人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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後期高齢者の健保料 金融所得を勘案/内閣府

2022-05-24 23:52:14 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

先日、5月16日(月)に第6回経済財政諮問会議が開催されました。

議題としましては、「マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)」

と「(2)経済財政運営と改革の基本方針(骨子案)」の2点について、

会議が行われました。この会議では、政府が近く決定する経済財政運営

と改革の基本方針(骨太の方針)の原案が判明しました。骨太の方針は政権の

経済政策や予算編成などの方向性を示す岸田文雄政権で初めての策定で、

夏の参院選でも与党の公約に反映するものであり、今回注目を集めているのが、

75歳以上の後期高齢者を念頭に金融所得を勘案して健康保険料の

支払額を決める新たな仕組みを検討する方針です。

現在、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度へ自動的に移行する社会システムに

なっておりますが、少子高齢化社会が進む現在、現役世代の負担を軽減し、

社会保障制度の持続力を高める意図があるようです。


■第6回経済財政諮問会議

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2021年6月度 定期賃金調査結果/日本経済団体連合会

2022-01-21 19:13:59 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

日本経済団体連合会は2022年1月18日、

2021年6月度の定期賃金調査結果を公表しました。

この定期賃金調査は、

従業員の定期給与(月例賃金)の実施と動向を把握し今後の参考とするために

1953年から毎年実施されています。

産業別の平均賃金はについても発表されており、

所定労働時間内賃金は、全産業平均391,408円に対して、

製造業平均が377,922円、非製造業平均は418,086円です。

非製造業平均が全産業平均を上回っています。

製造業・非製造業別の所定労働時間外賃金は、

製造業平均が54,610円(前年比+16,089円)、

非製造業平均が54,452円(前年比+8,388円)という結果となり、

製造業が大きく増加しました。

コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることが伺えます。

■定期賃金調査結果

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同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査

2021-11-15 23:53:57 | 賃金:全般



こんばんは。 社会保険労務士法人workupです。

独立行政法人労働政策研究・研究機構は、「パートタイム・有期

雇用労働法」の施行に関して、「同一労働同一賃金ルール」等へ

の企業の対応状況を把握するために「アンケート調査」と「ヒア

リング調査」を実施しました。その結果、「同一労働同一賃金ル

ール」の認知度は9割を超えたものの、「内容を知っている」企

業は64.0%にとどまったこと、「同一労働同一賃金ルール」への

対応(雇用管理の見直し)状況について、「必要な見直しを行っ

た・行っている、または検討中」の企業が4割超となった一方で、

約5社に一社(19.4%)が、依然として「対応方針は、未定・わ

からない」状態にとどまっている現状などが分かりました。
 

■『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査(企業に対するアンケート調査及びヒアリング調査)結果』

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令和3年分の年末調整の変更点について/国税庁

2021-11-01 23:38:56 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

11月に入りいよいよ今年も年末調整の時期が迫ってきました。

本年の年末調整の手続きに際して

昨年と変わった点は大きく2点ございます。

1点目は、申告書に押印が不要になった点です。

近年のデジタル化に伴い、

行政では押印の廃止を推進しております。

今回年末調整にて従業員様に記入ただく

申告書についても押印が不要となります。

2点目は、電磁的方法での提供時の税務署長の承認の廃止です。

従来であれば、年末調整申告書を従業員から電子データで回収を行う場合、

事前に税務署へ届出を提出し、承認を得る必要がございました。

今回の改正により、年末調整の手続きと

保管の電子化へのハードルが下がる形となりました。

年末調整に関するご相談、ご質問がございましたら

お気軽に弊所または担当者までご連絡ください。

■昨年と比べて変わった点/国税庁

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テレワークを導入した際の在宅勤務手当は 社会保険料の対象になるか

2021-05-07 23:35:57 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

テレワークに要する費用負担の取扱い
については、あらかじめ労使で十分に話し合い、
企業ごとの状況に応じたルールを定め、
就業規則等において規定しておくことが
望ましいとされています。


