中小企業の６６．１％で賃上げ実施／経産省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


経済産業省は、「中小企業の雇用状況に関する調査」

集計結果を公表ました。



調査によると、正社員１人当たり平均賃金の引上げ

について、「引き上げる/引き上げた」とする企業の

割合は、平成29年度は66.1％（前年度59.0％)でした。


賃金を引き上げる/引き上げた主な理由として、平成

29年度、28年度ともに「人材の採用・従業員の引き留

めの必要性」で、平成29年度は49.2％（前年度45.5％)

でした。


引き上げ額（年収換算）については、平成29年度、28

年度ともに「100,000円以上」が最も多く、従業員規

模別に見ると、従業員規模が小さい企業ほど、引上げ

額は大きくなる傾向がありました。



非正規雇用の労働者の賃金の引き上げ状況について、

「賃金引き上げを実施した/実施する予定」と回答した

割合は、平成29年度は36.5％（前年度32.9％）でした。


賃金を「引き上げる/引き上げた」と回答した企業の

理由としては、「人材の採用・従業員の引き留めの必

要性」や、「最低賃金の引き上げのため」とした企業

が多い結果となりました。



また、「人手不足・人材不足」と感じていると回答し

た企業の割合は、66.4％でした。



詳細は、以下をご覧ください。


中小企業の雇用状況に関する調査集計結果/経済産業省　


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人口推計が公表されました

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10月20日、日本の人口推計が公表されました。

ポイント
＜総人口＞　1億2672万人で，前年同月に比べ減少

▲22万人 （▲0.17％）


【平成29年5月1日現在（確定値）】

＜総人口＞　1億2672万4千人で，前年同月に比べ減少
▲20万1千人 （▲0.16％）

・15歳未満人口は　1567万3千人で，前年同月に比べ減少
▲18万4千人 （▲1.16％）

・15～64歳人口は　7610万3千人で，前年同月に比べ減少
▲61万2千人 （▲0.80％）

・65歳以上人口は　3494万8千人で，前年同月に比べ増加

59万5千人 　 （ 1.73％）

＜日本人人口＞ 1億2475万8千人で，前年同月に比べ減少
▲35万2千人 （▲0.28％）


詳細は以下の資料をご覧ください。

■平成29年10月報/総務省統計局

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現金給与総額、前年同月比０．９％増／厚労省

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厚生労働省は６日、2017年８月の「毎月勤労統計調査」

結果（速報、事業所規模５人以上）を公表しました。



現金給与総額は、前年同月と比較して

一般労働者が0.7%増

パートタイム労働者が0.4%増

パートタイム労働者比率が0.20ポイント低下しました。



なお、一般労働者の所定外給与は0.4%増、

パートタイム労働者の時間当たり給与は2.0%増と

なりました。



詳細は、以下をご覧ください。


毎月勤労統計調査/厚生労働省　


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過労死白書公表 運送業や外食産業を重点業種か

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、今月６日、

政府が閣議決定した

「平成29年版過労死等防止対策白書」

を公表しました。

　「過労死等防止対策白書」は、

過労死等防止対策推進法の規定に基づき、

国会に毎年報告を行う年次報告書です。


　２回目となる今回の白書。ポイントが

次のように紹介されています。

●「労働時間を正確に把握すること」が
「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、
過労死等が多く発生していると指摘のある
自動車運転従事者や外食産業を重点業種と
する分析など、企業における過労死等防止対策
の推進に参考となる調査研究結果を報告。

●「『過労死等ゼロ』緊急対策」
（平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定）
や「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日
「働き方改革実現会議」決定）など、昨年度の
取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。
●過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、
国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。

　厚生労働省は、「過労死をゼロにし、

健康で充実して働き続けることのできる社会」の

実現に向け、引き続き過労死等防止対策に

取り組んでいくとのことです。
　
■平成29年版過労死等防止対策白書

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２０１７年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定／政府

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


政府は、「2017年版過労死等防止対策白書」を閣議決

定しました。


過労死等防止対策白書とは、過労死等防止対策推進法

に基づき国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死

等の現状や過労死等防止対策の取組状況に加え、過労

死等の実態解明のための調査研究結果について取りま

とめているものです。


白書の中では、過労死等の現状として、時間外労働時

間が最も長かった月において、80時間超と回答した企

業の割合は、

①情報通信業（44.4％）

②学術研究、専門・技術サービス業（40.5%）

③運輸業、郵便業（38.4%）

の順に多いとの結果や、



残業が発生する理由として、

「業務業が多いため」

「人員が不足しているため」

「業務の繁閑の差が大きいため」

などが多く挙げられている等といった現状が示され

ています。


詳細は、以下をご覧ください。


■「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します/政府　


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10月は「年次有給休暇取得促進期間」／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備

推進のため、10月を「年次有給休暇取得推進期間」に

設定しています。



労働時間等見直しガイドラインが改正され、2017年

10月1日から適用されていることを受け、労使におい

て検討が進むよう周知に努めていくこととしています。



労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善

指針）とは、労働時間等設定改善法の規定に基づく指

針であり、仕事と生活の調和の実現を目指して、労働

時間等の見直しを推進するものです。



詳細は、以下HPをご覧ください。


■10月は「年次有給休暇取得促進期間」です/厚生労働省　


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労働時間等見直しガイドライン改正／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて

厚生労働省では労働時間等見直しガイドラインを改正し

平成29年10月1日から適用しています。


子どもの学校休業日等に合わせた有給の取得、

年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間の短縮

年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの

継続勤務期間を短縮すること等について検討する事

などが盛り込まれました。


詳細は以下の資料をご覧ください。
■厚生労働省　年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて

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