人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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テレワークを導入した際の在宅勤務手当は 社会保険料の対象になるか

2021-05-07 23:35:57 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

テレワークに要する費用負担の取扱い
については、あらかじめ労使で十分に話し合い、
企業ごとの状況に応じたルールを定め、
就業規則等において規定しておくことが
望ましいとされています。


テレワークを実施するに当たり新たに発生する
費用等について企業が負担する場合、これら費用等を
社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるか否か
については、以下の内容を参考に、適切に取り扱って
いただく必要があります。



なお、社会保険料・労働保険料等の算定基礎
となる「報酬及び賞与(以下「報酬等」という。)」
や「賃金」は、法律上(健康保険法、厚生年金保険法
及び労働保険徴収法)、賃金、給料、手当、賞与その他
いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償
として受ける全てのものであるとされています。

また、事業主が負担すべきものを労働者が立て替え、
その実費弁償を受ける場合、 労働の対償とは認められないため、
報酬等・賃金に該当しないこととされています。


(1)テレワーク対象者が一時的に出社する際に
要する交通費(実費)について


基本的に、当該労働日における労働契約上の労務提供地が
自宅か企業かで、以下のとおり、当該交通費を社会保険料・

労働保険料等の算定基礎に含めるか否かの取扱いが変わります。



イ)当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合

労働契約上、当該労働日の労務提供地が自宅とされており、
業務命令により企業等に一時的に出社し、その移動にかかる
実費を企業が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償
と認 められ、社会保険料・労働保険料等の算定基礎となる
報酬等・賃金には含まれません。


ロ)当該労働日における労働契約上の労務の提供地が企業とされている場合
当該労働日は企業での勤務となっていることから、
自宅から当該企業に出社するために要した費用を企業が負担する場合、
当該費用は、原則として通勤手当として報酬等・賃金に含まれるため、
社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含まれます。


■テレワークを導入した際の交通費や在宅勤務手当は社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるべきでしょうか?/厚生労働省

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同一労働同一賃金への対応、中小企業の3割以上で未着手/民間調査

2021-01-25 23:39:49 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

マイナビは13日、

「人材ニーズ調査」結果を発表しました。

「同一労働・同一賃金ガイドライン」に

関する準備状況について、今年4月から

同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、

「対応予定だが、未着手」が33.2%。今年4月に

施行される「70歳までの就業機会確保

(改正高年齢者雇用安定法)」(努力義務)については、

「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4%、

「希望者と70歳までの業務委託契約を

締結する制度の導入」が15.3%、などとなりました。

■マイナビ人材ニーズ調査(2020年12月調査実施)/マイナビ/

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現金給与総額、前年同月比0.8%減/10月毎勤統計

2020-12-15 23:54:39 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 厚生労働省は8日、2020年10月の

「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)

を公表しました。

 現金給与総額は、前年同月比0.8%減の27万95円です。

 うち一般労働者が同1.4%減の34万7,578円で、

パートタイム労働者が同0.4%増の9万8,142円でした。

 所定外給与は同11.7%減の1万7,749円、

所定外労働時間は同11.1%減の9.6時間(いずれも就業形態計)、

パートタイム労働者比率は31.15%で

同0.34ポイント低下という結果になりました。

■毎月勤労統計調査 令和2年10月分結果速報
■統計表等


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労働力調査2020年7~9月期平均/総務省

2020-11-10 23:47:22 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

総務省は、労働力調査(詳細集計)

2020年(令和2年)7~9月期平均の

結果を公表しました。


非正規の職員・従業員については、

現職の雇用形態についた主な理由を

男女別にみると、男女共に

「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,

男性は185万人と,前年同期に比べ4万人の減少しております。

女性は430万人と,2万人の減少。

「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした男性は

107万人と,12万人の減少。

「家計の補助・学費等を得たいから」とした女性は

301万人と,17万人の減少という結果です。

詳細は以下をご覧ください。

■労働力調査2020年7~9月期平均


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現金給与総額、前年同月比0.9%減/厚労省

2020-11-06 23:56:48 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は6日、2020年9月の

「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。

現金給与総額は、前年同月比0.9%減の26万9,503円でした。

内訳は、一般労働者が同1.4%減の34万6,444円、

パートタイム労働者が同0.6%減の9万7,630円。

所定外給与は同12.0%減の1万6,761円、所定外労働時間は

同12.5%減(いずれも就業形態計)、

パートタイム労働者比率は30.98%で

同0.52ポイント下落という結果となりました。

■現金給与総額、前年同月比0.9%減

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同一労働同一賃金情報/最高裁判断

2020-10-13 23:20:38 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

最高裁第3小法廷は13日、非正規職員への賞与や

退職金の支給について争われた2件の

上告審判決において、一部支払いを命じた二審判決を

変更し、不支給は

「不合理と認められるものに当たらない」との判断をしめしまた。

■大阪医科大学、賞与不支給
■全文

■東京メトロ、退職金不支給
■全文

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現金給与総額1.3%減 8月毎勤統計/厚労省

2020-10-09 23:16:58 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は9日、2020年8月の