テレワークを実施するに当たり新たに発生する
費用等について企業が負担する場合、これら費用等を
社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるか否か
については、以下の内容を参考に、適切に取り扱って
いただく必要があります。



なお、社会保険料・労働保険料等の算定基礎
となる「報酬及び賞与(以下「報酬等」という。)」
や「賃金」は、法律上(健康保険法、厚生年金保険法
及び労働保険徴収法)、賃金、給料、手当、賞与その他
いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償
として受ける全てのものであるとされています。

また、事業主が負担すべきものを労働者が立て替え、
その実費弁償を受ける場合、 労働の対償とは認められないため、
報酬等・賃金に該当しないこととされています。


(1)テレワーク対象者が一時的に出社する際に
要する交通費(実費)について


基本的に、当該労働日における労働契約上の労務提供地が
自宅か企業かで、以下のとおり、当該交通費を社会保険料・

労働保険料等の算定基礎に含めるか否かの取扱いが変わります。



イ)当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合

労働契約上、当該労働日の労務提供地が自宅とされており、
業務命令により企業等に一時的に出社し、その移動にかかる
実費を企業が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償
と認 められ、社会保険料・労働保険料等の算定基礎となる
報酬等・賃金には含まれません。


ロ)当該労働日における労働契約上の労務の提供地が企業とされている場合
当該労働日は企業での勤務となっていることから、
自宅から当該企業に出社するために要した費用を企業が負担する場合、
当該費用は、原則として通勤手当として報酬等・賃金に含まれるため、
社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含まれます。


■テレワークを導入した際の交通費や在宅勤務手当は社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるべきでしょうか?/厚生労働省

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同一労働同一賃金への対応、中小企業の3割以上で未着手/民間調査

2021-01-25 23:39:49 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

マイナビは13日、

「人材ニーズ調査」結果を発表しました。

「同一労働・同一賃金ガイドライン」に

関する準備状況について、今年4月から

同一労働同一賃金法が施行される中小企業では、

「対応予定だが、未着手」が33.2%。今年4月に

施行される「70歳までの就業機会確保

(改正高年齢者雇用安定法)」(努力義務)については、

「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4%、

「希望者と70歳までの業務委託契約を

締結する制度の導入」が15.3%、などとなりました。

■マイナビ人材ニーズ調査(2020年12月調査実施)/マイナビ/

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現金給与総額、前年同月比0.8%減/10月毎勤統計

2020-12-15 23:54:39 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 厚生労働省は8日、2020年10月の

「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)

を公表しました。

 現金給与総額は、前年同月比0.8%減の27万95円です。

 うち一般労働者が同1.4%減の34万7,578円で、

パートタイム労働者が同0.4%増の9万8,142円でした。

 所定外給与は同11.7%減の1万7,749円、

所定外労働時間は同11.1%減の9.6時間(いずれも就業形態計)、

パートタイム労働者比率は31.15%で

同0.34ポイント低下という結果になりました。

■毎月勤労統計調査 令和2年10月分結果速報
■統計表等


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労働力調査2020年7~9月期平均/総務省

2020-11-10 23:47:22 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

総務省は、労働力調査(詳細集計)

2020年(令和2年)7~9月期平均の

結果を公表しました。


非正規の職員・従業員については、

現職の雇用形態についた主な理由を

男女別にみると、男女共に

「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,

男性は185万人と,前年同期に比べ4万人の減少しております。

女性は430万人と,2万人の減少。

「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした男性は

107万人と,12万人の減少。

「家計の補助・学費等を得たいから」とした女性は

301万人と,17万人の減少という結果です。

詳細は以下をご覧ください。

■労働力調査2020年7~9月期平均


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現金給与総額、前年同月比0.9%減/厚労省

2020-11-06 23:56:48 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は6日、2020年9月の

