人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

平成29年労災発生状況(8月末速報値)/厚労省

2017-09-29 23:55:34 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成29年労働災害発生状況(8月末速

報値)を公表しました。



〇概況(平成29年1月~8月末)

死傷者数:66,485人(前年同期比+600人、0.9%増加)

内、死亡者数:557人(同+49人、9.6%増加)



〇死傷災害の発生状況(平成29年1月~8月末)

業種別発生状況:      製造業  15,133人
              建設業   8,566人
          陸上貨物運送業   8,319人
            第三次産業  30,099人


事故の型別発生状況:転倒      15,590人
          墜落・転落    11,239人
        はさまれ・巻き込まれ  8,306人  


〇死亡災害の発生状況(平成29年1月~8月末)

業種別発生状況:      製造業    112人
              建設業    186人
          陸上貨物運送業    69人

事故の型別発生状況:墜落・転落      155人
          交通事故(道路)   107人
        はさまれ・巻き込まれ   93人


詳細は、以下HPをご覧ください。

■平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果/厚生労働省 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所




待機児童解消に向けた対策について/東京都

2017-09-26 23:50:53 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


都は保育サービスの拡充に向け様々な施策を実施しています。

待機児童解消に向けて保育サービスの拡充に取り組む為

追加対策のとりまとめが2017年09月15日に発表されました。


待機児童解消に向けた追加対策は以下の通りです。



■第1の柱 保育所等の整備促進

都独自の賃借料補助を拡充

企業主導型保育に取り組む企業を支援

企業主導型保育における地域枠の確保・拡大

区市町村の要望を踏まえた補助の充実



■第2の柱 人材の確保・定着の支援

保育所等におけるICT化の促進

保育士修学資金貸付等事業の拡充



■第3の柱 利用者支援の充実

保育所等における児童の安全対策を一層強化

詳細は以下をご覧ください。

■東京都 待機児童解消に向けた追加対策 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

平成28年「労働安全衛生調査」結果/厚労省

2017-09-15 23:46:34 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成28年の「労働安全衛生調査」結果

を公表しました。



労働安全衛生調査とは、事業所が行っている安全衛生

管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況

等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に

対する意識を把握するために、厚生労働省が行ってい

る調査です。


今回の調査結果のポイントは、以下のとおりです。


・リスクアセスメントを実施している事業所の割合
 46.5%(平成27年調査47.5%)



・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合
 56.6%(平成27年調査59.7%)
 
 そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合
 62.3%(平成27年調査22.4%)



・受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合
 85.8%(平成27年調査87.6%)


詳細は、以下厚生労働省のHPをご覧ください。



■平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果/厚生労働省 


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所



建設業の人材確保・育成に向けて/国交省・厚労省

2017-09-11 23:54:15 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省及び国土交通省は、

建設業の人材確保・育成に多角的に取り組む為

平成30年度予算の概算要求を行いました。


建設業の技能労働者の約3分の1は55歳以上となっており

他産業と比べて高齢化が進行しています。


今後、建設業が持続的な成長を果たす為には

働き方改革及び魅力ある職場環境を整備する事により、

中長期的に人材確保・育成を進めていく事が重要な課題と政府はしております。
 

「建設業の人材確保・育成に向けて

 (平成30年度予算概算要求の概要)」のポイント

1「人材確保」
2「人材育成」
3「魅力ある職場づくり」

概算要求は次の通りです。


建設業の人材確保・育成に向けて ■国土交通省・厚生労働省


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所