確かめよう労働条件 サイト（厚労省）

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省は、2014年11月23日に

「確かめよう労働条件」サイトを開設しました。


このサイトは、

Q&A、法令・制度のご紹介、

相談機関のご紹介、行政の取組、裁判例

とカテゴリーを分け、解説されています。


また、労働者、ご家族の方へ、事業主・労務管理担当の方へ、

大学生・専門学校生・高校生・中学生等の方へ

と、立場の異なる対象者向けに案内をしているところが

特徴です。

これらの他、各種パンフレットも

サイト内でダウンロードできるようになっております。


■労働条件に関する総合情報サイト



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社会保険労務士　内野　光明

【公式サイト】
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大学新卒内定率68.4％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


【大学新卒内定率68.4％】

11月14日、厚生労働省より

「平成26年度　大学等卒業予定者の

就職内定状況調査（10月1日現在）」が公表されました。

内定率は以下の通りです。

■ 大学 68.4％
（前年同期比4.1 ポイントの増。）

■ 短期大学（女子学生のみ）
26.7％（同3.1 ポイントの増。）

■ 高等専門学校（男子学生のみ）
93.4％（同2.3 ポイントの減。）

■ 専修学校（専門課程）
49.0％（同5.6 ポイントの増。）

大学、短大、専修学校はいずれも前年同期に上回っております。


ちなみに、平成27年３月卒業予定者数は以下の人数です。　　　
　・大学　56万人　　　　
　　　　　 　　　
　・短大　5万9千人 　　　　　　
　　　　　　　　　
　・高専　１万人　　
　　　　　　　　　
　・専修学校　 23万3千人
　　　　　　　　　


■結果の概要はこちら

次回の内定率発表は3月中旬ごろです。


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労働相談ほっとライン結果（厚労省）

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省では、11月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」と

９月１日から実施している「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を

まとめました。


これらの相談の中で、特に多かったのが

長時間労働・過重労働や賃金不払残業に関する相談でした（以下参照）。



相談件数　3,422件　 （内　過重労働解消相談ダイヤル　280件）


（主な相談内容）
１　賃金不払残業　588件（内　過重労働解消相談ダイヤル　147件）

２　長時間労働・過重労働　444件（内　過重労働解消相談ダイヤル　178件）



現在、厚生労働省では、

11月を過重労働解消キャンペーン期間として、

過重労働や賃金不払残業の解消に向けた

集中的な取組を行っています。


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65歳定年制15.5％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


厚生労働省が11月13日に

公表しました2014年「就労条件総合調査」によると、

一律定年制のある企業のうち、

65歳以上を定年年齢とする企業の割合は15.5％

（前年14.0％）となっています。

企業規模別にみると、1,000人以上が

5.4％、300～999人が6.8％、100～299人が

9.8％、30～99人が18.3％となっています。

産業別にみると、医療,福祉が45.6％で最も高く、

金融業,保険業が5.7％で最も低く

なっています。


■結果の概要はこちら


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賃金・労働時間等 書面交付事項

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


■労働条件通知書における書面交付内容／労働基準法施行規則第5条2項）

　　・労働契約の期間・・・期間の有無を明示
　　・期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
　　・就業の場所、従事すべき業務
　　・始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働者の有無、休憩時間、休日、休暇、
　　　並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
　　・賃金の決定、計算・支払いの方法及び賃金の締め切り・支払いの時期
　　・退職に関する事項（解雇の事由を含む）
　　・昇給の有無（パートタイム労働法６条による明示）
　　・退職手当の有無（同上）
　　・賞与の有無（同上）

下から３つにつきましては、
パートタイム労働法６条により、パートタイム労働者など
短時間労働者に対し、雇入れ後に疑義が生じやすくなっており、
明示しなければならないこととなっております。


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大学卒の初任給額は20万9868円

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

10月31日、日本経済団体連合会より2014年3月卒

「新規学卒者決定初任給調査結果」が公表されました。

■初任給決定にあたって最も考慮した判断要因

「世間相場」（29.2％）と「在籍者とのバランスや

新卒者の職務価値」（23.3％）の二つに回答が集まって

いる傾向に大きな変化はみられませんでしたが、

「賃金交渉の結果、その配分で決めた」

企業が前年の約2倍となる12.9％にアップしました。


■初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」とする企業の割合が、

2013年の9.1％から42.5％へと大幅に増加しました。

一方、初任給を据え置いた企業の割合は、

2008年秋からの世界同時不況等の影響から09年に急増して

以降、4年連続して9割超で推移していましたが、

今年は56.5％に大きく減少しました。

■結果の概要はこちら


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改正パート労働法

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。

「改正パートタイム労働法」は、平成27年4月1日
から施行されます。

その改正内容は以下のとおりとなっております。


１．短時間労働者の均等・均衡待遇の確保

①通常の労働者と差別的取扱いが禁止
される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」
の範囲を拡大する。

② 短時間労働者の待遇について、通常の労働者の
待遇との相違は、職務の内容、
人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、
不合理と認められるものであってはならないと規定する。

２．短時間労働者の納得性を高めるための措置

短時間労働者を雇い入れたときは、
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する
措置の内容について、事業主が説明する
義務を導入する。

３．その他

① 雇用管理の改善等に関する措置の規定に
違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正
の勧告をした場合に、 事業主がこれに従わなかった
ときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。

② 指定法人（短時間労働援助センター）の指定は
平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の
雇用管理の改善等の援助に係る業務は
都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。


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9月の完全失業率3.6％

こんばんは。　人事コンサルタント・社会保険労務士　内野光明です。


総務省が発表した労働力調査によると、

9月の完全失業率は3.6％と、

前月に比べ0.1ポイント上昇しました。

・完全失業者数は233万人。前年同月に比べ

25万人減少し、52か月連続の減少です。

・就業者数は6402万人。前年同月に比べ43万人、

増加し、21か月連続の増加です。

・雇用者数は5636万人。

前年同月に比べ61万人の増加です。


・就業率は57.8％。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇です。

■結果の概要はこちら



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