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同一労働同一賃金部会の報告など審議/厚労省

2018-12-18 23:58:31 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は7日に開催された

「第12回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」

資料をHPで公表しました。

議題は、「同一労働同一賃金部会の報告について」

「女性の活躍の推進のための対策及び

パワーハラスメント防止対策等について」です。

部会報告や、『「働き方改革を推進するための

関係法律の整備に関する法律の一部の

施行に伴う厚生労働省関係省令の整備

及び経過措置に関する省令案要綱」等について(報告)』

などが資料として配布されました。

詳細は以下をご覧下さい。


■同一労働同一賃金部会の報告など審議/厚労省

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今年も変わります!最低賃金

2018-10-19 23:47:11 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

10月1日から、都道府県ごとに

決定される最低賃金が順次

発効されます。


最低賃金は、年齢やパート、

アルバイトといった雇用形態に

関わらず、すべての働く方に適用されます。


あなたの地域の最低賃金を

チェックしましょう。

詳細は以下をご覧下さい。

■平成30年 最低賃金

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平成30年度地域別最低賃金額改定の目安

2018-08-17 23:58:22 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、第51回中央最低賃金審議会で、

今年度の地域別最低賃金額改定の目安に

ついて答申を取りまとめました。

【答申のポイント】

(ランク注ごとの目安)

各都道府県の引上げ額の目安については、

Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、

Dランク23円 (昨年度はAランク26円、

Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円)。


注.都道府県の経済実態に応じ、

全都道府県をABCDの4ランクに分けて、

引上げ額の目安を提示している。

現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、

Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。

詳細は以下をご覧下さい。

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

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雇用保険の基本手当日額の変更/厚労省

2018-07-24 23:57:55 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、8月1日(水)から

雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、

労働者が離職した場合に、

失業中の生活を心配することなく

再就職活動できるよう支給するものです。

「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に

算出した1日当たりの支給額をいい、

給付日数は離職理由や

年齢などに応じて決められています。


今回の変更は、平成29年度の

平均給与額(「毎月勤労統計調査」による

毎月決まって支給する給与の平均額)が

平成28年度と比べて約0.57%上昇した
ことに伴うものです。

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
60 歳以上65歳未満:7,042円 → 7,083円(+41円)
45 歳以上60歳未満:8,205円 → 8,250円(+45円)
30 歳以上45歳未満:7,455円 → 7,495円(+40円)
30 歳未満    :6,710円 → 6,750円(+40円)

詳細は以下をご覧下さい。

■雇用保険の基本手当日額の変更/厚生労働省

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勤労統計調査平成30年4月分結果確報 /厚労省

2018-06-22 23:43:17 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、2018年3月の

「毎月勤労統計調査」結果

の確報値を公表しました。

(前年同月と比較して)

・現金給与総額は、一般労働者が0.6%増、
パートタイム労働者が
0.9%増、パートタイム労働者比率が0.08ポイント上昇し、
就業形態計では0.6%増となりました。

 なお、一般労働者の所定内給与は0.9%増、パートタイム労働者の
 時間当たり給与は2.2%増となりました。


・就業形態計の所定外労働時間は前年同月と同水準でした。


・就業形態計の常用雇用は1.6%増となりました。

詳細は以下をご覧下さい。

■毎月勤労統計調査 平成30年4月分結果確報

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17年人事・労務トップマネジメント調査/経団連 

2018-01-23 23:59:35 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

経団連は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」

を発表しました。

労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し

働き方改革と労働生産性向上の取組み

同一労働同一賃金ガイドライン案への対応

転勤の現状と取組み

若年社員の定着

障害者雇用の促進

について経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業

の労務担当役員以上が回答しております。

詳細は以下をご覧下さい。

■経団連/人事・労務に関する調査結果発表



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17年9月「毎月勤労統計調査」速報値公表/厚労省

2017-11-28 23:58:18 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、2017年9月の

「毎月勤労統計調査」結果の確報値

(事業所規模5人以上)を公表しました。

現金給与総額は、

一般労働者が0.8%増

パートタイム労働者が1.3%増

パートタイム労働者比率が0.01ポイント低下

就業形態計では0.9%増

一般労働者の所定内給与は0.5%増

パートタイム労働者の時間当たり給与は2.3%増



詳細は以下をご覧ください。
■厚生労働省2017年9月「毎月勤労統計調査」速報値公表



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現金給与総額、前年同月比0.9%増/厚労省

2017-10-20 23:23:46 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は6日、2017年8月の「毎月勤労統計調査」

結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。



現金給与総額は、前年同月と比較して

一般労働者が0.7%増

パートタイム労働者が0.4%増

パートタイム労働者比率が0.20ポイント低下しました。



なお、一般労働者の所定外給与は0.4%増、

パートタイム労働者の時間当たり給与は2.0%増と

なりました。



詳細は、以下をご覧ください。


毎月勤労統計調査/厚生労働省 


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勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質0.4%減/総務省

