改正育児・介護休業法の資料を更新／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、先月10月1日より本格改正を行った育児・介護休業法の

資料を更新したことを発表しました。本法改正の目的は男性の育休取得率を

上昇することが目的とされ、育児休業の分割取得や出生時育児休業の新設、

また、育休取得を申し出た従業員への案内を行う等、様々な制度の新設等が

盛り込まれた大きな法改正となりました。

その一方で、制度が複雑化したことにより、実際に育休の申請が従業員より行われたとき

どのような手順で、案内を行えばいいのか、どのような制度になっているのか不安に感じている

担当者も多いとの声が多数上がり、今回の資料の更新・発表に至ったようです。

更新された資料には事業主様向けのものや実際に法改正が行われ、追加となった項目等が

リーフレットになっていたりと、案内担当者や事業主様も理解がしやすい資料になっているようです。

法改正から約2か月ですが、今一度ご確認されてみてはいかがでしょうか？




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産業雇用安定助成金３コース体制へ／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。


厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する
産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、
２つの新コースを加えて３コース体制とする方針とのことです。

新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、
復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とする「スキルアップ支援コース」（仮称）と、
業態転換などのために必要な人材を雇い入れた事業主向けの
「事業再構築支援コース」（仮称）を創設します。

スキルアップ支援コースの新設は今年度第２次補正予算案に盛り込まれており、
年度内の開始を見込んでいます。
今後、雇用調整助成金の受給企業を対象に個別に周知し、
産雇金の活用を促していくとのことです。

産雇金の拡充は、新たな経験を通じた人材の育成・活性化や
円滑な労働移動の促進を狙いとするものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主を対象とする
従来の助成制度を「雇用維持支援コース（仮称）」に位置付けたうえで、
２コースを新設します。

雇用維持支援コースでは引き続き、雇用維持を目的に在籍型出向を行う
出向元・先に対し、出向労働者の賃金、教育訓練費の一部を助成します。

新設するスキルアップ支援コースは、
在籍型出向を活用して労働者の能力を向上させた出向元企業が対象。
出向から復帰したときの賃金を出向前と比べて５％以上引き上げた場合に、
事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
新型コロナの影響によって事業活動が縮小していない企業も対象になります。

今後、雇用調整助成金の支給決定通知書に
産雇金の案内を同封するなどして、個別企業へ周知を図っていくそうです。


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「中途採用」を「経験者採用」に変更／経団連

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

経団連が新卒ではない従業員の

採用で一般的に使われている

「中途採用」という言葉の使用をやめ、


「経験者採用」に改めて会員企業に

呼びかける方針を打ち出しました。


2023年春闘の経営側の交渉方針などを

示す「経営労働政策特別委員会報告」

（経労委報告）の素案に盛り込んだもので、


まず来年から経団連の会員企業向けの

書類やアンケートなどで「経験者採用」の

表記に統一していくとのことです。


「中途」が与える消極的な印象を

払拭することが目的で、


円滑な労働移動を促し経済の活性化

につなげる狙いがあるそうです。


新卒以外の採用については、中途採用、

経験者採用、キャリア採用など

企業によって呼び方は様々です。


一度自社の表記を見直す機会と

するのはいかがでしょうか。


ご心配な点や気になる点が

ございましたら遠慮なくお問い合わせください。

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従業員の学び直し助成 創設／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は、

