受講者４割が賃金増 専門実践訓練 ／ 厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


雇用保険の専門実践教育訓練給付金を受給した在職者の４割で、

訓練受講後の賃金増加につながったことが、厚生労働省の委託調査で分かりました。

調査は昨年９～11月に実施いたしました。

平成29年10月～令和３年９月に専門実践教育訓練給付金を受給した約８万人を対象にウェブで行い、7320人の回答を集計しています。


専門実践教育訓練給付金とは、３種類ある教育訓練給付金のうちの１つであり、

労働者の中長期的キャリア形成に資する専門的・実践的な訓練講座の受講に対して、受講費用の50％を支給し、

さらに一定の要件を満たした場合、費用の20％を追加支給するというものです。


調査結果によると、在職中に受講した者のうち、修了後に賃金が増加したのは39.7％となります。

増加幅は、「３割以上」が回答者全体の9.5％、「１割以上３割未満」13.9％、「１割未満」16.3％となりました。

若い世代で賃金の増加につながっており、40歳未満の半数超で賃金が増加しています。

同給付金の対象講座には、看護師など業務独占資格の養成講座や、大学の職業実践力育成プログラムなど2861講座が指定されています。


■専門実践教育訓練給付金

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トラック運送事業の平均賃金 36.1万円に / 全日本トラック協会

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全日本トラック協会の「2022年度版　トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、

一般貨物自動車運送事業者における男性運転者の職種別平均賃金（1カ月平均）は、

けん引が40.3万円、大型が36.1万円、中型が30.6万円でした。

前年結果と比べると、けん引と大型が2％弱伸びた一方、中型は1.5％減少しました。

運転者全体の平均賃金は34.4万円となり、そのうち運行手当や時間外手当を含む

変動給の総額は15.9万円、給与全体の46.1％を占めています。

時間外手当は7万400円に上り、前年結果から6.2％（4,100円）増加しました。

昨年来、多くの運送事業者が賃上げを行っており、同調査でも水準の増加傾向が表れています。

この調査は、トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間、

福利厚生などの実態を職種別に詳細に把握し、労働環境改善のための基礎資料とするために実施をしています。

今回の調査は、令和4年10月～11月に実施し、有効回答事業者数は、

特別積合せ貨物運送事業者37社、一般貨物自動車運送事業者754社、（合計791社）でした。


■2022年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態

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派遣労働者の同一労働同一賃金/ 厚生労働省

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厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による

派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う場合の比較対象となる一般労働者

の令和６年度の賃金額（一般賃金）を決定しました。


同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるものです。

定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者

の平均的な賃金（一般賃金）の額と同等以上にする必要があります。


一般賃金は、「基本給・賞与・手当など」、「通勤手当」、「退職金」で構成されます。

このうち、「基本給・賞与・手当など」は、職種別の基準値に、勤続年数

に応じた「能力・経験調整指数」と「地域指数」を掛けて算出しています。

勤続０年を100とする能力・経験調整指数は、同１年115.1（前年度比1.1ポイント減）、

３年128.1（1.0ポイント減）、５年134.9（3.2ポイント減）としました。

一般賃金のうちの「通勤手当」（時給換算）は、72円（１円増）に決定しました。

「退職金」については一般労働者の基本給・賞与・手当などに５％を乗じた額となります。


■派遣労働者と同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和６年度適用）

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傷病手当金 支給件数が２倍に増える / 協会けんぽ

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令和4年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の調査にて、
傷病手当金の支給件数は31.1万件となり、
前年度の15.4万件から倍増していることが分かりました。
傷病別では、半数近くを新型コロナウイルスが占めています。

傷病別の支給件数の推移をみると、
新型コロナは平成30年度と令和元年度が0件、
令和2年度が921件、令和3年度が1万6712件、令和4年度が15万1263件と、
令和3年度から4年度にかけ急増しています。

