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テレワークの実施状況に関する緊急アンケート調査/東京商工会議所

2020-06-30 23:36:06 | 労働時間



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

東京商工会議所は17日、

「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を

発表しました。

緊急事態宣言発令以降の『テレワーク実施率(企業ベース)』は

67.3%で、

前回調査(調査期間3月13日~31日)と比較し

41.3ポイント増加しました。

「実施している」企業のうち、52.7%は

緊急事態宣言発令以降から実施していると回答。

業種別では、小売業の実施率が44.4%で、

全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回りました。

■テレワークの実施状況に関する緊急アンケート調査結果


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社会保険料を特例軽減 厚労省、コロナ賃金減1カ月でも/中日新聞

2020-06-26 23:46:56 | 年金



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は二十六日、新型コロナウイルス感染拡大による休業で

賃金が著しく減った企業の従業員について、

健康保険や厚生年金の社会保険料を軽減する特例を

始めたと発表しました。現行では、賃金が三カ月連続で

減少しないと軽減されませんが、一カ月でも可能となります。

健康保険や厚生年金の保険料は、通常は毎年四、六月の

平均賃金を基にした「標準報酬月額」によって算定され、

年の途中でも改定できますが、三カ月連続で賃金が

減少する必要があります。

今回の特例では四?七月に新型コロナの影響で

賃金が低下した月が一カ月でもあれば、

翌月から保険料が軽減されます。五月八月分の

保険料が対象とされ、年金事務所への申請が必要です。

二〇二一年一月末までの届け出があったものが

対象となります。

■標準報酬月額の特例改定について

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休業手当を受けることができない給付制度等/厚労省

2020-06-23 23:59:33 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12日、感染症等の影響に対応するため、

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げる

ことなどを公表しました。

助成金の1人1日あたりの上限額を8,330円から15,000円に

するとともに、解雇等を行わない中小企業の助成率を

原則10分の9(一定の要件を満たす場合は10分の10など)から

一律10/10に引き上げるものとなります。

助成金の緊急対応期間も9月30日まで延長される。

■雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます

■リーフレット

■特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)FAQ


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休業手当受給関する新給付制度等/厚労省

2020-06-16 23:49:24 | 助成金



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は8日に、新型コロナウイルス感染症等の

影響により休業させられた労働者で、休業手当を

受けることができない者を対象とする

『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金』の創設などを

内容とする雇用保険法の臨時特例措置法案を国会に提出しました。

休業支援金は、中小企業の雇用保険被保険者に

休業前賃金の『80%(月額上限33万円)』を支給する。

被保険者でない者についても、被保険者に準じて支給する。

このほか、求職活動の長期化等に対応するため、

雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の

給付日数を60日(一部30日)延長することなども盛り込んだものとなっています。


■法律案概要①

■法律案要綱②


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最低賃金など議論/全世代型社会保障検討会議

2020-06-09 23:52:53 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

政府は3日、「第8回全世代型社会保障検討会議」を開催しました。

議題のひとつは「最低賃金について」です。

日本商工会議所の三村会頭から「引上げ凍結」の

要望が示され、連合神津会長は

「改善にむけた歩みは止めるべきではない」としたうえで、

「感染症が企業に与えた影響は見据えておかなければならない」としました。

議論を受けて首相は、全国加重平均1,000円を目指す方針は

堅持するとしつつ、「新型コロナウイルス感染症による

雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」と述べました。


■令和2年6月3日全世代型社会保障検討会議」/首相官邸

■全世代型社会保障検討会議(第8回)配布資料/首相官邸


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