こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省は、働きやすい・働きがいのある職場づくりに
関する調査結果を発表しました。
この中で、中小企業の各雇用管理制度等の実施状況は、
次のとおりとなっています。
評価・処遇制度では「目標管理」と
「人事評価やその調整を複数の評価者が実施」が実施率70％超。
人材育成では「従業員の自己啓発・資格取得に対する補助」、
業務・組織・人間関係管理では、
「朝礼や社員全体会議を通じて会社のビジョンを共有」、
「従業員に対する表彰や報奨などを実施」の実施率が
70％超えとなっています。
■「評価・処遇制度」の実施率
１）目標管理（70.6％）
２）人事評価やその調整を複数の評価者が実施（70.4％）
３）本人の希望をできるだけ尊重した配置（55.8％）
４）人事評価の結果とその理由を本人にフィードバック（51.1％）
５）定期的な配置換え（ ジョブローテーション） （37.7％）
６）人事評価者に対して人事評価のやり方に関する研修（28.2％）
■「人材育成」の実施率
１）従業員の自己啓発・資格取得に対する補助（72.2％）
２）勤務時間内の自主的な外部研修の受講を勤務扱い（58.6％）
３）社内の自主的勉強会・QC活動を促進（52.9％）
４）職歴・階層ごとにOff-JT（52.9％）
５）OJTを計画的に実施し、かつその成果をチェック（52.8％）
６）本人の希望に応じて一定のスキルを学べる研修（49.4％）
７）部下の育成を上司の評価項目（48.7％）
■「業務・組織・人間関係管理」の実施率
１）朝礼や社員全体会議を通じて会社のビジョンを共有（75.3％）
２）従業員に対する表彰や報奨などを実施（72.4％）
３）会社の経営情報を従業員に開示（69.2％）
４）提案程度などで従業員の意見を吸い上げ（57.9％）
５）職場内の人間関係のトラブルに対して解決指導（53.3％）
６）仕事の改善・改革を促す仕組み(小集団活動など）を策定（46.7％）
７）担当者を決めて職場の状況を報告（41.3％）
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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