こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省が９月６日に
「令和６年版 労働経済の分析」（労働経済白書）
を公表しました。ここでは、人手不足への対応」を
テーマとして分析を行いました。
第Ⅰ部では、2023年の雇用情勢や賃金、経済等の
動きをまとめており、第Ⅱ部では、我が国の人手不足
の動向やその背景を分析し、人手不足への対応に向けた
方向性等を示しています。
人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化
の進展等が複合的に影響していることが挙げられます。
今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降
の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、さらに、2023年時点で、
人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じています。
特に介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、
労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要であると
しています。計量分析の結果、賃金水準の改善や身体的負担を軽減する
取り組みの導入、事務業務を軽減するICT機器等の導入が効果的である
と判明しています。
「令和６年版 労働経済の分析」を公表します
令和６年版 労働経済の分析 －人手不足への対応－
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