この傷病別支給件数の急増は、
厚生労働省の通知により、
令和4年8月9日～令和5年5月7日までの間、
申請の際に医師の意見書を不要、とした扱いが
大きく影響したとみられます。

令和5年5月8日以降も引き続き、
新型コロナは傷病手当金支給対象となりますが、
支給申請には有症状・無症状を問わず、
医師の意見書が必要となりますので、ご注意ください。


■現金給付受給者状況調査報告

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勤続期間の要件削除 退職金規定例を見直し／厚労省

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厚生労働省は、企業の参考となる「モデル就業規則」（令和5年7月版）を公表しました。

退職金の支給に関する規定を改め、一定の勤続年数を支給要件としていた記載を削除しています。

6月に閣議決定した骨太の方針で政府は、成長分野への円滑な労働移動の実現に向け、

モデル就業規則を改定する意向を明らかにしていました。

従来のモデル就業規則では、

「勤続〇年以上の労働者が退職しまたは解雇されたときに、

  この章に定めるところにより退職金を支給する。

  ただし、自己都合による退職者で、勤続〇年未満の者には退職金を支給しない」

と記載。

勤続年数による制限や、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取扱いを例示していました。

7月版においては、これらの取扱いを改め、

「労働者が退職しまたは解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する」

としています。

モデル就業規則では退職金の支給に関する留意事項として、

「退職金制度は必ず設けなければならないものではないが、設けたときは、

  適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算および支払いの方法、

  支払いの時期などを就業規則に記載しなければならない」

と指摘しています。

就業規則の改訂等のご相談がございましたら、何なりとお申し付けください。

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最低賃金、全国平均時給1,000円が焦点／厚労省

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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、
賃金の下限に当たる最低賃金の２０２３年度の引き上げ目安額を決めるため、
30日から議論を始めます。

現在は全国平均時給961円。
政府は物価高騰を背景に、経済財政運営の指針「骨太方針」で
「今年は時給1,000円を達成することを含め議論を行う」と明記しており、
1,000円へ引き上げるかどうかが焦点となります。

中央審議会では労使の代表らが協議し、
例年7月中に引き上げ目安額を決めます。
この目安額を基に、都道府県の地方審議会が話し合い、
8月ごろに実際の引き上げ額を決定。
10月以降、順次適用され、非正規を含む全ての働く人が対象となります。

岸田文雄首相は今月21日の記者会見で、
最低賃金の1,000円への引き上げに意欲を示し
「1,000円達成後の方針についても議論を行っていく」と述べていました。

連合は、賃上げ回答が相次いだ23年春闘の勢いを波及させたい考えです。
芳野友子会長は「誰もが時給1,000円（を受け取れる状況）の早期実現を目指す」と話しています。

日本商工会議所など経済団体は、賃上げの必要性には理解を示しつつ、
中小企業を中心に厳しい経営環境が続いていることへの配慮を求めるようです。
ある経済団体の関係者は「中小企業には賃上げの余力がない」と語っています。

最低賃金の22年度の引き上げは、全国平均で過去最大となる31円増でした。

実際の賃金額が決定しましたら、順次、お伝えさせていただきます。

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同一労働同一賃金中小企業含め報告徴収へ／東京労働局

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

東京労働局は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、

中小・零細企業を含めて規模を問わずに

報告徴収を行うとのことです。

2023年3月から開始している管内全18の

労働基準監督署による情報収集の結果を基に、

著しい格差がみられた企業は労働局より

事情聴取を行い１社ごとに改善指導をしていくようです。

規模301人以上の企業に義務付けられた男女間の

賃金の差異などの情報公表についても履行を求め、

公表された内容によっては

今後ヒアリングの対象とするとしています。

同事情聴取は正社員とパートの

人数構成のほか、通勤手当や賞与の

支給状況などを聞き取り、

違反状況を判断し、必要に応じて各社を呼び出して

１対１で説明を求め是正指導を行っている。

厚生労働省が公表している昨年度の

全国の指導状況では、

パートタイム・有期雇用労働法違反に

対する指導１万738件のうち、

「不合理な待遇の禁止」の違反は216件、

「差別的取扱いの禁止」は２件でした。

このようなヒアリング依頼が労働局よりあった場合、

安易な回答はせず、入念に準備をする必要がございます。

ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。

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最低賃金底上げへ新区分 中間層に１７道県を追加／厚労省

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厚生労働省は４月６日、中央最低賃金審議会を開催しました。

