労災保険の「特別加入」の対象拡大について／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

令和３年９月１日から、以下の方について
新たに特別加入制度の対象となります。


・ 自転車を使用して貨物運送事業を行う者
　　　
　　　これまで、自動車及び原動機付自転車を使用して
　　　
　　　貨物運送事業を行うものを、一人親方として
　　　
　　　特別加入の対象範囲としていましたが
　　　
　　　令和3年9月1日からは、自転車を使用して
　　　
　　　貨物運送事業を行うものも
　　　
　　　特別加入の対象になります。



・ ITフリーランス


　　　原則として以下の業務・作業をされる方が対象です

　　　　情報処理システムの設計・開発・管理・監査・セキュリティ管理
　　
　　　　情報処理システムに関する業務の一般的な企画

　　　　ソフトウェアやウェブページの設計・開発・管理
　　　　・監査・セキュリティ管理・デザイン

　　　　ソフトウェアやウェブページに関する業務の一体的な企画
　　　　その他の情報処理


■自転車を利用して貨物運送事業を行う皆様へ

■ITフリーランスの皆様へ
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労基署が監督指導した73.2%法令の違反と公表／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。

この度、令和2年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。

監督指導が実施された事業場は『24,042事業場』であり、

そのうち『17,594事業場』で労働基準関係法令違反がありました。

違反があった事業場はおおよそ『73.2%』にのぼります。

このうち、『8,904事業場（全体の37.0％）』で

違法な時間外労働が確認され、実際に1ヶ月当たり80時間を

超える時間外・休日労働が認められた事業場は、

『2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）』

確認されました。

その他、賃金不払残業があったものが『1,551事業場で6.5％』、

過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが

『4,628事業場で19.2％』となっています。

厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を

積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」

期間中に重点的な監督指導を行うとしています。


自社に長時間労働がないか、長時間労働があるときには

健康障害防止措置を実施しているか等、再度確認をし、必要に応じ是正を進めていくことが大切となります。


【厚労省】長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します。

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長時間労働が疑われる事業場に対する指導結果 令和2年度／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省では、令和２年度に、

長時間労働が疑われる事業場に対して

労働基準監督署が実施した、監督指導の

結果を取りまとめましたので、

監督指導事例と共に公表します。

この監督指導は、各種情報から

時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を

超えていると考えられる事業場や、

長時間にわたる過重な労働による過労死等に

係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

■長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果公表（令和2年度）／厚労省

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女性管理職の平均割合 約９％／民間調査

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

帝国データバンクは16日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を

発表しました。

課長相当職以上の女性管理職の割合は平均8.9％（対前年比1.1ポイント増

）で、依然として低水準ながらも過去最高を更新しました。

政府目標の「女性管理職30％以上」を超えている企業は8.6％（同1.1ポイ

ント増）。男性の育児休業取得は、約半数の企業が「今後推進する」など

前向きに考えていましたが、中小・小規模企業では大企業を大きく下回

っており、育休による人員不足への対応が難しいとの課題が浮き彫りにな

ったとしています。


■女性登用に対する企業の意識調査（２０２１年）

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傷病手当金の支給期間の通算化 ／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、傷病手当金の支給期間の通算化

などの内容を盛り込んだ、

健康保険法等の一部改正法案を発表した。


現行制度では、受給が可能な期間を

支給開始日から1年6カ月としているが、

法案は支給開始日から通算して

1年6カ月受給できるとしている。



傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった

期間がある場合、その分の期間を延長して支給を

受けられるよう、支給期間の通算化を行う。


がん治療では、再発により入退院を

繰り返すケースが多く、

通算化を求める声が多数挙がっていた。

施行は令和4年1月1日となっている。


対象人数は４万人、

令和4年度の財政影響について給付費70億円増となる見通し。

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裁量労働制に関する現状等について議論／厚労省検討会

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は7月26日、第１回「これからの労働時間制度に関す

る検討会」を開催しました。

働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフ

ェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制

について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方

策等について、裁量労働制の実態把握（裁量労働制実態調査の

データ、ヒアリング）を踏まえ制度改革案を検討します。

その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしています。


■裁量労働制実態調査の結果について（概要）

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