入社員　働くことの意識調査」



企業側としては、会社や仕事へのコミットメントを期待する一方、

締め付けによる人材の流出という側面を抱えているため、社員の意識と

働き方のバランスをどう取るのかが課題となります。





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『長時間労働の削減に向けて』厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


長時間労働解消に向けた取組内容を点検について

厚生労働省は、長時間労働の削減に取り組む企業に対して、

パンフレット『長時間労働の削減に向けて』を作成しました。


そこには、以下の７つのポイントを挙げておりますので確認しましょう。


１．36 協定は限度基準などに適合したものとなっていますか？

２．労働時間を適正に把握していますか？

３．年次有給休暇の取得を促進していますか？

４．産業医や衛生管理者などを選任していますか？

５．衛生委員会※などを設置していますか？

６．健康診断や健康診断結果に基づく適切な
事後措置などを実施していますか？

７．長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、
医師による面接指導などを実施していますか？


※ 常時 50 人以上の労働者を雇用する事業場では、

労働衛生に関する事項を検討する「衛生委員会」を

設置する必要があります。


また、常時 50 人未満の労働者を雇用する事業場では、

安全面や衛生面に関する事項について「関係労働者の意見を

聴く機会」を設けなければなりません。


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2015年 春闘最終結果

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


4月が昇給時だとすると

約3ヶ月経過しましたが、経団連と連合は2015年賃上げの

最終結果を発表しました。

　◇経団連　2.52%　8,235円

　◇連合　　2.20%　6,354円

賃上げ率が2年連続で2%を超えたのは1998年以来、約17年ぶりと

なります。

バブル崩壊後、リーマンショックを経て、長らく停滞期にあった

日本の企業では、「固定費となる賃上げ（昇給）よりも、業績連動

による賞与・一時金で還元する」といった流れが続いてきました。

しかし、ここにきて消費税増やアベノミクスなどにより、「毎月の

給与」にまで大きく反映する流れが出てきました。

来年以降も、政府の"ベア要請"が続くことが想定されます。

企業としては、来年のみならず中長期的な要員管理および人件費管理が

が求められます。


経団連最終結果
経団連：2015春闘最終結果

連合最終結果
連合：2015春闘最終結果


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