１人平均賃金の改定額５，５９２円／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　厚生労働省は26日、

2019年「賃金引上げ等の実態に

関する調査」結果を公表した。

19年中に１人平均賃金の引き上げを

実施・予定する企業は90.2％で、前年（89.7％）

を上回った。改定額（予定を含む）は

5,592円（前年5,675円）、改定率は2.0％で

前年と同水準。調査は８月に実施、

常用労働者100人以上を雇用する企業1,647社

について集計。　　

■１人平均賃金の改定額５，５９２円、前年を下回る／厚労省調査

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令和元年「高年齢者の雇用状況」公表／厚生労働省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

　厚生労働省では、高年齢者を65歳まで

雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の

実施状況などを集計した、

令和元年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）

を取りまとめ、公表しています。　


　今後は、生涯現役で働くことのできる

社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、

雇用確保措置を実施していない企業に対して、

都道府県労働局、ハローワークによる

計画的かつ重点的な個別指導を実施していく予定です。　　

■令和元年「高年齢者の雇用状況」公表／厚労省

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副業・兼業の場合の健康確保措置等／労政審安全衛生分科会

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は19日、

「第125回労働政策審議会安全衛生分科会」を

開催しました。議題は、

「副業・兼業の場合の健康確保措置について」など。

副業を行う労働者の労働時間の状況について、

「雇用労働者の平均と比較して長くなっている

ことが示唆される」ため、

「副業・兼業の労働時間も考えれば、

健康確保措置を講ずる必要がある労働者が

一定数いるのではないか」としている。

なお、これまでの

分科会では、産業医による勧告等の現行の

健康確保措置の枠組みで対応することは

困難な点もあるなどの指摘もありました。

■第125回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

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正規職員・従業員８万人減少／労働力調査７～９月期平均

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

総務省は８日、

「労働力調査（詳細集計）」速報結果を

公表しました。

2019年７～９月期平均の役員を

除く雇用者は5,681万人。

うち、正規の職員・従業員は、

前年同期比８万人減の3,492万人。

非正規の職員・従業員は、

同71万人増の2,189万人。非正規の職員・従業員について、

男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、

男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が

最も多い。失業者は、同７万人減の179万人となりました。

■現金給与総額、前年同月比０．８％増／２０１９年９月毎勤統計

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現金給与総額、前年同月比０．８％増／１９年９月毎勤統計

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は８日、

2019年９月の「毎月勤労統計調査」結果

（速報、事業所規模５人以上）

を公表しました。現金給与総額は、

前年同月比0.8％増の27万2,937円。

うち一般労働者が同1.3％増の35万2,645円、

パートタイム労働者が同0.2％増の９万7,406円。

パートタイム労働者比率は31.24％で

同0.27ポイント上昇となりました。

■現金給与総額、前年同月比０．８％増／２０１９年９月毎勤統計

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採用選考活動、中小企業３月開始が最多／文科省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

文部科学省は10月30日、

2019年度「就職・採用活動に関する調査」

（大学等調査及び企業調査）」

結果の速報版を公表しました。

企業調査結果によると、

採用選考活動開始時期で

最も多かったのは、大企業は６月（28.4％）、

中小企業は３月（27.6％）となりました。

６月以降の開始は、大企業31.0％（前年度比8.5ポイント減）、

中小企業30.0％（同2.0ポイント減）となりました。

また、大学等調査結果によると、


学生が内々定を得た時期（大学等の認識）で、

最も多かったのは、大企業は６月（38.6％）、

中小企業は５月（26.2％）となりました。

■採用選考活動、大企業６月開始、中小企業３月開始が最多／文科省

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「平成31年就労条件総合調査」結果の概況／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は平成31年１月１日に

就労条件総合調査を行いました。

この調査は、主要産業における

企業の労働時間制度、賃金制度等

について総合的に調査し、

我が国の民間企業における就労条件の

現状を明らかにすることを目的として実施しています。

■「平成31年就労条件総合調査」結果の概況／厚労省

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