職能給導入の手引きを公開／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、職能給導入に向けた周知・広報資料を公開して
います。
職務給は「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」として、
「リ・スキリングによる能力向上支援」、「成長分野への労働
市場円滑化」と並び、三位一体の労働市場改革の柱の１つと
されています。職務給は、等級制度や評価制度はもちろんのこと、
採用や配置転換、育成等の広範な人事制度と関連しています。
他の人事制度との一体的な運用が可能であるかを事前に検討して
おくことは、職務給の円滑な活用に役立ちます。
一方、職務給の導入にあたっては、社員にどのような影響が及ぶかなど、
労使間でよく話し合うことが重要です。
また、労働条件の変更を行う場合には、関係法令を踏まえる必要があります。
・ 労働条件の変更には、原則として社員と企業側の合意が必要です
（労働契約法第 8 条）。
・ 社員の合意なしに一方的に就業規則を変更して、労働条件を不利益に
変更することはできません。
ただし、社員に変更後の就業規則を周知し、かつ、その変更が合理的な
ものであれば、就業規則の変更によって労働条件を変更することができます
（労働契約法第 9 条、第 10 条）。

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保険料増、２９年まで３段階 厚生年金、高所得者対象／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、高所得の会社員らが払う厚生年金保険料の引き上
げを２０２７年９月から２９年９月にかけて３段階で実施する方
針を固めました。
当初は２７年９月に一度に引き上げる想定でしたが、負担の急増
に配慮して段階を踏み、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年
金を減らす「在職老齢年金制度」の見直しに伴い、保険料収入を
増やして財政を改善します。関係者が２０日、明らかにしました。
　保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（現在６５万円）
を、２７年９月に６８万円、２８年９月に７１万円、２９年９月
に７５万円へ引き上げる。対象は賞与を除く年収７９８万円以上
の会社員らで、２００万人を超える見通しです。保険料は月額で
最大約９千円増えます。納める保険料が増えれば、本人が老後に
受け取る年金額も増えることになります。
　在職老齢年金制度の見直しでは、厚労省は減額の適用基準額
（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円から６２万円へ上げる
方針。満額支給の人が増えて年金財政が悪化するため、高所得者
の保険料引き上げで賄います。

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外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省はこのほど、令和7年１月31日に令和6年10月末

時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめたものが、

公表されました。
　
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに

労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、

外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的とし、

すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、

在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出る

ことを義務付けています。
　
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者

（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除きます。）で、

数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和６年10月

末時点の雇用状況を集計したものです。

届出状況のポイント外国人労働者数は2,302,587人で

前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年

以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と

同率となります。外国人を雇用する事業所数は342,087所で

前年比23,312所増加、届出義務化以降、過去最多を更新し、

対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。

国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人

（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで

中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人

（同10.7％）の順となります。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化

以降、初めて最も多くなり718,812人、

前年比122,908人（20.6％）増加、次いで

「身分に基づく在留資格」が629,117人、

前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が

470,725人、前年比58,224人（14.1％）増加

しました、「資格外活動」が398,167人、

前年比45,586人（12.9％）増加しました、

「特定活動」が85,686人、前年比14,010人

（19.5％）増加しました。

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同一労働同一賃金徹底へ 制度見直しの検討開始／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は２月５日の労働政策審議会の部会で、正社員と非正規労働者の

待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の徹底を目指し、制度見直しの

検討を始めました。パートタイム・有期雇用労働法の関連規定の施行から

４月で５年となることを受けた対応。労使双方や有識者から意見を聞き、

年内にも結論をまとめます。

部会で労働者側は、依然として待遇格差が大きく

同一労働同一賃金は「十分に達成されていない」と主張しました。

企業側は格差は縮小傾向にあるとし、見直すなら経営環境の

厳しい中小に配慮するよう求めました。

同一労働同一賃金は大企業で２０２０年、中小企業は２１年に適用されました。

厚労省は企業向けの指針で、基本給や賞与の不合理な格差の具体例などを説明しました。

ただし罰則はなく、いかに徹底させるかが課題となっています。

政府は２４年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で

「さらなる徹底を進める」と明記しました。施行後５年での見直し検討は

関連法の付則で定められており、今後、規定や指針の検証に加え、

非正規労働者の支援策も議論します。

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実質賃金３年連続マイナス 給与大幅増も０・２％減／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が２月５日発表した２０２４年の毎月勤労統計調査によると

物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、

前年比０・２％減で３年連続のマイナスでした。

名目賃金に当たる現金給与総額は３３年ぶりの高い増加率だったものの、

家計を圧迫している物価高に追い付かずプラスには届きませんでした。

なお、同日公表の２４年１２月の実質賃金は速報値では、

前年同月比０・６％増となり２カ月連続のプラス、

月ごとでプラスだったのは６、７、１１、１２月で、

いずれも賞与（ボーナス）の支給時期に限られました。

２４年の月平均の現金給与総額は３４万８１８２円で４年連続の前年比プラス。

増加率は２・９％で、４・４％だった１９９１年以来の高い伸びでした。

ただ統計に用いる消費者物価指数は３・２％上がり、実質賃金は減ってしまいました。

現金給与総額のうち基本給などの所定内給与は２・１％増、

残業代などの所定外給与は０・１％増、

主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は６・９％増でした。

　給与総額を就業形態別に見ると、

フルタイムの一般労働者は３・２％増の４５万３４４５円、

パートタイム労働者は３・８％増の１１万１８４２円で、

いずれも過去最高の伸び率でした。

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令和７年度の年金額改定／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

総務省から、１月 24 日、「令和６年平均の全国消費者物価指数」

（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。

これを踏まえ、令和７年度の年金額は、法律の規定に基づき、

令和６年度から 1.9％の引上げとなります。

国民年金※１（老齢基礎年金（満額）：１人分）

令和６年度（月額）68,000 円

令和７年度（月額）69,308 円（＋1,308 円）

厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

令和６年度 228,372 円

令和７年度 232,784 円（＋4,412 円）

年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、

毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が

名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である

現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、

名目手取り賃金変動率を用いて改定する

ことが法律で定められています。

このため、令和７年度の年金額は、名目手取り賃金変動率

（2.3％）を用いて改定します。

また、令和７年度のマクロ経済スライドによる調整

（▲0.4％）が行われます。

よって、令和７年度の年金額の改定率は、1.9％となります。

なお、在職老齢年金の支給停止調整額は、

厚生年金保険法第46 条第３項の規定により、

名目賃金の変動に応じて改定されます。

令和７年度の支給停止調整額は

令和７年度51万円となります。

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