最低賃金の引き上げの目安額を示す都道府県別の区分に

ついて、現行のＡ－Ｄの四つからＡ－Ｃの三つに削減し、

再編することを決めました。

中間層のＢに１７道県を追加し、計２８道府県としました。

国が最低賃金の改定に向け議論を始める今夏から適用します。

区分の削減は、目安制度が創設された１９７８年以来、

初めてとなります。

現行は、生計費や賃金など経済情勢に応じて都道府県を

４区分に分け、それぞれの引き上げの目安を示してきました。

最低ランクのＤを廃止し、中間層の県を増やすことで、

全体の水準の底上げや地域間格差の是正につなげたい考えです。

従来の区分では、Ａが最も高い目安となることが多く、

最も低いＤとの間で差が生まれるとの指摘がありました。

現在の最低賃金の全国平均は時給９６１円。都道府県別の

最高額は東京都の１０７２円。最低額は青森県や愛媛県、

宮崎県など１０県の８５３円で、２１９円の格差があります。

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最低賃金底上げへ新区分 中間層に１７道県を追加／厚労省

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厚生労働省は４月６日、中央最低賃金審議会を開催しました。

最低賃金の引き上げの目安額を示す都道府県別の区分に

ついて、現行のＡ－Ｄの四つからＡ－Ｃの三つに削減し、

再編することを決めました。

中間層のＢに１７道県を追加し、計２８道府県としました。

国が最低賃金の改定に向け議論を始める今夏から適用します。

区分の削減は、目安制度が創設された１９７８年以来、

初めてとなります。

現行は、生計費や賃金など経済情勢に応じて都道府県を

４区分に分け、それぞれの引き上げの目安を示してきました。

最低ランクのＤを廃止し、中間層の県を増やすことで、

全体の水準の底上げや地域間格差の是正につなげたい考えです。

従来の区分では、Ａが最も高い目安となることが多く、

最も低いＤとの間で差が生まれるとの指摘がありました。

現在の最低賃金の全国平均は時給９６１円。都道府県別の

最高額は東京都の１０７２円。最低額は青森県や愛媛県、

宮崎県など１０県の８５３円で、２１９円の格差があります。

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世界実質賃金が今世紀初の低下／ILO

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ILO（国際労働機関）は、

2022年における「世界の賃金についてのレポート」を発表しました。

この「世界の賃金についてのレポート」は毎年発表されているものとなります。


2022年についての報告書における推定では、

G20における実質月額賃金の年平均伸び率が、

21世紀に入り初めて前年比マイナスとなる見通しを示しました。


伸び率は2008年から1.2～2.4％で推移してきましたが、

2022年上半期（１～６月）はマイナス0.9％となる見込みとなっています。


G20の新興国では、実質月額賃金を0.8％と上昇を見込んでいるものの、

新型コロナウイルス感染症大流行前年である2019年は3.4%の上昇を見込んでいたため、

比較すると2.6%の減少となっています。


■2022年　世界給与・賃金レポート

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令和３年労働争議統計調査の概況

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は令和３年労働争議統計調査

の概況、を発表した。


令和３年の「総争議」の件数を要求事項別

（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）

にみると、「賃金」に関する事項が150件

（総争議件数の50.5％）と最も多く、

次いで「組合保障及び労働協約」に関する

事項が137件（同46.1％）、「経営・雇用・

人事」に関する事項が96件（同32.3％）

であった。


「総争議」297件のうち、令和３年中に

「解決又は解決扱い」になった件数は223件

（総争議件数の75.1％）となっており、

「翌年への繰越」は74件（同24.9％）であった。


解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」

が63件（解決又は解決扱い件数の28.3％）、

「第三者関与による解決」が77件（同34.5％）、

「その他（解決扱い）」が83件（同37.2％）

であった。


なお、「第三者関与による解決」をみると、

労働委員会関与の「あっせん」が76件

(同34.1％)で最も多かった。



■労働争議の解決状況


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大企業に男女の賃金差異の情報公表を義務化