成長分野など新たな事業展開に向けて

従業員の「リスキリング（学び直し）」を

実施した企業に対し

年間最大１億円を支給する助成制度を

設けると発表しました。

これは政府が掲げる「人への投資」の一環となり、

２０２２年度第２次補正予算案に制度の

創設を盛り込み、

年度内は計上済みの予算を活用して

運営するものとなります。

新規事業を始め、

その分野の知識や技術を従業員に習得して

もらうための訓練を実施した企業が対象となり、

従業員１人あたり最大時給９６０円

（助成率は最大７５％）を支給。

年間で１億円を上限に助成予定となります。


岸田首相はリスキリングを巡る政策に

「５年間で１兆円」を投入すると表明しており、

ITなど成長が見込まれる分野への転職支援や、

人材育成を通じた労働移動の促進を強調してきました。

来年６月までに企業・産業間での労働移動円滑化に

向けた指針をとりまとめる方針とのことです。


今回ご紹介しました「リスキリング（学び直し）」を含め、

政府が掲げる「人への投資」について抜本的な強化を図るため

政府が基本的な考え方、労使が取り組むべき事項、

公的な支援策などを体系的に示している

ガイドラインのリンクを以下に貼付いたしました。

是非ともご確認ください。

■職場における学び・学び直し促進ガイドライン／厚生労働省

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マイナンバーカードと健康保険証一体化でよくある質問を公開／デジタル庁

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

マイナンバーカードの取得推進を

政府が主導で行われています。

健康保険証とマイナンバーカードとの

一体化は、高い関心を持つ人も多いと思います。

マイナンバー制度について担当する

デジタル庁にも多くのの質問が

寄せられているようで、

ホームページで以下のように回答しています。

■よくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について/デジタル庁

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マイナンバーカードと健康保険証 質問公開／デジタル庁

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

マイナンバーカードの取得推進を

政府が主導で行われています。

健康保険証とマイナンバーカードとの

一体化は、高い関心を持つ人も多いと思います。

マイナンバー制度について担当するデジタル庁にも

多くのの質問が寄せられているようで、

ホームページで以下のように回答しています。


■よくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について/デジタル庁

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基本給の決定要素 「仕事の内容」活用が８割／労働新聞

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は民間企業の就労条件全般を調査対象とし、

毎年就労条件総合調査を行っています。

賃金制度についても年によってテーマを変え、

調査を行っています。

「令和４年就労条件総合調査」では、５年ぶりに

基本給の決定要素や、賞与の算定方法などを調査しました。

調査によれば、基本給の決定要素として最も用いられて

いるのは「仕事の内容」で、管理職では79.3％、管理職以外

では76.4％の企業が活用しています。

次いで多かった「職務遂行能力」はともに66％台となり、

10ポイント以上の差が付いています。

賞与制度を持つ企業は87.9％で、このうち令和３年に

賞与を支給した割合は92.8％でした。

一方賞与制度がない企業は11.8％で、前回調査した

５年前から２ポイント増加していています。


■令和４年就労条件総合調査　結果の概況/厚生労働省


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キャリアアップ助成金 定義変更

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

令和４年10月１日以降の

正社員転換について次の点が

改正されます。


●正社員定義の変更

「賞与または退職金の制度」かつ

「昇給」のある正社員への

転換が必要となります。

●非正規雇用労働者定義の変更

「正社員と異なる

雇用区分の就業規則等」が

適用されている

非正規雇用労働者の正社員転換が

必要となります。

■キャリアアップ助成金が変わります～ 令和４年４月１日以降 変更点の概要～

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技能実習 計画認定は大幅減に／労働新聞

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

技能実習制度を利用し、

外国人技能実習生を受け入れる上で

実習実施者となる企業は事前に

「技能実習計画」を作成し、

主務大臣の認定を受けなければなりません。

外国人技能実習機構が公表した

令和３年度の業務統計によると、

令和３年度の技能実習計画の

認定件数は17万1387件で、前年度比

８万5021件（33.2％）減と、

大幅な落ち込みとなりました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う、

入国制限の影響が考えられます。

計画認定件数は平成30年度が38万9321件、

令和元年度が36万6167件と、

35万件を超える数字で推移を続け

ていましたが、新型コロナによる

入国制限が始まった２年度には

25万6408件に減少。３年度はさらに落ち込み、

令和元年度の半分程度となりました。

国籍別では、ベトナムが９万753件

（53.0％）で半分を占めました。

次いで中国が２万2879件（13.3％）、

インドネシアが２万1651件（12.6％）、

フィリピンが１万2785件（7.5％）、

ミャンマーが7979件（4.7％）などと

なっています。

■外国人技能実習制度について

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