「毎月勤労統計調査」結果

(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。


現金給与総額は、前年同月比1.3%減の27万3,263円です。

そのうち、一般労働者が

同1.8%減の35万1,378円、

パートタイム労働者が同1.9%減の9万7,447円。

所定外給与は同14.0%減の1万6,617円、

所定外労働時間は同13.1%減(いずれも就業形態計)、

パートタイム労働者比率は30.80%で

同0.67ポイント下落という結果です。

■統計表等

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7月の現金給与総額、前年同月比1.5%減/毎勤統計

2020-09-29 23:32:19 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は25日、2020年7月の

「毎月勤労統計調査」結果の

確報値(事業所規模5人以上)を公表しました。

現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5%減の

36万8,756円。就業形態別では、

一般労働者が同2.5%減の48万5,891円、

パートタイム労働者が同0.2%増の10万3,976円。

就業形態計の所定外労働時間は同16.2%減の8.8時間となりました。

■統計表等

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非正規待遇格差10月最高裁判決、メトロ子会社と大阪医科大

2020-09-26 09:36:32 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

東京メトロ子会社「メトロコマース」の

元契約社員と大阪医科大の元アルバイト職員が、

正職員には支給される賞与や退職金がないのは

違法だとして待遇格差の是正を求めた2件の訴訟の

上告審弁論が15日、それぞれ開かれ、

最高裁第3小法廷はいずれも10月13日に

判決を言い渡すと決めました。

15日の弁論で大阪医科大の元アルバイト職員の

女性は「私だけの裁判ではなく、

全国の非正規労働者を背負った裁判だと感じている」と

意見陳述を行いました。

大学側は「職務の内容を考慮した上で

労働条件を定めており、法に沿った合理的な

経営判断だ」と反論しました。

■非正規待遇格差10月最高裁判決 メトロ子会社と大阪医科大

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最低賃金、全国加重平均は902円/厚労省

2020-09-01 23:48:42 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、地方最低賃金審議会が

21日までに答申した2020年度の地域別

最低賃金の改定額を取りまとめた。

最低賃金の引上げを行ったのは40県で、

引上げ額が1円は17県、2円は14県、

3円は9県。改定後の全国加重平均額は

902円(昨年度901円)で、最高額(1,013円)と

最低額(792円)の金額差は、

221円(同223円)。

引上げ額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効

される予定。


■地域別最低賃金 答申状況

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2020年度最低賃金公表

2020-08-25 23:38:06 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

全ての都道府県にて

今年の最低賃金額が決定となりました。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、

金額の大幅な引上げはされない見込みに

なっていましたが、見込み通り全ての

都道府県が微増または据え置きとなりました。

主なポイントとしましては、

・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円~3円の引上げ
(引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県)
・改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)
・最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(昨年度は223円)
・最高額に対する最低額の比率は、78.2%(昨年度は78.0%)
となります。

各都道府県の金額については下記、URLをご参照ください。

■令和2年度 地域別最低賃金 答申状況」/厚生労働省

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今年の最低賃金引上げ見送りの公算/厚労省

2020-07-28 23:41:11 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

7月22日に、中央最低賃金審議会は

厚生労働大臣に対して、

令和2年度地域別最低賃金額改定の

目安についての答申を行いました。

結論としましては、新型コロナウイルス感染症拡大による

現下の経済・雇用・労働者の生活への影響、

中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、

今後の感染症の動向の不透明さ、

こうした中でも雇用の維持が最優先であることなどを

踏まえ、引上げ額の目安を示すことは

『困難』であり、『現行水準を維持』することが

適当との結論を下すに至りました。

今後、最低賃金は各都道府県の

地方最低賃金審議会での審議に移ることに

なりますが、今年については、最低賃金の

引き上げが見送られる見通しが高くなりました。

■厚生労働省(令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について)

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休業手当を受けることができない給付制度等/厚労省

2020-06-23 23:59:33 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は12日、感染症等の影響に対応するため、

雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げる

ことなどを公表しました。

助成金の1人1日あたりの上限額を8,330円から15,000円に

するとともに、解雇等を行わない中小企業の助成率を

原則10分の9(一定の要件を満たす場合は10分の10など)から

一律10/10に引き上げるものとなります。

助成金の緊急対応期間も9月30日まで延長される。

■雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます

■リーフレット

■特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)FAQ


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最低賃金など議論/全世代型社会保障検討会議

2020-06-09 23:52:53 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

政府は3日、「第8回全世代型社会保障検討会議」を開催しました。

議題のひとつは「最低賃金について」です。

日本商工会議所の三村会頭から「引上げ凍結」の

要望が示され、連合神津会長は

「改善にむけた歩みは止めるべきではない」としたうえで、

「感染症が企業に与えた影響は見据えておかなければならない」としました。

議論を受けて首相は、全国加重平均1,000円を目指す方針は

堅持するとしつつ、「新型コロナウイルス感染症による

雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題」と述べました。


■令和2年6月3日全世代型社会保障検討会議」/首相官邸

■全世代型社会保障検討会議(第8回)配布資料/首相官邸


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毎月勤労統 3月分速報/厚労省

2020-05-08 23:48:54 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

毎月勤労統計調査令和2年3月分結果速報が、

公表されました。

現金給与総額は281,812円(0.1%増)となりました。

うち一般労働者が366,441円(0.2%減)、

パートタイム労働者が96,467円(1.1%減)となり、

パートタイム労働者比率が31.27%(0.49ポイント下落)となりました。

「毎月勤労統計調査 令和2年3月分結果速報」/厚生労働省

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