人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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育児休業改正の概要 /厚労省

2021-07-26 23:23:33 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


<改正の趣旨>

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ

仕事と育児等を両立できるようにするため、

柔軟な育児休業の枠組みの創設、雇用環境整備等の措置を講ずる。



<改正の概要>

1 男性の育児休業取得促進のための
 柔軟な育児休業の枠組みの創設

  子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる。

  ①休業の申出期限については、原則休業の2週間前まで
  ②分割して取得できる回数は、2回とする。
  ③労使協定を締結している場合に、
   事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。



2 育児休業の分割取得

 育児休業について、分割して2回まで取得することを可能とする。


3 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
 
 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、

育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。


4 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
 
 有期雇用労働者の取得要件のうち
 「雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止

 ただし、労使協定を締結した場合には、雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外
 することを可能とする。



■育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の
一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)


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裁量労働制に関する現状等について議論/厚労省検討会

2021-07-26 23:22:18 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省は7月26日、第1回「これからの労働時間制度に関す

る検討会」を開催しました。

働き方改革関連法において時間外労働の上限規制や高度プロフ

ェッショナル制度が設けられたことなどを踏まえ、裁量労働制

について、対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方

策等について、裁量労働制の実態把握(裁量労働制実態調査の

データ、ヒアリング)を踏まえ制度改革案を検討します。

その他の労働時間制度の在り方についても検討するとしています。


■裁量労働制実態調査の結果について(概要)

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新型コロナ対策 経済団体等に協力依頼/厚労省

2021-07-16 17:12:52 | その他



こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は13日、東京都に緊急事態宣言が発令されたこと

などを踏まえ、労使団体や経済団体に対して、職場における

新型コロナウイルス感染症対策の徹底について企業等に周知

するよう依頼しました。



ワクチン接種には労働者本人の同意が必要であることや、職

場で感染者が発生した場合の保健所との連携等の留意点など

を、これまでの取り組みに追加しています。

■新型コロナウイルス感染症対策の徹底について経済団体などに協力を依頼/厚労省

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マイナンバーカードの保険証利用について

2021-07-09 23:49:39 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省からの発表により、マイナンバーカードが

健康保険証として利用できる制度の本格的な健康保険証利用は

「令和3年10月頃」となりました。


本格運用が開始されるまでは、プレ運用期間が延長されます。

また、プレ運用期間中においても保険証利用できる医療機関等は

順次拡大されるとのことです。


マインナンバーカードが健康保険証として利用できる医療機関は、

下の【健康保険証として利用できる医療機関・薬局は、

以下の厚生労働省ホームページから確認できます!】から

ご確認いただけます。


■マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ

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民事上の個別労働紛争「いじめ・嫌がらせ」が最多/厚労省

2021-07-05 23:45:36 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は6月30日に、2020年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表しました。

総合労働相談件数は『129万782件(前年度比8.6%増)』で、13年連続の100万件超という結果となりました。

うち、民事上の個別労働紛争相談件数は『27万8,778件(同0.2%減)』、
相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が『7万9,190件(同9.6%減)』で相談内容別では最多となりました。

紛争となるリスクを少しでも抑えていくためにも、社内における『ハラスメント対策』の制度確立は
急務なものと思われます。


【厚労省】「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。

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