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新型コロナウイルス感染症 企業の意識調査/民間調査

2021-06-15 16:23:25 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

帝国データバンクは6月9日、

「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」

結果を発表しました。

今後実施を検討している施策は、

勤務時間内での接種承認や

シフト勤務、特別休暇付与など

「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が

20.7%で最多です。

感染症による自社の業績への影響については、

「マイナスの影響がある」と見込む企業は75.9%

(前月比0.5ポイント増)であり、業種別では、

「旅館・ホテル」(100.0%)が最多であり、

次いで「飲食店」(94.9%)などとなっております。

■新型コロナウイルス感染症 企業の意識調査/民間調査

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「改正育児・介護休業法」が成立しました。/厚労省

2021-06-11 23:43:19 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

「育児休業、介護休業等育児又は

家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び

雇用保険法の一部を改正する法律案」が

6月3日、衆議院本会議で可決、成立しました。

改正内容の主なポイントは、

男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後

8週間以内に計4週間までの育児休業の

取得が可能となったこと、2回に分割して

取得することも可能の予定となっております。


■法律案の概要

■育児・介護休業法 改正ポイントの案内

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労使間の交渉等に関する実態調査 /厚労省

2021-06-04 23:37:57 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、労働組合を対象として

労働環境が変化する中での労働組合と

使用者(又は使用者団体)の間で行われる

団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等

の実態等を明らかにしました。



事項別労使間の交渉に関する状況では、

過去3年間において、「何らかの労使間の

交渉があった」事項をみると、

「賃金・退職給付に関する事項」74.9%(平成29年調査73.9%)、

「労働時間・休日・休暇に関する事項」74.1%(同72.2%)、

「雇用・人事に関する事項」61.0%(同60.2%)

などとなっています。



事項別に「何らかの労使間交渉があった」組合のうち、

「使用者側と話合いが持たれた」割合をみると

「賃金額」92.1%、「職場環境に関する事項」90.3%、

「賃金制度」89.4%。



また、「何らかの労使間の交渉があった」結果、

「労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の

規定が設けられた」とする割合を事項別にみると、

「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」37.5%

(同39.9%)が最も高く、次いで

「賃金額」37.1%(同36.0%)、

「賃金制度」33.3%(同34.3%)など

となっています。


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