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厚生労働省は、女性活躍推進法

の省令・告示を改正し、

同日施行しました。


今回の改正で、女性の活躍に関する

情報公表項目として

「男女の賃金の差異」を追加し、

常用労働者301人以上の大企業

に対し、情報公表を義務化します。


女性活躍推進法に基づく男女

の賃金の差異の開示義務化は

「新しい資本主義のグランドデザイン

及び実行計画～人・技術・

スタートアップへの投資の実現～」

（令和４年６月７日閣議決定）

において、今夏の制度改正実施・

施行が決まっていました。


今回、常用労働者301人以上の

事業主には、7月8日以降に

終了する事業年度の次の事業年度の

開始日からおおむね３か月以内に※、

直近の男女の賃金の差異の実績を

情報公表することが義務付けられます。

※例：事業年度が４月～３月の場合　　
　令和４年４月～令和５年３月の実績を、
　おおむね令和５年６月末までに公表

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後期高齢者の健保料 金融所得を勘案／内閣府

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

先日、5月16日（月）に第６回経済財政諮問会議が開催されました。

議題としましては、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」

と「（２）経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）」の2点について、

会議が行われました。この会議では、政府が近く決定する経済財政運営

と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が判明しました。骨太の方針は政権の

経済政策や予算編成などの方向性を示す岸田文雄政権で初めての策定で、

夏の参院選でも与党の公約に反映するものであり、今回注目を集めているのが、

75歳以上の後期高齢者を念頭に金融所得を勘案して健康保険料の

支払額を決める新たな仕組みを検討する方針です。

現在、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度へ自動的に移行する社会システムに

なっておりますが、少子高齢化社会が進む現在、現役世代の負担を軽減し、

社会保障制度の持続力を高める意図があるようです。


■第６回経済財政諮問会議

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2021年6月度 定期賃金調査結果／日本経済団体連合会

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

日本経済団体連合会は2022年1月18日、

2021年6月度の定期賃金調査結果を公表しました。

この定期賃金調査は、

従業員の定期給与（月例賃金）の実施と動向を把握し今後の参考とするために

1953年から毎年実施されています。

産業別の平均賃金はについても発表されており、

所定労働時間内賃金は、全産業平均391,408円に対して、

製造業平均が377,922円、非製造業平均は418,086円です。

非製造業平均が全産業平均を上回っています。

製造業・非製造業別の所定労働時間外賃金は、

製造業平均が54,610円（前年比＋16,089円）、

非製造業平均が54,452円（前年比＋8,388円）という結果となり、

製造業が大きく増加しました。

コロナ禍による需要減少から回復傾向にあることが伺えます。

■定期賃金調査結果

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同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査

こんばんは。　社会保険労務士法人workupです。

独立行政法人労働政策研究・研究機構は、「パートタイム・有期

雇用労働法」の施行に関して、「同一労働同一賃金ルール」等へ

の企業の対応状況を把握するために「アンケート調査」と「ヒア

リング調査」を実施しました。その結果、「同一労働同一賃金ル

ール」の認知度は９割を超えたものの、「内容を知っている」企

業は64.0％にとどまったこと、「同一労働同一賃金ルール」への

対応（雇用管理の見直し）状況について、「必要な見直しを行っ

た・行っている、または検討中」の企業が４割超となった一方で、

約５社に一社（19.4％）が、依然として「対応方針は、未定・わ

からない」状態にとどまっている現状などが分かりました。
　

■『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業に対するアンケート調査及びヒアリング調査）結果』

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