「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。

現金給与総額は、前年同月比0.9%減の26万9,503円でした。

内訳は、一般労働者が同1.4%減の34万6,444円、

パートタイム労働者が同0.6%減の9万7,630円。

所定外給与は同12.0%減の1万6,761円、所定外労働時間は

同12.5%減(いずれも就業形態計)、

パートタイム労働者比率は30.98%で

同0.52ポイント下落という結果となりました。

■現金給与総額、前年同月比0.9%減

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同一労働同一賃金情報/最高裁判断

2020-10-13 23:20:38 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

最高裁第3小法廷は13日、非正規職員への賞与や

退職金の支給について争われた2件の

上告審判決において、一部支払いを命じた二審判決を

変更し、不支給は

「不合理と認められるものに当たらない」との判断をしめしまた。

■大阪医科大学、賞与不支給
■全文

■東京メトロ、退職金不支給
■全文

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現金給与総額1.3%減 8月毎勤統計/厚労省

2020-10-09 23:16:58 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は9日、2020年8月の

「毎月勤労統計調査」結果

(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。


現金給与総額は、前年同月比1.3%減の27万3,263円です。

そのうち、一般労働者が

同1.8%減の35万1,378円、

パートタイム労働者が同1.9%減の9万7,447円。

所定外給与は同14.0%減の1万6,617円、

所定外労働時間は同13.1%減(いずれも就業形態計)、

パートタイム労働者比率は30.80%で

同0.67ポイント下落という結果です。

■統計表等

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7月の現金給与総額、前年同月比1.5%減/毎勤統計

2020-09-29 23:32:19 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は25日、2020年7月の

「毎月勤労統計調査」結果の

確報値(事業所規模5人以上)を公表しました。

現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5%減の

36万8,756円。就業形態別では、

一般労働者が同2.5%減の48万5,891円、

パートタイム労働者が同0.2%増の10万3,976円。

就業形態計の所定外労働時間は同16.2%減の8.8時間となりました。

■統計表等

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非正規待遇格差10月最高裁判決、メトロ子会社と大阪医科大

2020-09-26 09:36:32 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

東京メトロ子会社「メトロコマース」の

元契約社員と大阪医科大の元アルバイト職員が、

正職員には支給される賞与や退職金がないのは

違法だとして待遇格差の是正を求めた2件の訴訟の

上告審弁論が15日、それぞれ開かれ、

最高裁第3小法廷はいずれも10月13日に

判決を言い渡すと決めました。

15日の弁論で大阪医科大の元アルバイト職員の

女性は「私だけの裁判ではなく、

全国の非正規労働者を背負った裁判だと感じている」と

意見陳述を行いました。

大学側は「職務の内容を考慮した上で

労働条件を定めており、法に沿った合理的な

経営判断だ」と反論しました。

■非正規待遇格差10月最高裁判決 メトロ子会社と大阪医科大

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最低賃金、全国加重平均は902円/厚労省

2020-09-01 23:48:42 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、地方最低賃金審議会が

21日までに答申した2020年度の地域別

最低賃金の改定額を取りまとめた。

最低賃金の引上げを行ったのは40県で、

引上げ額が1円は17県、2円は14県、

3円は9県。改定後の全国加重平均額は

902円(昨年度901円)で、最高額(1,013円)と

最低額(792円)の金額差は、

221円(同223円)。

引上げ額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効

される予定。


■地域別最低賃金 答申状況

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2020年度最低賃金公表

2020-08-25 23:38:06 | 賃金:全般



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

全ての都道府県にて

今年の最低賃金額が決定となりました。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、

金額の大幅な引上げはされない見込みに

なっていましたが、見込み通り全ての

都道府県が微増または据え置きとなりました。

主なポイントとしましては、

・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円~3円の引上げ
(引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県)
・改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)
・最高額(1,013円)と最低額(792円)の金額差は、221円(昨年度は223円)
・最高額に対する最低額の比率は、78.2%(昨年度は78.0%)
となります。

各都道府県の金額については下記、URLをご参照ください。

■令和2年度 地域別最低賃金 答申状況」/厚生労働省

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