2017-08-24 23:42:37 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



総務省は、「家計調査報告(家計収支編)2017年

4~6月期平均速報」を公表しました。



この調査によると、1世帯あたりの1ヵ月平均の消

費支出は、総世帯で240,326円と前年同期比で実質

約0.1%の減少でした。


二人以上の世帯平均は、282,596円と前年同期比で

実質約0.2%の増加でした。



支出の内訳としては、「食費」がもっとも多く、

「交通・通信」、「教養娯楽」と続きました。





詳細は、以下の資料をご覧ください。


<"http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf">■家計調査報告/総務省 


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地域別最低賃金の改定額を答申

2017-08-22 23:52:32 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


すべての地方最低賃金審議会は地域別最低賃金の

改定額を答申し、厚生労働省はそれを取りまとめた結果

を公表しました。

改定額の全国加重平均額は848円となり、昨年度と

比較すると25円のアップとなりました。これは、最低

賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度

以降、昨年度と並んで最大のアップとなりました。

最高額は東京都の958円、最低額は高知県等8県の

737円となりました。大多数の都道府県では、平成

29年10月1日を発行予定日としています。

地域別最低賃金の答申状況は以下、厚生労働省

発表の資料をご覧ください。

■厚生労働省


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大手企業の夏季賞与結果/経団連

2017-08-11 23:39:35 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、「連合」

という。)は、大手企業の2017年夏季賞与・一時金

(ボーナス)の業種別妥結結果(最終集計)を発表

しました。


平均妥結額(加重平均)は、87万8,172円と前期比

2.98%減という結果でした。


この結果は、原則として東証一部上場、従業員500人

以上、主要21業種大手251社を対象に調査されたも

のです。


資料では、業種別に妥結額や前期比の増減率が記載

されています。


詳細は、以下の資料をご覧ください。


<"http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/058.pdf">■経団連HP:2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)


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賃金債権等の消滅時効見直しを検討

2017-07-18 23:56:25 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



7月12日に開催された「第12回労働政策審議会

労働条件分科会」において、賃金債権の消滅時効の

見直しについて検討されました。

民法改正により、消滅時効の期間の統一化等、既定

が整備されることに伴い、既定の特例である労働基

準法115条の賃金債権に係る消滅時効についても

そのあり方の検討を行う必要がある、としたものです。

現在の労働基準法第115条では次の通り規定されて

います。

「この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、

災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定に

よる退職手当の請求権は五年行わない場合においては、

事項によって消滅する。」


概要は厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省


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同一労働同一賃金 法整備

2017-06-27 23:55:55 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


労働政策審議会は、同一労働同一賃金に関する

法整備について建議しました。

非正規雇用労働者は、現在全雇用者の4割を占めて

います。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には、

多くの場合、賃金、福利厚生、教育訓練などで待遇

の格差があります。

これを是正する観点として、労働政策審議会は次の

3点を上げました。

(1)正規雇用労働者、非正規用労働者両方の

   賃金決定基準・ルールの明確化

(2)職務内容・能力等と賃金等の待遇の水準の

   関係性の明確化を図る

(3)教育訓練機会の均等・均衡を促進することに

   より、一人ひとりの生産性向上を図る

この内容を踏まえ、今後、厚生労働省は法案要綱を

作成し、労働政策審議会に諮問する流れになります。

詳しい報告は、労働政策審議会が公表した報告書をご覧ください。


■労働政策審議会


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1月の現金給与総額が前年同月比0.3%増加

2017-03-28 23:53:18 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は3月23日に2017年1月の「毎月勤労統計調査」結果

(事業所規模5人以上)の確報値を公表しました。

調査結果概要は次の通りです。


<現金給与総額>

〇就業形態計では、0.3%増の269,790円

〇一般労働者は0.4%増
  
〇パートタイム労働者は前年同月と同水準

〇一般労働者の所定内給与は0.5%増

〇パートタイム労働者の時間当たりの給与は2.0%増


<労働時間>

〇就業形態計の所定外労働時間は0.7%増


<雇用形態>

〇就業形態計の常用雇用は2.3%増


結果の詳細は以下の通りです。


■厚生労働省 毎月勤労統計



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平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況

2017-01-20 23:58:22 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、このほど民間主要企業の年末一時金妥結状況の

集計結果を公表しました。

集計対象は、妥結額などを継続的に把握できた、

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社です。

なお、厚生労働省では労使交渉の実情を把握する目的で

本調査を毎年実施しています。

結果の概要は以下の通りです。

□平均妥結額は830,609円
 ・平成20年以来8年ぶりの高水準。 
 ・前年に比べ175円(0.02%)の増。
 ・対前年比は4年連続のプラス。

□平均要求額は、869,491円(把握できた251社)
 ・前年に比べ15,452円の減。 


詳細は以下をご参照ください。

 
■平成28年一時金妥結状況/厚労省